停電時にも給水できる水道直結化「取り組んでいく」答弁引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、道営住宅の水道の直結化を求める質問をし、前向きの答弁を引き出しました。
宮川氏は、「胆振東部地震による停電で、集合住宅では水道水を屋上の受水槽にポンプアップできなくなり、各戸に給水されなくなりました。水道から受水槽を経ずに各戸へ直結している所では、十階程度まで水圧により給水できました。道営住宅での実態と今後の対応」をただしました。

建設部住宅課長高橋信二氏は、「道営住宅で、受水槽方式は339棟、直結方式が644棟。直結方式は、停電時の利用や維持管理コストにおいて優位性があります。建物の高さや規模、周辺への影響、必要な水量・水圧の確保等を市町村と協議し、給水管の劣化状況も踏まえて、直結化に取り組んでまいります」と、直結化を進めていくことを答弁しました。

宮川氏は「道営住宅の受水槽の容量は、入居者一日分の利用にも満たないです。停電時のことを考えても、清潔でおいしい水の供給と言う点からも、前倒しで行う」ことを指摘しました。

障がい者作業所 成果主義そぐわない – 宮川道議

質問:B型事業所報酬改定(2018年)

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、就労支援継続支援B型事業所に対する報酬が昨年改定された問題を取り上げて質問しました。

宮川氏が昨年度の改定内容を質問したことに対し、福祉局施設運営指導課長篁(たかむら)俊彦氏は「それまでの定員規模別だった報酬単価を、前年度の平均工賃月額によるものとなりました。約七割の事業所が増額と見込まれています」と答えました。

宮川氏は「B型事業所は障がいのある方が仕事を通じて社会への参加を実感できる大切な場所です。通所者の平均工賃が高ければ作業所に高い報酬が、平均工賃が低ければ低い報酬が支給される改定は『成果主義』を持ち込むことであり、障がい福祉作業所にはそぐわないものです。

7割増額? 実態は6割が減額か

共同作業所の全国連絡会である『きょうされん』の調査では、約六割の事業所が減額になっています。障がいの重い方や、安定して通えない精神障がいの方も通い続けることができるような報酬体系にすることが必要です。B型作業所の実態を調査し、国に改善要望することが必要ではないですか」と求めました。

福祉局障がい者支援担当局長植村豊氏は「障害福祉サービス事業所の方々や関係団体のご意見をうかがいながら事業所の経営基盤強化に向けて、必要な要望を国に対し行ってまいる」と、現場の声を生かす旨の答弁しました。

LPガス「北海道価格」26%高い - 取引適正化を!

非常に高い!

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、LPガス価格が高く「北海道価格」とも言われていることを指摘し、取引適正化を求めました。

宮川氏が、「LPガス価格は他県と比べどうなっているか。仕入れ価格自体が高いのではないか。業界・元売りへの働きかけが必要ではないか」と質したことに対し、沼田祐司消費生活安全課長は「消費生活センターに『LPガス料金が非常に高い』などの相談が寄せられている。

「オー」驚き

昨年(2018年)12月現在十立方メートルの全国平均7,661円に対し、北海道は9,684円と26%高い。

本州の輸入基地からの運送経費が卸売段階で上積みされている」ことを明らかにすると、委員会室に「オー」という各党の委員の驚きの声が広がりました。

堀本厚くらし安全局長は「住宅等への設備の設置費用をガス料金で回収する取引慣行など様々な要因がある。取引で不適切な事例には適正化要請を行う」としました。

宮川氏は「LPガスの小売り業者は中小業者も多く、営業と住民の暮らしを守る立場での取引適正化の要請を行うよう」もとめました。

 

種子条例 小豆・えんどうなどへも適用

民間参入は農業団体に限定

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月28日、予算特別委員会で、北海道が提案している種子条例について質問しました。

米・麦・大豆の種子生産について都道府県に責任を持たせていた主要農作物種子法が廃止されたため、北海道が独自条例を提案し、3月6日の本会議で可決成立する見込みです。

宮川氏は北海道の条例の対象と内容について質問し、山野寺元一農産振興課長は「対象作物を、主要農作物(米・麦・大豆)の他、新たに小豆・えんどう・いんげん・そばを条例の対象に加える。民間事業者が生産できる仕組みとする」としました。

民間とはどこ?

宮川氏は、「多国籍企業の参入に強い懸念が出ている。民間とはどこなのか」と迫りました。

宮田大生産振興課長は「多国籍企業の参入は想定されない。

JA組織とJA組合員農家による『水稲採取組合』が種子生産にかかわる」と、農業関係団体に限定することを明言し、梶田敏博農政部長は「知的財産としての保護規定を設ける。消費者に安心していただける農作物の生産に取り組む」としました。

介護人材不足問題 – 処遇改善と給付型奨学金で介護福祉士養成を – 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月6日、少子高齢社会対策特別委員会で、介護職員の人材確保と処遇改善を求めて質問しました。

不足と感じている

北海道は、「平成30.年度介護職員実態調査」の結果について、職員数は前年度比1,752人の増加にとどまり、「不足と感じている」事業所が58.6%に上ることなどを報告しました。

宮川氏は「前年度の不足感52.7%から悪化していることは問題、処遇改善が進んでいるか」ただしました。

篁(たかむら)俊彦施設運営指導課長は「平均で月額2,000円増加(介護労働センター調査)。」にとどまることを明らかにしました。

介護報酬そのものを引き上げることで、処遇改善すべき

宮川氏は「介護職員は全産業平均と比べ、月額84,000円も低く、2,000円では不十分」と指摘し、懇談した特別養護老人ホームの園長が「基本給を上げるべきだが、国が処遇改善加算を廃止することが懸念され、賞与など一時金の増額でしのいでいる。直営給食の調理員も不足しており、介護職以外も処遇改善が必要」と苦しい胸の内を明かしたことを紹介して、「一部の加算ではなく、介護報酬そのものを引き上げることで、処遇改善すべき」と主張しました。

また、宮澤宏人材確保担当課長は「介護福祉士養成学校は、2005年度24か所から一八年度十八か所に減少し、入学定員964人に対し入学者は333人」しかいないことを報告しました。

宮川氏は「介護職に就く意思のある方の背中を押すように、返還免除型修学資金貸付制度(道内で介護に従事することで返還が不要になる奨学金)の活用を広げるべき」と提案しました。

2月5日札幌市内の特別養護老人ホームを訪問する宮川道議

 

2月5日札幌市内の特別養護老人ホームを訪問する宮川道議

道内学童保育指導員の処遇改善は16市町のみ – 宮川道議が「基準廃止せず、処遇改善」を求める

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年12月12日、少子高齢社会対策特別委員会で、学童保育指導員の基準の廃止問題と処遇改善を求めて質問しました。

内閣府の地方分権改革有識者会議で、二人以上の放課後児童支援員を配置することなどの「従うべき基準」を「参酌すべき基準」へと、事実上の基準の廃止をしようとしています。

指導員の処遇改善を

宮川道議は「『従うべき基準』でなくなれば、無資格者が一人で保育してもいいことになり、子どもの安全を守るうえでも、指導員の社会的評価を高めるうえでも問題」とし、全国学童保育連絡協議会の調査で、半数以上の指導員は年収150万円未満とされていることを紹介しながら、「今日まで、学童保育指導員の献身的な努力と熱意で、子どもと働く親たちが支えられてきた。指導員の処遇改善を実施している市町村はいくつか」と質問しました。

鈴木一博子ども子育て支援課長は「全道で、放課後児童クラブを実施している164市町村のうち16市町」しかないことを明らかし「キャリアアップ支援事業の活用を促すなど、処遇改善に取り組む」としました。

宮川道議は、「処遇改善が十分進んでいない中、基準を無くして指導員を確保しようとしても、定着が図られず、質の確保ができない。処遇改善は必須ではないか」とただしました。

粟井是臣少子高齢化対策監は「処遇改善を国に要望する。国の有識者会議での支援員配置基準の検討状況を注視しつつ、道子どもの未来づくり審議会で議論を進める」と答弁しました。

朝令暮改!?

宮川道議は「2015年に学童保育指導員制度が作られたばかりで廃止しようとするのは朝令暮改。指導員確保の王道は処遇改善でありしっかりすすめるべき」と強調しました。

質問する宮川潤道議

 

※「朝令暮改」とは:朝に出した命令を夕方にはもう改めること。方針などが絶えず変わって定まらないこと。

生活再建支援金「半壊」まで拡大求める意見書可決

全会一致で可決「半壊世帯まで拡大・・」

北海道議会は、2018年12月13日、日本共産党が政審連絡会に原案を提案した「防災・減災等の充実強化を求める意見書」を本会議で全会一致で可決しました。

同意見書は「被災した住民の生活再建に対する支援などの復旧・復興対策の充実強化はまさに急務」とし、「大規模災害発生時には国の負担により被災者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大する」ことを求めています。

日本共産党の宮川潤政審会長は「胆振東部地震で全壊445戸、大規模半壊257戸までしか支給対象になっていないが、半壊1,188戸まで国の支援策を拡充していくべきと道議会全会派の一致ができてよかった。いっそう強く国に求めていく」と語っています。

 

道の努力で国保料の引き下げは可能 – 宮川じゅん道議一般質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年12月4日、一般質問で、今年(2018年)4月から国民健康保険運営の中心が、市町村から北海道に移行したことに伴い、道の責任で保険料を引き下げることを求めて質問しました。

宮川jじゅん道議は、「道内国保加入者は、無職と非正規雇用など被用者を合わせ79%を占める。高い国保料のために、国保が社会保障の向上どころか道民生活を押しつぶそうとしている。札幌市の場合、給与収入400万円、4人家族の国保料は413,500円だが、平等割と均等割(下段※)を廃止すると280,700円になる。平等割と均等割を廃止すべきではないか。また、一般会計から、工業用水道会計への繰り入れと、他の特別会計への貸付で、10億4千4百万円にもなっている。それを、加入者一人あたり所得が50万円未満の26市町村(札幌市を含む49万3000世帯。道内国保世帯の64%)の国保料引き下げに振り向け、市町村が同額を新たに繰り入れれば、一世帯当たり4,237円の引き下げが可能だ。国の支援と道の努力でさらなる減額」をもとめました。

高橋はるみ知事は、「子どもにかかわる均等割保険料の軽減を国に求めている。保険料水準に影響のある国の財政支援を求める。市町村と連携して平準化に取り組む」と、保険料引き下げについての道の取り組みにはいっさい触れませんでした。

宮川じゅん道議は「国保料の支払いに道民がどれほど苦しい思いをしているのか、負担感に知事が心寄せることが必要」と語っています。

(※)国保料の内訳。平等割は一世帯あたり金額(札幌市49,6204円)均等割りは一人あたりの金額(同28,000円)。他に、所得割(同14.65%)がある。

 

サケ盗難対策すすむ 宮川北海道議会議員へ北海道水産林務部の報告

2018年11月16日、北海道水産林務部は、日本共産党の宮川潤道議会議員に、サケふ化場での防犯体制の強化が行われていることを報告しました。

2017年の盗難被害

昨年、北海道内のサケふ化場では、立て続けにサケの卵を狙った窃盗事件が発生し、あわせて300尾、卵にするとおよそ80万粒の被害となりました。

宮川議員は、道議会水産林務委員会で対策をもとめ、山口修司水産局長(当時)が、「各施設にカメラやセンサー等の防犯設備の設置、夜間パトロールや密漁取り締まりを強化する」答弁としていました。
報告によると、昨年度中に宗谷地域に監視ライト、北見・根室・渡島地域に監視カメラが設置され、今年度さらに、宗谷・北見・日本海・渡島地域に監視カメラが増設されています。

今年は盗難確認できず

今年は、防犯強化のほか、イクラ価格が昨年より下落(※)したこともあり、現在までのところイクラを狙ったサケの盗難は確認されていません。

宮川氏は「サケの資源回復を進め価格を安定させることが根本。防犯対策は、サケ稚魚の放流を確保するうえでも重要だ。安全でおいしい北海道の水産物を提供したい」と語っています。

※札幌市中央卸売市況統計 オホーツク産イクラ1㎏ 2017年11月16日7,884円、2018年11月16日4,968円