日本共産党の宮川潤道議会議員は、一日、道議会予算特別委員会で、原発汚染水海洋放出問題などから水産業を守れと質問しました。

山口知子企画調整担当課長は、３０年間の漁業生産量の推移について「世界全体は２００％に増えているが、北海道は４０％に減少」と不漁の実情を（グラフ参照）明らかにしました。
宮川道議は、「不漁に加え、漁船燃料の軽油価格が８２・７円（２０２０年５月）から１１４・５円（２０２１年７月）に高騰、新型コロナの影響を受け、そのうえ福島第一原発汚染水の海洋放出は重大な影響を及ぼすことであり反対すべきではないか」と質しました。

竹内賢一水産経営課長は「漁業は経費に占める燃料費の割合が高く大きな影響」と、山口課長はコロナ感染拡大の影響について「漁業生産額は前年から３５８億円減少。操業調整・休漁を余儀なくされた地域もある。人材確保の困難も続いている」とし、古村龍次水産局長は処理水放出について「道漁業協同組合長会議で反対決議が行われた。放出にあたり、安全性の確保、風評を発生させない取り組みが重要」と、道として反対するとは言いませんでした。

宮川氏は「国民の食と道経済を支え、北海道の最大の魅力の一つである水産業が、苦境に追い込まれている。今こそ行政が役割を果たし、漁業者と水産業を支えていかなくてはならない」と求めました。

９月２５日北海道十勝管内豊頃町の大津漁港で死んだサケが水揚げされて以来、北海道東部を中心にサケ、ウニが大量にへい死し、漁業と関連業者、地域経済に重大な影響が懸念されています。

北海道議会予算特別委員会で日本共産党の宮川潤道議がこの問題を取り上げ、漁業者への保障の充実を求めました。

津久井淳水産振興課長は「大津漁協などでサケ約８千尾、厚岸漁協などで漁獲予定のウニの５割から９割がへい死」と報告しました。

宮川氏は「２０１９年、道立総合研究機構が、『赤潮原因プランクトンの監視を強化し被害を低減する』と言っていたが、なぜ被害を防げなかったのか。被害の拡大を防ぐためにどう取り組むのか」と質問しました。

津久井課長は「赤潮は道東海域では確認されていなかった」と、古村龍次水産局長は、「（赤潮の）原因プランクトン情報を提供し被害軽減に努める」と、それぞれ答弁しました。

さらに宮川氏は「水温の上昇と関連があるなら、地球温暖化が進む中、赤潮が今回だけとは限らない。検査体制を強め、保障の充実が必要だ」と求めました。

新型コロナウイルスのデルタ株変異の影響などにより、高校の部活動など若い世代に感染が広がっています。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、８月に苫小牧市で行われた全国高校選抜アイスホッケー大会で１５０人のクラスターが発生した問題を取り上げ、高校部活動・大会での感染対策や、学校一斉休校の問題について質問しました。
泉野将司健康体育課長は、「道内公立の小・中・高・特別支援学校で、感染により欠席した児童生徒数が２，９５９人、学級閉鎖３２１校、学校閉鎖５２校。（苫小牧の問題では）会場内の動線が分けられていない、更衣室が密の状態などの課題があった。大会や部活動における感染症対策の徹底を図っていく」としました。

宮川氏は「日本小児科学会が『全国の一律の休校を行なうべきではない』としており、子どもの孤立や、親の労働、学童保育など社会的影響が大きい。シラクサ原則（※）を踏まえ、必要最小限にとどめるべきではないか」と道教委の見解をただしました。
中澤美明指導担当局長は、「可能な限り学校教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくことが重要。（学級閉鎖等の）休業措置を講じた場合、学びに遅れが生じることが無いよう、教育の機会均等や学びの質の保障に取り組む」と答弁しました。

宮川氏は「子どもの教育を受ける権利を制限し、親をはじめとして社会的影響の大きい一律休校は厳に戒めるべき」と厳しく指摘しました。

（※）シラクサ原則＝ＷＨＯが明記している人権の制約に関する基準。人権の制限は法律に従って最小限とすべきことなどを規定している。

根室海峡周辺で操業中の日本の漁船に、ロシアが、数時間操業を停めさせることが頻発しています。これは「訪船」や「洋上見学」と呼ばれ、年間１隻から２１隻に対して行われてきましたが、2018年に１５６隻、2019年に７２隻と急増しています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、６月２５日、道議会予算特別委員会で、「『見学』という穏やかなものではなく、操業を止められ、乗船され、それを拒否できないというのが実態だが、どういう影響があるか」とただしました。

笠谷映二国際漁業担当課長は「（これまで）４９６隻に行われてきた。ロシア側担当者が、操業日誌や漁獲物を保管する倉庫の『見学』を行なう。漁船は数時間に渡り待機を余儀なくされ、寄港が遅れるために、市場への出荷時間に間に合わなくなり、漁獲物の販売に支障」をきたしていると答弁し、佐藤卓也水産林務部長は「国では、外交ルートを通じてロシア側に申し入れを行っている。道は、サハリン州国境警備局との洋上会談などで申し入れを行うほか、安心して操業できるよう取り組んでいく考え」としました。
宮川氏は「水産資源と漁業者は国民の食を支えている北海道の財産であり、守るようにしっかり取り組んでいく」ことを指摘しました。

北海道営住宅では、同性パートナーの入居が認められていません。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会予算特別委員会で、認めるよう知事に迫りました。
６月２５日予算委員会各部審査で、宮川氏は、「道営住宅条例で『婚姻の届け出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にあるもの』の入居が認められており、同性パートナーの入居を認めるべきだ」と質問しました。

太田禎章住宅管理担当課長は「その条文は、内縁関係を想定しており、同性パートナー同士の入居規定はない」旨の答弁をしました。
７月１日、予算委員会知事総括質疑で宮川氏は、「憲法第１４条の法の下の平等からも入居を認めるべきだ。（条例の「事実上の婚姻関係」を内縁に限定し、同性パートナーを認めない）知事の条例解釈を変えれば可能になるのではないか」とただしました。

鈴木直道知事は「（改定予定の）『北海道人権施策推進基本方針』で、性的マイノリティ施策を（各分野に）展開するが、道営住宅入居者資格にも反映させていく」と前向きの方向を示唆しました。

宮川道議は、「同性パートナーの方々は事実上の婚姻関係にあっても、社会に認められず、パートナーが死亡した際の保険金の受け取りや、医師からパートナーの手術後の説明を受けられないこと、住宅では民間も公営も同性パートナーの入居を断る例が多く、まず住むところから不当な差別を受け肩身の狭い思いをしている。この状況を打開するためには、まず、公的なところが率先して変わらなくてはならない。道営住宅への同性パートナー入居は、住まいの問題の解決にとどまるだけでなく、今後のＬＧＢＴの方々の人権を守るうえでも重要な第一歩となる」と語っています。

道による旅行支援「新しい旅のスタイル」事業が、このコロナ禍のなか、延長されました。
私は批判の質問をしました。

北海道は、「新しい旅のスタイル」事業として旅行費用の補助を行なっています。

これは、道内を６圏域に分けて各圏域内の旅行について費用の半額程度の補助（上限一万円）を行なうもので、2021年４月２日から同３０日までを期限として開始されました。
道は、５月１２日の道議会食と観光対策特別委員会で、同３１日まで継続することを報告しました。

日本共産党の宮川潤道議は「外国人客頼みの大量消費型観光から、地元客中心の短距離観光への転換を目指すべき。旅行支援は、観光の機会を増やし事業者からも喜ばれるが、感染状況を踏まえたタイミングを考慮すべき」と旅行支援への考え方を示したうえで「４月に実施した総括と評価」を質問したことに対し、清水茂男誘客担当局長は「実績は今月下旬に報告」と答弁しました。

宮川氏は、実績もわからずに延長することに対し「最初から延長を決めてあったとしか思えない」と批判。「感染拡大のもとで、道民に発すべきメッセージは感染防止への協力であり、『旅行に行きましょう』ではない。アクセルとブレーキを同時に踏んでいる印象だ」と今後の旅行支援についてただすと、山崎雅生観光振興監は「札幌市は当初から対象外。それ以外の地域は、道が自粛要請の決定をした場合には速やかに停止する」と答弁しました。

宮川氏は「すでに全道への感染拡大が始まっている。遅れることなく停止の判断が必要だ」と指摘しました。

病床確保の目標引き下げるな

北海道の新型コロナ新規感染者数は連日最高値を更新、5月１３日には７１２人にもなる深刻な事態です。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、１１日、道議会保健福祉委員会で、新型コロナ感染の検査、病床確保などの対策強化を求めました。
北海道は、一日に１万４２４０件の検査体制と、病床は１８０９床確保の目標を１４２５床に引き下げる方針を報告しました。

日本共産党の宮川潤道議は、「病床確保の目標を引き下げることは許されない。重症者が軽快したら中等症軽症者用病床に転院できるようにして、病床の有効活用を図るべき。検査体制も拡大すべきではないか」とただしました。

竹内正人感染対策課医療体制担当課長は「入院１８０９床確保へ医療機関と協議を進めている。回復患者の転院先となる後方支援医療機関の確保を進める」とし、畑島久雄感染症対策局医療体制担当局長は「感染拡大地域などでは、高齢者施設の従事者等も検査対象としている。最大限の病床数確保を目指しつつ、更なる医療・検査体制の充実・強化に取り組む」と答弁しました。
宮川氏は「変異株によって、状況が一変し重症者も増加している。地域の面的検査、医療機関・施設での定期検査、入院体制の強化」の必要性を指摘しました。

昨年（2020年）９月道庁に、道立江差高等看護学院の教員のハラスメントを告発する匿名電話があり、今年（2021年）１月以降学生・保護者から複数の手紙・電話での苦情がありました。
「殴るよ」「蹴るよ」などの暴言や、学生に始末書の出し直しを３か月以上繰り返したことなどがマスコミで報道されています。

北海道は、ようやく３月１７日に学生・教職員への聞き取り、４月７日に学生・保護者に説明会を実施。その経過と対応方針を、５月１１日、道議会保健福祉委員会に報告しました。
日本共産党の宮川潤道議は「昨年９月、今年１月の電話等で、ただちに道が解決に乗り出すべきだった。教育の場で、若者の人格を傷つけ心に癒しがたい傷を負わせたことが事実なら、まず謝罪が必要。看護師として生きていく夢を奪ったことはどんな口実をもってしても許されない。（被害を受けた学生等に）救済措置を」と訴えました。

田原良英看護政策担当課長は、「学生、教職員への聞き取りは３月に実施。（パワハラ）関係教員全員（６人）授業代替措置（教壇から下ろした）は４月１９日から。（道庁に）直接相談できることを知らせている」と経過を説明。宮川氏は「対応が遅くなったことが、問題を大きくした」と批判しました。

三瓶（みかめ）徹保健福祉部長は、今後第三者委員会で事実確認をするとしたうえで「不安を払しょくできていない状況について、学生や保護者に心からお詫び申し上げる。学生に寄り添った学院の運営が行われるよう取り組む」と、謝罪と決意を述べました。

北海道は、４月２日から３０日まで、道内宿泊施設を利用する場合、最大１万円を割引する「新しい旅のスタイル」事業を始めました。

７日、道はこの事業について道議会食と観光対策特別委員会に説明し、日本共産党の宮川潤道議が質疑を行ないました。
同事業は３月２３日予算特別委員会で知事が「来週中に開始したい」と、突然出してきたものです。

宮川氏が「十分検討されたものとは言えない。知事が『来週中に開始』と決めたうえで有識者の意見を聞くとした」ことについてただすと、道観光事業担当課長の答弁は「開始するにあたり、感染拡大防止の観点で有識者に確認した」、「（有識者の）おおむね賛同を得られたことから開始することとした」など二転三転し、道の混乱ぶりを露呈しました。

宮川氏は「先に結論を決めて、後で有識者の意見を聞くから説明がつかなくなる」と批判するとともに、「人の移動は抑制して、事業者への直接支援」と、感染拡大防止と事業者支援の両立を求めました。

山崎雅生観光振興監は観光業者への直接支援については「予算規模が大きくなるため現実的ではなく、地域経済を回すことで支援していく」と答弁しました。

2021年4月7日

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、精神障がい者への差別を解消させることを求めて質問しました。

宮川氏は、日本精神科病院協会が１１９２の会員病院で、精神科入院中に新型コロナウイルスに感染しても感染症病院に転院できなかった患者が６３１人いたとしたことや、野木渡副会長が「精神障がい者の治療は後回しになるという『命の選択』が始まっている」と述べていることを紹介し、精神科患者の感染症治療方針、精神障がい者の福祉制度について質問しました。

道保健福祉部の竹内正人医療体制担当課長は、北海道においては「状況によっては、重症化した際の転院先を確保したうえで、精神科病院での治療を続けることがある」としながら、「障がいの有無によって必要な医療の提供に差があってはならない」とこたえました。遠藤篤也障がい者保健福祉課長は「精神障がい者の交通費割引きでは一部事業者が対象外とし、入院医療費も対象外」と他の障がい者との違いを明らかにしました。

宮川氏は「道として『命の選択は許さない』ことを発信していくことが重要。公的な制度で精神障がい者に対する差別があってはならない。差別解消の取り組みと決意」をただしました。

三瓶（みかめ）徹保健福祉部長は「（精神障害者への）運賃割引制度の適用拡大や、入院医療費の公費負担を早期に実現するよう働きかける」と、国に求めていく考えを述べました。

2021年4月6日

北海道議会一般質問で「病床削減支援給付金」の問題を取り上げました。

長く入院をしていると、退院や他の病院への転院を促されることがあります。もっと長く同じ病院で入院治療を続けたい気持ちがあっても、病院側にも事情があるのかと思うとイヤと言えないことがあります。

昨年十一月、厚生労働省が、各知事に宛てた通知の中で、「削減病床に応じた給付金を支給」とあります。条件はありますが、簡単に言うと、入院ベッドを減らした病院にお金が出される仕組みです。

人口減少の著しい地域で患者数が減っている場合や、医師・看護師不足等で入院医療体制を維持できないために入院患者を抑制している場合など、ベッドが空いていることもあります。

しかし、「病床削減支援給付金」は、長期間空いているベッドを減らす場合だけではありません。厚生労働省の通知には「一日平均実働病床数以下まで削減する場合は…一床あたり２２８万円を交付する」とあります。これは、入院している患者の人数よりもベッドを減らすことを想定しているということです。仮に、１００人分のベッドがある病院で、一日平均９０人入院しているとして、８０ベッドまで減らすと、４５６０万円もらえることになります。

私は、知事に「やめるべき」と求めましたが、知事は「医療機関への支援」と強弁しました。
安心できる医療体制に向けて課題は多く、これからもますます頑張っていかなくてはなりません。

（東区民報　２０２１年０４月１０日付）

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3月２４日、保健福祉委員会で、昨年から女性と子どもの自殺が急増していることを明らかにしました。

宮川氏は、「昨年の自殺者数は一昨年と比較し、１月から５月までで70人減少しているが、６月から１２月までは49人増加。緊急事態だ。
社会福祉協議会の貸付金など生活支援策が重要だ。とくに女性は非正規雇用が多いため失業のほか、ＤＶ被害による自殺が増えているのではないか。
子ども・若者の状況が深刻ではないか」と質問しました。

答弁に立った森みどり精神保健担当課長は「大変深刻な事態。生活支援策が一定の効果があるとの分析がある。道内で女性の自殺者は４月以後増加し、昨年より８１人多い３７４人となった。全国で、小学生の自殺者が１４人、中学生３４人、高校生が３３９人」と極めて深刻な実態を明らかにしました。
小中高生合計の自殺者数は、２０１７年から４年連続で最悪を更新（０４年以後）しましたが、昨年は特に急増しています。

新井明障害者支援担当局長は「ゲートキーパーの養成などを行なっているが、ＳＮＳでの相談など子どもや若者の自殺対策を推進する」と、三瓶（みかめ）徹保健福祉部長は、「自殺の多くは、個人の問題として解決できない社会的要因がある。
相談窓口や各種支援策の周知を図り、総合的かつ効果的な自殺対策に取り組む」としました。

宮川氏は「コロナ禍は、女性・若者・子ども、貧困、障がい者、独居高齢者など弱い立場に置かれている人に程厳しい影響を及ぼした。
雇用と中小企業経営の安定、社会保障の充実など社会政策全般の改善と合わせた自殺対策を進めるべき」と取り組み強化を求めました。

全国の小中高校生の自殺者数推移

	小学生	中学生	高校生	合計
2005	7	66	215	288
2006	14	81	220	315
2007	8	51	215	274
2008	9	74	225	308
2009	1	79	226	306
2010	7	76	204	287
2011	13	71	269	353
2012	8	78	250	336
2013	8	98	214	320
2014	18	99	213	330
2015	6	102	241	349
2016	12	93	215	320
2017	11	108	238	357
2018	7	124	238	369
2019	8	112	279	399
2020	14	146	339	499

北海道の自殺者（女性）

	2019年	2020年
1月	30	23
2月	27	25
3月	25	22
4月	22	22
5月	20	33
6月	27	29
7月	29	53
8月	32	23
9月	28	36
10月	15	47
11月	23	31
12月	15	30

（通信・宮川、写真・グラフあり）

北海道議会は、３月２４日、本会議で、決議１件、意見書２件を全会一致で可決しました。

気候非常事態宣言に関する決議

「気候非常事態宣言に関する決議」は、昨年の第４回定例会で日本共産党が原案を提案し、継続審議となっていたものです。この決議は「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている…ここに気候非常事態を宣言する」とうたっています。

国民健康保険の子どもに係る均等割保険料（税）軽減

「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料（税）軽減措置の対象範囲拡大の検討を求める意見書」も、日本共産党が原案を提案したもので、「子どもに係る均等割の軽減措置が必要…手続きが進められているが、対象が未就学児に限定されている…対象範囲拡大について検討するよう強く要望する」と、子どもに係る国保料の引き下げにつながるものです。

（通信・宮川）