少子高齢社会対策特別委員会「子どもの貧困対策推進計画推進状況について」2018年8月8日質問、答弁-宮川じゅん

☆質問1 子どもの貧困の考え方について

まず、質問の前提となることの確認をさせていただきます。
今回の「北海道子どもの貧困対策推進計画」だが、貧困の考え方には、絶対的貧困と相対的貧困があるが、今回の貧困対策の「貧困」はどちらの概念を基準にしているのか?

※答弁1 貧困の考え方についででありますが

一般的に、「相対的貧困」は、その国の平均的な生活水準と比較して、困窮している状況を表し、「絶対的貧困」は、家やをベ物がないなど、人間として
最低限の生活を維持することができない状況を表している。

〇「子どもの貧困対策の推進に関する法律」等において、相対的に貧困の状況にある18歳未満の者の割合を「子どもの貧困率」と定義し、指標として定めているところであり、道においても、こうした国の考え方に基づき、計画を策定している。

☆質問2 貧困線の推移について

絶対的貧困は食べられるか、住むところがあるかという、昔ながらの貧困の概念だが、今回の「子どもの貧困対策推進計画」で問題にしているのは、相対的貧困とのことである。

進学率が全面的に経済的事情に左右されるわけではないが、一例として高校進学率のことを述べる。1950年の段階では、男子の高校進学率は50%弱で、女子は37%程度でした。当時、高校に行かないことは特別なことではなく、それをもって「貧困」だとはされなかったが、現在では、男女ともに95%以上の高校進学率となっており、進学しないことはむしろ特別の事情があるものとみなされ、経済的事情の場合は、「貧困」の問題とされます。相対的貧困とは、このような考え方ですね。

さて、「子どもの貧困」は相対的貧困の問題ととらえられています

国全体の相対的貧困率は、2012(平成24)年16.1%から、2015年(平成27)年15.7%に改善。子どもの貧困率16.3%から13.9%へと改善しているとされていますが、国民生活及び子供のいる世帯の生活水準がよくなっているとは感じられない。

相対的貧困の算出は、所得の多い人から順に並べ、全体が100人であれば50番目、真ん中の順位の人の所得を出して、その半分の金額を貧困線と呼んでいますが、2015年の貧困線は122万円だが、年代を追って下降してきているのではないか。貧困線の最高値と年度を示されたい。

※答弁2 貧困線の推移についてでありますが

〇食困線は,世帯の手取り収入に相当ずる可処分所得を世帯一人当たりに換算し、その中央値の半分の額を示すものであり、この額を下回る者の割合を相対的貧困率としている。

〇貧困線の値は、国が3年ごとに実施する国民生活基礎調査の大規模調査で計算されており、算出が開始された昭和60年(1985)以降、最も高かったのは,平成9年(1997)の149万円となっている。

☆質問3 子どもの貧困に関する指標の目標を再設定について

平成9年1997年には貧困線が149万円だったものが、2015年には122万円へと27万円下がったということです。

貧困率、すなわち貧困線以下の人は減っているのですが、基準となる貧困線そのものが低くなっていることが問題です。
貧困線が下がっているということは、所得の中間値も下がっているということであり、国民全体のうち、所得の少ない方から半分の人は、所得が減少しているということです。
貧困線が27万円下がったということは、所得の中間値は54万円さがったということであり、大幅な減少です。

さて、「子どもの貧困対策推進計画」で、「子どもの貧困に関する指標」として、12項目を掲げています。

そのうち、生活保護世帯および児童養護施設それぞれの高校進学率、母子世帯及び父子世帯の就業率など7項目について具体的数値目標を定めています。
このうち、「児童養護施設の子どもの高校進学率」、「ひとり親家庭の就業率」など5項目では目標を達成している。
これら5項目の目標は、現在の到達点を踏まえ、引き上げるべきと考えるがいかがか。

また、目標を設定していない項目について、設定して充実をはかるべきではありませんか、うかがいます。

※答弁3 指標についてでありますが

〇道では、子どもの貧困対策を総合的に推進するためには、関連施策の実施状況や対策の劾果等を、客観的に検証•評価することが必要と考えており、
国の子どもの貧困に関する大綱では、いずれも目標値は設定されていないものの、道の計画では、目指すべき水準を定め、その達成状況を把握することが
計画の進行管理を行う上で必要と判断した項目について、目標値を定めているところ。

〇道としては、現在の計画の終期である平成31年度に向けて生活保護世帯の子どもの高等学校等進学率などの目標達成に向け各般の施策の一層の推進に努めるとともに、既に目標を達成している指標及び目標値を設定していない指標についてもさらに充実が図られるよう取り組んでまいる。

☆質問4 児童養護施設退所児童の自立支援について

目標の上乗せや新規設定はしないが、さらに充実をはかるということですので、言葉で終わらせず見るべき前進をはかるよう要請します。

大学・短大・専門学校など高等教育機関への進学率80.6%になっていますが、児童養護施設退所者に限ると35.2%であり、著しく低い状況です。

NPO法人ブリッジ・フォー・スマイルの調査によれば、2011年に施設を退所して進学した337人のうち、進学後1年で10.3%が中退、4年後には26.5%が中退しています。学生全体の中退者が7.8%であることに比べて非常に高くなっています。

また、施設退所後直後の無職者は11人ですが、4年後の無職者は31人に増えています。

進路が把握できない不明者は退所時に3人だったものが、4年後に34人になっています。

施設退所後の生き方が非常に不安定であること表れています。

札幌市内の児童養護施設を退所したシンガーソングライターのJUNさんは自らの過去を振り返った曲「マイカントリーホーム」のなかで、「施設を出た日、家族がいないこと、頼る人がいないことを初めて知った。もう一度帰りたいけど、これからは一人で歩かなきゃ」と、孤独を乗り越えて前向きに生きていく決意を歌っています。

18歳で、身寄りもいない、相談する人もいない社会に突然出ていくのです。支援強化が求められています。

退所者が、相談したり頼る人がいない状況等についてどう把握し、どう支援を強化するのか、うかがいます。

※答弁4 児童養護施設退所者への支援についてでありますが

〇道では、施設退所後の児童の社会的自立に向けた支援について検討を行うため、進路や就労の継続状況等について定期的に調査を行っており、この調査から、退所児童の多くが保護者からの支援を得られず、大学中退や転職を繰り返すケースも多いことなどを把握したところ。

〇このため、道としては、自立した生活を送るために、大学に進学する際の生活費の支援や必要に応じて最大22歳まで施設で生活できる制度を創設するなど、自立支援の強化に取り組んできたところであり、退所児童の更なる支援の充実に向け、今後、こうした取組に加え、施設を退所するに当たって、児童一人ひとりの支援計画を作成し、退所後の生活状況をきめ細かに把握しながら、定期的に面談などを行う体制づくりに取り組んでいく考え。

☆質問5 児童養護施設および生活保護利用世帯の子どもの大学等への進学について

施設に22歳までいられるようにする、退所後に定期的な面談をするとの答弁でした。

現場は非常に、多忙です。業務が増えるのであれば、増員が必要です。増員やほかの業務の合理化なしに仕事だけ増やすことは、職員の過重労働、ひいては子どもに対してもよくない影響をもたらすことになり、増員に必要性を重ねて指摘しておきます。

道の「子どもの生活実態調査」によれば、500万円を超える世帯においては親が子供に受けさせたい教育が高校までという回答が13%である一方、年収300万円以下の世帯になると33%と、世帯の収入と受けさせたい教育のあいだには強い関連があることがはっきりしました。

道は、児童養護施設や生活保護世帯から、希望する子どもが大学等高等教育へ進学することは、貧困の連鎖を断ち切るため、また学問の自由を守るために、重要なことだと考えますが、いかがか。
また、そのための支援をおこなっているのか、うかがいます。

※答弁5 大学等への進学についででありますが

〇道では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、夢や希望をもって、安心して生活できる環境の整備が必要と考えている。

〇このため、児童養護施設を退所し、大学等へ進学する際の進学支度費や就職者を含めた居住費の支援をはじめ、生活保護世帯への就学資金による大学進学等の教育機会の提供、キャリアカウンセリングなどを活用した就職支援を行うなど、子どもたちが大学進学をはじめ、就職先や働き方などについて、家庭の経済的な事情にかかわらず、自ら選択できるよう取り組んでいる。

☆質問6 児童養護施設や生活保護世帯からの大学等への進学の目標を設定することについて

貧困の連鎖が問題となっており、子どもが生まれ育った環境に左右されず、希望する進路を進むことができるような社会の構築へ向けて、道の役割を果たしていただきたいと考えます。

そのうえで、いま大きな課題となっているのが、児童養護施設退所者の大学等進学率が35.2%であり、生活保護世帯では36.9%にとどまっている問題です。ここが上がって行かないと、子どもが生まれ育った環境に拘束されて、希望しても進学できない、貧困が連鎖するということであり、学問の自由も保障されないということであります。

課題は具体的であり、目標を設定して取り組むべきですが、いかがか、対策監の決意をうかがいます。

※答弁6 大学等への進学の目標値の設定についてでありますが

〇道では、道民や関係者の方と計画の目指す姿を共有しながら、施策を効果的に推進するため、児童養護施設や生活保護世帯の子どもたちの大学等への進学率などを指標として設定し、各事業の推進状況を検証•評価する中で、その改善に向けた取組を進めてきている。

〇道としては、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、今後とも、大学進学に当たっての奨学金制度のきめ細やかな情報提供を行うとともに、大学等に進学した際の生活保護世帯の子どもへの一時金の給付や施設退所後の児童への進学支度費の支弁のほか、相談支援の強化を図るなど、更には国における高等教育の無償化などの動向も注視しつつ、子どもたちの希望に即して大学等への進学の機会が均等に提供されるよう、なお一層取り組んでまいる。


子どもの貧困:大学等進学率:児童養護施設35.2%、生活保護世帯36.9% — 「支援強化すべき」宮川じゅん質問

2018年8月8日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「子どもの貧困対策推進計画」の2017年度推進状況の報告が行われ、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が質問を行いました。

花岡祐志子ども未来推進局長は「子どもの貧困率は、2012年16.3%から2015年13.9%へと改善。子どもの貧困に関する12項目の指標を設けて対策を進めている」と報告しました。

宮川氏は「貧困率が減少したと言っても、基準となる貧困線(※)が1997年の149万円から2015年の122万円へと下がっている。国民全体の所得が下がったということだ。

また、大学・短大・専門学校等への進学率が80.6%である中、児童養護施設の子ども進学率は35.2%、生活保護世帯の子どもは36.9%という格差は重大な問題だ。貧困の連鎖を断ち切り、学問の自由を保障する問題として、目標を設定して改善に取り組むべき」と求めました。

粟井是臣少子高齢化対策監は、数値目標の設定については触れないながら「(大学等進学に際し)生活保護世帯の一時金の給付や、施設退所後の児童への進学支度費の支弁、相談支援強化を図り、子どもたちの希望に即し大学等への進学の機会が均等に提供されるよう、なお一層取り組む」との姿勢を示しました。

※貧困線=所得の順位で中間となる人の所得の半分。これ以下だと「相対的貧困」とみなす。

どうなる北海道新幹線

道議会で、北海道新幹線の問題を取り上げました。

予想を超えて54億円の赤字

当初、JR北海道は、北海道新幹線の赤字を年間47億円と見込んでいました。
しかし、新函館北斗駅まで開通した2016年度から、予想を超えて54億円の赤字になりました。さらに2017年度には103億円と大幅に赤字を増やしました。
JR北海道は、札幌まで延伸することで乗客が増え、35億円収入が増えると見込んでいます。しかし、赤字が大幅に増えていることから、もう一度試算しなおすことが必要になっています。今後の見通しは不明と言うべき状況です。

ヒ素、カドミウム、鉛など有害物質が

また、新函館北斗駅から札幌駅まで211キロメートルの八割、160キロメートルがトンネルです。掘り出す土が2100万立方メートル(札幌ドーム13杯分)になります。この土をどこに持っていくのかが問題です。土の置き場所はまだ半分しか決まっていません。しかも、一部の土にはヒ素、カドミウム、鉛など有害物質が含まれていることがわかりました。

有害物質を含んだ土は、表面を粘土で固めるなど雨水で流れ出さないように国が基準を定めています。しかし、土の置き場所が決まっていない場合には、仮置きするのです。その仮置き場所には、流れ出さないための基準もありませんし、いつまで仮置きするのかという期間の定めもありません。

しっかり見極め

このような状況で、北海道新幹線の工事を進めてよいのでしょうか。私は、まず、立ち止まって収支の見通し、土の問題などをしっかり見極めることが必要だと訴えています。

 

「生活保護世帯での進学を認めよ」と議会質問

私は、道議会で生活保護の「世帯分離」の問題を取り上げました。
生活保護の仕組みは、一人当たりの生活費(生活扶助費第一類)が年齢によって決められます。その他にも、世帯の人数や家賃、障がいの有無などによって保護費が加算されます。

子どもの生活費が支給されない

ところが、子どもが高校を卒業し大学や専門学校などに進学すると、子どもを別世帯扱いとしの生活費が支給されなくなるのです。これを「世帯分離」と言います。
ある生活保護世帯には、年子の娘さんがいました。長女の方が看護学校に進学し、一年後には次女の方も看護学校に進学しました。
4人家族ですが、長女が入学した時点で「世帯分離」され三人分の生活扶助になり、二年目に次女が入学したので、二人が「世帯分離」となり、(子どもがアルバイトをしたかもしれませんが)夫婦二人分の生活扶助で四人が暮らし、三年目も同様。四年目で長女が卒業、五年目で次女が卒業しましたが、その間の生活はどれほど苦しかったでしょうか。しかも、看護学校の学費もかかるのです。

親御さんは、苦しい生活を経験しているからこそ、娘たちには資格を取らせて将来の生活の安定を願ったのだと思います。その親の気持ちは痛いほどわかります。

高橋知事 – 共感なし

保護世帯で進学できるように「世帯分離」を廃止させるよう訴えました。
高橋知事は、「国が定める基準」と世帯分離の廃止に共感を示しませんでした。
しかし、あきらめず訴え続けていきます。

大学進学で生活保護の世帯分離やめるべき – 北海道議会 予算特別委員会

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、生活保護受給世帯から大学等に進学した場合に、生活保護費を減額している問題を取り上げました。
宮川氏は、2018年6月29日、予算特別委員会で保健福祉部に対して、「生活保護受給世帯から大学等に進学すると、生活扶助費が減額されている」問題について道の認識をただしました。

雨塚康白保護担当課長は、「子どもを別世帯として扱う世帯分離の取り扱いが行われ、この子どもの生活費は奨学金やアルバイト等で賄われている」と答えました。

宮川氏は、7月4日、同委員会知事総括質疑で、「全世帯での大学・短大進学率は52%、生活保護受給世帯では19%と大きな格差がある。保護受給者の大学等の進学がはばまれている実態は問題ではないか。大学等の進学を認め、世帯分離(による保護費の減額を)すべきでないことを知事から明らかにすべきではないか」と質問しました。

高橋はるみ知事は、「生活保護世帯の子どもの大学進学率は低い状況。支援していく必要がある」としつつ、「高校卒業後就職する方や働きながら夜間大学等で学ぶ方、生活保護を受給されていない方とのバランスを考慮して、検討されるべき課題」と、世帯分離が問題であることは認めませんでした。
宮川氏は、「生存権の保障と学問の自由という観点をもつべきだ」と指摘しました。

優生保護法問題で道の責任を追及 – 北海道議会 予算特別委員会

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年7月4日、予算特別委員会で、高橋はるみ知事に、旧優生保護法のもとで強制不妊手術が行われた問題について、北海道としての責任を追及しました。
先立つ3月19日、宮川氏は、少子高齢社会対策特別委員会において、強制不妊手術について「人権問題と捉えているか」と質問しましたが、花岡祐志子ども未来推進局長は「現在の基本理念とは相いれない」と、「人権」には触れない答弁に終始しました。

6月29日、宮川氏は、予算特別委員会で保健福祉部に対して「今も『人権問題』という認識はお持ちではないのか。」とあらためて質したところ、花岡氏は「人権上の観点においても、現在の時点から見ると、問題があったのではないかと考えるところ。」と人権問題だと認める答弁をしました。

さらに、宮川氏は、7月4日、予算特別委員会知事総括質疑で「知事は、2011年の『北海道ハンセン病問題検証報告書』のなかで、『(道の)責任を免れ得るものではない』、『こころから反省とお詫びを申し上げる』、『教訓を、次代へ伝える』と言ったが、教訓とはなんだったのか。優生保護法での道の責任を検証すべき」と追及しました。

知事は、ハンセン病問題の教訓について「差別のない人権が尊重される社会の実現のために、次代に伝えていく」とし、優生保護法について「心情に寄り添った対応に努める」としつつ、「法整備などによる救済措置の対応を国に求めていく」と、道の責任は認めませんでした。

宮川氏は「ハンセン病の反省と教訓を生かして優生保護法の問題に対応すべきだ」と厳しく指摘しました。

保育料 寡婦控除みなし適用 全市町村で実施へ : 北海道議会委員会 宮川議員

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年5月9日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「2017年北海道ひとり親家庭生活実態調査」について質問しました。

宮川氏は、母子世帯の親の56%が非正規雇用であり、8割が年収300万未満であること、父子世帯では子どもに関する相談相手がいないとする親が多いことを明らかにしました。

さらに宮川氏は「所得税法では、配偶者と死別又は離婚した場合のみ『寡婦(寡夫)控除』が適用されて減税されるが、非婚の親には適用されていない。保育料の算定においては、非婚の親も寡婦とみなして減額している市町村は道内にいくつあるのか。今後、残るすべての市町村で速やかに実施していくこと、その際、市町村の財政負担とならないようにべきではないか」と質問しました。

森本秀樹自立支援担当課長は、「保育料の寡婦控除みなし適用は道内(政令指定都市と中核市を除く)百七十六市町村中三十市町で実施している」と答弁し、粟井是臣少子高齢化対策監は「国は今年度から保育料等の算定において未婚のひとり親に対する寡婦控除のみなし適用を実施するとし、道では道民への周知、市町村への通知等で運用の徹底を図る。家庭生活の支援、就業支援等総合的に展開することが重要であり、国の動向を見極める」と、全市町村での寡婦控除みなし適用を徹底することを表明しました。

宮川氏は、「実施にあたり、市町村負担を増やさないように国に財源手当てするよう要望すべき」ことを指摘しました。

 

ひとり親家庭生活実態調査 : 北海道議会議員 宮川潤

北海道が2017年度の「ひとり親家庭生活実態調査」をまとめました。 母子・父子世帯の貧困と孤立の状況が表れています。

ひとり親家庭生活実態調査
母子
父子
過去一年間に、病院や歯医者に行きたいのに行けないことがあった
49.2%
48.9%
家計の状況 赤字で貯金取り崩しまたは借金
35.1%
40.3%
家族が必要とする食料を買えなかったことが、よくあった又はときどきあった
21.5%
22.8%
冬に暖房がつかえなくなったことが、よくあった又はときどきあった
11.5%
13.6%
世帯年収が200万円未満
54.2%
18.7%
世帯年収が300万円未満
82.7%
63.0%
雇用形態が、派遣・契約社員・嘱託・臨時・パート
55.4%
19.4%
子どもと一緒に朝食をとることがほとんどない
32.9%
47.7%
子どものことで困ったことや悩みを相談する相手がだれもいない
8.0%
23.9%

私は、これらの問題を議会で取り上げて支援を強化するように求めていきます。
親が職業訓練を受け資格(看護師など)を身につけることで正規雇用となり所得が増えること、保育料の減額や各種助成制度など、求められているはたくさんあります。実現を目指して頑張ります。


会議録

2018年5月9日 北海道議会 少子高齢社会対策特別委員会 「ひとり親家庭生活実態調査について」

●宮川 3月に、ひとり親家庭の生活実態調査がまとめられ、厳しい実態があらためて明らかになった。
私は、ひとり親世帯とくに母子世帯の低収入の問題、またとくに父子世帯が孤立しがちであることが問題であると考えているが、どのような認識をお持ちか、まず示されたい。

▼答弁 ひとり親家庭の生活実態についてでありますが
この度実施した調査において、母子世帯では、非正規雇用の割合が高いことをはじめ、年収300万円未満の世帯が8割な上となっていること、父子世帯では、子どもに関する相談相手がいないとする回答が他の世帯区分より高いことなどが明らかになった。
道としては、ひとり親家庭は、雇用潔境や家計の状況に加え、子どもの学習や進路等の子育てに関する楷みも抱えているなど、厳しい生活実態にあると認識。

●宮川 貧困がとくに母子世帯で厳しい状況であること、孤立がとくに父子世帯に起こりがちであるという傾向があらためて明らかになった。
そこで、孤立に関してですが、父親の中には悩みを抱え込んでなかなか相談できないという人も多いと思います。この点、私も、とてもよくわかる。
そこで、お父さんも相談しやすい体制や、相談できるところがあることを知らせていくことを強化すべきだが、どのような対処をお考えかうかがう。

▼答弁 相談への対応などについてでありますが
道では、ひとり親家庭が孤立することなく安心して生活するためには、一人ひとりの状況に応じた相談対応や支援が大切であると考えている。
今回の調査では、相談相手がいない父子世帯が多いことや制度を必要とする方に情報が十分イ云わっていないことが明らかになったところであり、道が設置する母子家庭等就業•自立支援センターや福祉事務所などにおいて、ひとり親の相談を行っていることを各種制度とともにお知らせするリーフレットを市町ホホを通じて配布する取組に加え、教育部門等と連携して、学校等を通じた周知に努めるなど、相談機関や支援制度の一層の周知を図ってまいる。

●宮川 孤立対策について、相談体制を知らせるリーフレットの配布、学校を通じた周知ということでした。とくに、学校からの連絡にはきちんと目を通す人が多いと思うので、効果を発揮できるように期待したいと思う。
もうひとつの問題、所得が少ないことに関してだが、母子-父子世帯の親の雇用形態について伺うが、正規雇用.非正規雇用の割合はどうなっているのか、お示し願う。

▼答弁 ひとり親家庭の雇用形態についてでありますが
今回の実態調査において、就労しているひとり親家庭の雇用形態については、母子家庭で、正規雇用の割合が38. 8%、臨時やパートタイマー、派遣社員等の非正規雇用が56%、父子家庭で、正規雇用が70. 3%、非正規雇用が19. 2%となっている。

●宮川 母子•父子ともに厳しい状況ですが、とくに母子世帯においては年収300万未満が8割な上で非正規雇用が56%ということだ。
収入増と正規雇用化をはかるためにも職業訓練等によりスキルアップし資格を取ることも求められていると考える。
ひとり親世帯の親を巧象にして、高等職業訓練促進給付金等事業が実施されていると承知しているが、制度の概要と、道内巿町村の実施状況と人数の推移をお示されたい。

▼答弁 高等職業訓練促進給付金等事業についてでありますが
この事業は、ひとり親家庭の親が看護師や保育±等の公的資格を取得するため、1年な上養成機関で修業する場合に生活費と入学金等の一部を給付し、その期間中の生活不安の軽減などを図るもので、平成1日年度から行っている。
〇指定都市、中核市を除く全道の給付実績は、平成26年度は、35巿町村で172名、平成27年度は、31市町村で133名、平成28年度は、32市町村で126名となっている。

●宮川 事業の受給者が172人、133人、126人と減少しているが、今後とりたい資格•免許•技能」の設問に対して、なんらかの資格等を取りたい旨の回答した人が、母子で54.2%.父子で45.5%もおり、要求は強いものと考えるところである。
今後、制度の充実、に報などの取り組み強化を図るべきと考えるが、いかがか。

▼答弁 今後の取組についてでありますが
道では、ひとり親が本事業を活用し、公的資格を取得することは、安定した生活に資する有効な施策の一つと考えている。
こうした資格取得による就業の一層の促進を図るため、今年度から、准看護師養成機関を卒業後、引き続き看護師資格を取得するために修学する場合も事業の対象に加えることとしたところであり、改正内容等について、市町村に報誌への掲載やリーフレットの配布等により周知を図るなど、ひとり親の就業支援の強化に取り組んでまいる。

●宮川 制度の改正内容を踏まえて、広報やリーフレットの配布を行うとのことですが、この制度を活用して資格を取る人が増えるという結果を出せるように積極的に取り組んでいただきたい。
次に、寡婦控除のみなし適用について質問する。
所得税法第八十一条には、「居住者が寡婦又は寡夫である場合には、その者のその年分の総所得金額」等から27万円を控除する」と寡婦控除について規定されており、また、第二条の30項と31項に、「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者」「妻と死別し」等と、寡婦および寡夫について規定されている。
すなわち、寡婦控除を受けられる者は、死別または離婚したものであり、非婚の親は寡婦控除の対象外とされている。
私ども日本共産党は、非婚の場合には寡婦控除を受けられないのは不当であると国会や地方議会で主張してきました。
2015年10月に国王交通省は、公営住宅の入所基準や家賃の算定で、非婿のひとり親に寡婦控除のみなし適用をする政令改正を行いました。
さらに、保育料算定における寡婦控除のみなし適用について、しんぶん「赤旗」が、全国の政令指定都市および中核巿、その他の県庁所在地、東京23区の合計105自治体について調査したところ、その88%にあたる92自治体で、実施していることがわかったところです。
道内での実施状況はどうなっているのか、明らかにしていただきたい。

▼答弁 寡婦控除のみなし適用についてでありますが
夫と離婚し、子どもがいる方などを寡婦として所得税額や市町が民税額の算定の際に所得控除を受けられる寡婦控除は、未婚のひとり親には適用されていないもの。
市町村における保育料の算定については、この市町村民税額を用いている中、
これまで一部の自治体では独自に未婚のひとり親も寡婦とみなして、保育料の軽減を図っており、平成28年8月現在、道内の政令市及び中核市を除く176市町村中、30市町がこうしたみなし適用を行っている。

●宮川 全国の政令指定都市および中核市、その他の県庁所在地、東京23区では88%が、保育料の寡婦控除みなし適用を実施していますが、道内においては、30市町のみで、143市町ホすは実施していないとのことで、全国の都市部を比べて遅れているのが現状の到達点だ。
その143市町村での非婚の親の保育料や、その他の制度についても、今後、寡婦控除のみなし適用がにがっていくものと考えられる。
その際、速やかに実施していくこと、制度の拡充を知らない住民に適用されないということが起こらないように、みなし適用の拡充を徹底し、非婿の親に対する支援を強めるべきですが、決意をお聞かせください。
合わせて、制度の拡充をしたために市町村の持ち出しが増えるということが無いようにすべきですが、いかがか。

▼答弁 ひとり親対策の充実についてでありますが
国においては、ひとり親への支援強化を図るため、今年度から保育料をはじめ、高等職業訓練促進給付金の支給等に係る所得額の算定において、未婚のひとり親に巧する寡婦控除のみなし適用を実施することとしたところであり、道では、道民への周知とともに、市町村に通知を行い、適切な運用がされるよう徹底を図ることとしている。
道としては、ひとり親家庭の自立に向けては、一人ひとりに寄り添った相談を行うことはもとより、家庭生活の支援をはじめ、資格取得等の就業支援などを総合的に展開することが重要と考えており、庁内関係部局で今回行ったひとり親家庭生活実態調査の結果を共有するとともに、国の動向を見極めつつ、有識者や市町村などで構成する
子どもの未来づくり審議会等の意見も伺いながら、ひとり親に対する支援の一層の充実に取り組んでまいる。

●宮川 みなし寡婦控除について、市町村に適切な運用がされるよ
う徹底する、また、国の動向を見極めるとのことでした。道内143市町村のひとり親世帯の保育料をはじめ各種制度が、寡婦控除のみなし適用によって今後引き下げられることは大いに喜ばれることと思います。これを確実に実行ずるためには、市町村の財政的負担なく制度の導入をすることが必要ですので、その財源について国に要望することを指摘する。
今回は、母子世帯•父子世帯とそれぞれ祖父母のいる世帯について、調査結果が示されたが、両親ともそろった世帯との比較をすることも必要であることについて、併せて指摘する。

介護保険料は2025年に7,310円になる(道庁)・・・宮川議員「道から市町村に財政支援すべき」

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年4月4日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護保険料の今後の見込みをただし、道から市町村への財政支援を求めました。

宮川氏は「全道平均の介護保険料が、2000年度 3,111円から2018年度 5,617円に値上げとなった。年金月額2万円未満の加入者で約2万6,000人もの滞納者がおり、いったん十割負担した後に八~九割返還される償還払いや保険給付一時差し止めなどのペナルティが課されているのは過酷すぎる」と対応の改善を求めるとともに、「今後の保険料の見込みと、各市町村の一般会計から介護保険会計への繰り入れなど保険料軽減策はどうなっているか」と質問しました。

鈴木隆浩高齢者支援局長は、「市町村に対し、滞納者の事情を十分把握することやきめ細やかな相談の実施を指導する」と述べるとともに、「保険料は2025年に7,310円と見込んでいる」と初めて明らかにしました。

粟井是臣少子高齢化対策監は「市町村の一般会計からの繰り入れ実態は把握していない。介護予防や重度化防止の取り組み支援など、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる体制づくりに努める」と答弁しました。

宮川氏は、「7,310円もの保険料は高すぎる。繰り入れ実態を把握するとともに、国・道の財政支援により、保険料の高騰を抑制すべき」と指摘しました。

馬券発売所にATM許されない:ホッカイドウ競馬

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年3月14日、道議会予算特別委員会で道営競馬の問題を取り上げて質問しました。

宮川氏は「道営競馬は、自治体財政への寄与を目的としているとは言え、ギャンブルであり必要な規制があってしかるべき」とし、場外馬券発売所にATMを設置している問題をただしました。

多田輝美農政部次長兼競馬事業室長は、「石狩市の場外発売所内にATMが設置されている。小樽市、苫小牧市では発売所が入居しているショッピングセンター内に設置されており、旭川にもできる予定。JRAに続きホッカイドウ競馬でも、インターネットでの馬券販売では、家族からの申告で購入制限を検討する」ことを明らかにしました。

宮川氏は、「発売所の中、あるいは発売所から外に出ないでATMを使用できることへの対策が必要ではないのか。(ギャンブル依存症防止のため)ATMの利用実態を調査すべき。場外馬券発売所の設置基準は、文教施設や病院などに著しい支障を来さない適当な距離、適当な広さというあいまいな農水省通達で、歯止めにならない。道営競馬の運営と農業振興の両立のため、条例でしっかり規制と運営を定めるべき」と訴えました。