カジノ道民アンケートは不公正!

北海道は、苫小牧市などにカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致の是非を検討するとしており、誘致の可能性に対し道民から反発の声が上がっています。

2019年9月4日、道議会・食と観光対策特別委員会で、道は、「誘致の是非に関する道民の意向等を把握するため」無作為抽出した道民を対象に全道6圏域で「グループインタビュー」を行うとしました。

冊子を使い説明

日本共産党の宮川潤道議会議員は、「グループインタビューに集まった人に、まず、道作成の冊子『もっと知りたい統合型リゾートIR』を使って説明した後、アンケートで『ギャンブル依存問題が深刻になる』『治安が悪化する』『青少年育成に影響』など5項目について『不安がある・ない』と回答を求めることとされている。これら5項目はすべて、冊子『もっと知りたい…』のなかで「対策を進める」などと心配ない旨が書かれており、そう言い含めた後で、アンケートをとるのは道に都合のよい回答に誘導するやり方ではないか」とただしました。

槇信彦観光局長らは、「IRのプラス面、課題等を情報提供して、道民の意見を聞く」と答弁しました。

生活向上にならず!

宮川氏は「アンケートのやり方が中立とは言えない。IR事業者にとって売り上げの6割になるカジノに人を呼び込むことが、営業の中心になるはずだ。
ギャンブル依存症を作り出すことがあっても、住民生活の向上にはならず、誘致すべきでない」と強調しました。

道議会迷走 IR

鈴木知事は、IR(カジノを含むリゾート)誘致の是非について「道民目線」で判断するとしているものの、「誘致に前のめりではないか」とも言われています。

委員会に提出前にホームページに掲載!?

道民向けの冊子「もっと知りたい統合型リゾートIR」を作成、2019年7月11日、私が所属する食と観光対策特別委員会に提出、説明するとしていました。
道議会では、委員会提出資料は一週間前に所属委員に事前配布することになっていますが、「もっと知りたい」が配布されたのは、委員会前日の午後5時以後でした。
ところが、翌日の委員会開会の午前10時直前に一転、委員会提出を取りやめました。
さらに、委員会に提出しないままで「もっと知りたい」を北海道のホームページに掲載してしまいました。

広報紙『ほっかいどう』に、「冊子がホームページに掲載していますのでぜひご覧ください」と記述してしまったため、ホームページへの掲載が遅れると、全道から苦情が殺到することが想定され、議会審議を経ていない「もっと知りたい」をホームページに掲載したと思われます。

反対派が72%

8月7日の委員会で、私が、これらの経過についてただすと、道庁側は、「(委員への)事前配布が遅れたことを反省(する)」と陳謝しました。

新聞の世論調査では、カジノ反対派が72%にも上っています。
このようなバタバタとしたやり方で進めようとしているのは、道民の反対を恐れながら、強行しようとしているからではないでしょうか。厳しく議論していきます。

加齢性難聴者への補聴器購入費補助求める:宮川潤道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年8月6日、保健福祉常任委員会で補聴器購入費補助の実施を求めて質問しました。

宮川氏は「日本の聴力障害の基準は厳しすぎるのではないか。難聴になることで生活の質を落とす、うつや認知症の原因にもなりうるのではないか」と問題を指摘すると、
岡本収司障がい者保健福祉課長は「WHO(世界保健機構)では聴力レベルが26デシベル以上で『難聴』、41デシベル以上で補聴器が推奨される。

日本では両耳で70デシベル以上になると身体障害者手帳交付となる」と、世界と日本の聴力障害に対する基準の違いを認めたうえで
「成人してから難聴になった場合
① コミュニケーションがうまくいかず孤立しやすい
② 危険を察知し、行動するために情報が得にくい
③ 記憶力が低下
④ 自分に自信が持てず、精神的に不安定になる場合もある」
と生活に支障をきたす問題を明らかにしました。

宮川氏が「国も難聴者の認知機能の低下予防に関心払っている。道の対応も必要ではないか」とせまると、東秀明障がい者支援担当局長は「加齢による難聴の方々について国が進めている研究の動向を注視し、市町村や他都府県の取り組み状況の把握につとめる」と、道が助成することについては言明を避けました。

宮川氏は、「加齢性難聴などを対象に補聴器の購入費助成を実施するよう道としての検討、国への要望を強めるべきだ」と指摘しました。

子どもの均等割国保料の軽減求める意見書可決:北海道議会

北海道議会は、2019年7月12日、本会議で「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料(税)軽減措置の導入を求める意見書」を全会一致で国に送付することを決めました。

この意見書では、国民健康保険について「子どもの人数に応じた保険料(税)負担が増加する・・・子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要」だとして、国に「軽減措置の導入について速やかに実施する」ことを求めています。

この意見書は、日本共産党から道議会保健福祉委員会に提出を働きかけてきたものです。

宮川潤政審会長は「各会派に調整をはかり、全会一致にこぎつけてよかった」と語っています。

最低賃金「全国一律化」めざす

格差が広がる

2003年の北海道の最低賃金は時給637円、東京は708円で、71円の差がありました。
2018年は北海道835円、東京985円で、差は150円に開きました。

このたび北海道議会から、国に最賃引き上げを求める意見書を提出する予定ですが、私は、意見書の中に「全国一律化」を盛り込むように求めています。
他の会派の同意を得て、全会一致で国に要望できるように頑張ります。

北海道 東 京
2003年 時給 637円 時給 708円 ▲ 71円
2018年 時給 835円 時給 985円 ▲ 150円

在宅酸素患者への停電時貸し出し用発電機へ補助実施

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年6月19日、保健福祉委員会で、停電時に在宅で酸素濃縮器を使用している患者の電源確保を求め、病院が貸し出し用発電機の購入に際し補助する旨の答弁を引き出しました。

宮川氏は、昨年(2018年)9月21日、道議会代表質問で、胆振東部地震によるブラックアウトの影響について質問しました。
とりわけ、自宅の酸素濃縮器を使用できなくなった患者は、非常用酸素ボンベの残量を「呼吸していられる時間」として、電気の復旧に命を託していた状況は深刻でした。

答弁に立った辻泰弘副知事が「停電時における在宅患者の安全確保」に取り組むことを約束していました。

6月19日の委員会で宮川氏が道の取り組み状況をただしたことに対し、築島恵理地域保健課長は
「停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置」を医療機関が整備するための補助事業を実施するとしました。

さらに、宮川氏が求めてきた
病院の自家発電機の設置率は90.3%から92.8%へ前進、
人工透析病院の自家発電機は全161カ所で今年中に完了し、
透析病院へ接続する水道管の耐震化は室蘭・稚内・石狩市等8自治体で実施されたこと、
福祉避難所は年内に全市町村に設置されることが報告されました。

橋本彰人保健福祉部長は「災害時おいても、必要な保険医療・福祉サービスが提供されるよう努めてまいる」との姿勢を示しました。

病院代の減免制度

国民健康保険法第44条に、「(病院代)を支払うことが困難であると認められるものに対し…減額…免除すること」ができるとあります。

ところが、2010年に厚労省通知で、家族の誰かが入院していること、収入がほぼ生活保護程度などの条件が付けられました。
この通知は、法律の減免実施を狭める内容です。

私は政府交渉で改善を求めましたが、「議論していく」とのことでした。
国に改善を求めるとともに、道が独自に減免基準を拡大させて、低所得者がお金の心配なく病院に行けるようにしていきたいです。

政府交渉 子ども医療費、無料低額診療について

2019年6月6日、上京し、紙智子参議、いはたやま和也参議院予定候補(前衆議)と、日本共産党道議団三人で政府交渉を行い、各省庁に約五十項目に及ぶ要望項目を提出しました。

そのなかでの、厚生労働省への要望についてご報告いたします。

市町村や都道府県が独自の財源で、国民健康保険の子ども医療費を無料(減額)にしている場合、国は市町村や都道府県にペナルティをかけ、国から市町村・都道府県への国庫負担を減らしてきました。「子どもの医療費を減らすべきだ」との世論が高まり、小学校入学前の子どもの医療費無料化(減額)にペナルティをかけることはやめましたが、小学生以上への無料化(減額)を実施している市町村・都道府県に対しては、ペナルティを続けているのです。

党道議団からの「ペナルティやめよ」の要望に対して、「慎重に検討が必要」と、前向きの回答ではありませんが、運動の高まりで実現できる可能性もあります。ますます頑張っていきます。

経済的に厳しい方が受診した場合、病院代を無料または低額にする「無料低額診療」は貴重です。しかし、薬局にはその制度がないのです。厚労省は「院内処方をすすめることが重要」と述べました。しかし、かつて病院内で薬を出していたのをやめさせて、医薬分業を進めたのは国なのです。それを今さら「院内処方」とは無責任すぎるのではないでしょうか。調剤薬局での無料低額診療制度の適用を求めていきます。

IR売り上げの6割強がカジノ! 反対の声受け止めよ!

誘致に反対質問 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年6月5日、食と観光対策特別委員会で、特定観光複合施設(カジノを含む統合型リゾート。以下IR)について、苫小牧市などへの誘致に反対する立場で質問しました。

宮川氏は、外国人客を20%見込む一方、苫小牧市に車で1時間圏内(札幌など)の客を40%見込んでいること、候補地となっているウトナイ湖(ラムサール条約登録湿地)周辺の環境問題が指摘されていることなどを指摘し、道の考え方をただしました。

森秀生経済部観光局参事は「IR全体の売上1,500億円、そのうちゲーミング(カジノ)が約6割強」の試算結果を示しました。
槇信彦観光局長は「周辺環境に十分配慮することが重要」と述べ、
三瓶徹観光振興監は「カジノ設置に伴う依存症対策や苫小牧市の課題について、引き続き検討を進め」ると答弁しました。

カジノは経済振興に役役立たない!

宮川氏は「6割強の売り上げを見込んでいることからもIRの中心はカジノだ。
北海道児童青年精神保健学会カジノ問題ワーキンググループの黒川新二氏らが
『カジノが経済振興に役立つという考えは誤り。ギャンブルは人間の心と生活を荒廃させる』と反対を訴えている。

このような声をしっかり受け止めるべき」とカジノ誘致の問題を指摘しました。