大学入学の納付金 社協貸付制度の対応改善へ

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年10月1日、保健福祉委員会で、社会福祉協議会(以下社協)の貸付制度である就学支度費の窓口対応の改善を求め、三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は「円滑に利用できるよう努める」ことを約束しました。

北海道議会日本共産党議員控室の宮川氏のもとに、札幌市東区生活と健康を守る会の大久保正彦会長らが同行して受験生の母が相談に訪れました。

70万円納付しなくてはなりません。

娘さんが学校推薦型選抜で大学入学を希望していますが、合格発表が12月1日で、同月8日までに入学金や前期分授業料等約70万円納付しなくてはなりません。
社協の就学支度費の貸し付けを受けようとしたところ、「申請には合格通知書が必要で、審査に1か月かかる」とのことでした。大久保会長らとともに、社協に改善を要望するとともに、宮川氏に助力を要請しました。
宮川氏が委員会で、必要事項の事前審査を行ない、合格発表後ただちに貸し付けを行うことができることを明らかにし、「窓口で事前審査について知らされず、1か月かかるとだけ言われている。このようなことで進学をあきらめることがあってはならない。社協の信頼を高めるために道庁が役割を果たすべきではないか」と質問しました。三瓶部長は「社協の相談対応について研修を行う。制度を円滑に利用できるよう、より一層努める」と答弁しました。

新聞記者が

委員会を取材していた新聞記者が共産党控室を訪れ、「私は大学納付金を工面するため親戚に頭を下げて回りました。制度の活用を広げてほしい」と、宮川氏に伝えました。

保健所、公立・公的病院を守れ:一般質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年9月23日、一般質問を行ない、保健所と公立・公的病院を守れと知事にただしました。

宮川氏は、道立保健所がかつての45カ所から26カ所に削減、「保健所・衛生研究所の職員が15年間で230人削減しているが、政府の『新型インフルエンザ対策策総括会議』(2010年)で、『人員体制の大幅な強化』を求めた教訓を生かすべきだ。感染症対策で公立・公的病院が重要な役割を担っており、再評価すべき」と質問しました。
保健所体制について、三瓶徹保健福祉部長は「職員派遣や業務の外部委託を図っている」とし、鈴木直道知事は「機能や組織体制について見直しを進めてきている」と、新型インフルエンザの教訓を生かさず保健所を弱体化させた問題を認めようとしませんでした。
公立・公的病院について、知事は「各地で感染症患者に対応し、重要な役割を果たしている」と評価しました。

宮川氏は、保健所体制について「急場しのぎの業務委託では感染症対策は進まない」とし、「公立・公的病院等の病床削減を進める地域医療構想が問題」と、感染症対策と地域医療体制を強化することを求めました。

道議会質問

質問回数と時間

北海道議会議員 宮川潤

【1】 日本共産党は、年に4回の定例議会ごとに平均15分程度の一般質問が出来ます。15分の質問の後に、再質問8分間、再々質問4分間、特別発言2分間が可能です。再質問以下は、答弁次第でやる場合とやらない場合があります。(人数の多い会派は代表質問や、一般質問に何人もの議員が立つことができます)。

【2】 予算特別委員会が年間4回(持ち時間56分、決算特別委員会が年間1回(持ち時間63分)、それぞれ共産党から代表1人が委員会に出席できます。

【3】 全議員が常任委員会(私は保健福祉)と特別委員会(私は食と観光)に所属し、それぞれ年間20回程度あります。

私は、2020年9月23日一般質問で、核のゴミ捨て場の問題などを取り上げ特別発言までのフルコースで質問しました。

https://www.facebook.com/matasete.g(FaceBookより)

(農本後援会ニュース2020年10月号)

国保料「少額分納廃止」撤回させる

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年9月1日、道議会保健福祉委員会で、「北海道国民健康保険運営方針(素案)」で保険料の「少額分納の廃止」を打ち出したことは問題だと追及し、撤回させました。

北海道は国保運営方針の3年に一度の改定を年内に行うため、「素案」を公表しています。
宮川氏は、「素案」に「収納率向上に向けた取り組み」として「少額分納の廃止」があることを取り上げ、「国保料を滞納している低所得者が、『払えるだけでも払いたい』と少額の分納を申し出ても、役所が『もっとたくさん払え』と追い返し、結局払えずに資格証明書が交付されている例があり、助長することになるのではないか」と質問すると、岡本直樹国保医療課長は「納付困難な方には、差し押さえの停止や保険料減免などを検討している」としたものの、資格証明書の問題には触れませんでした。宮川氏は、「『少額分納の廃止』は問題が多く、見直すべきだ」と厳しく指摘しました。

道は、7日に、同方針「素案」を一部見直した「原案」を公表する予定ですが、ここでは「少額分納の廃止」を削除し「納付相談のあり方検討」と修正することになりました。

宮川氏は「『少額分納の廃止』が削除されたことは、少額分納の必要性が認められたということだ。行政は、『少しだけでも払う』という低所得の加入者の意思を尊重しなければならない」と語っています

コロナ対策、北海道は独自の取り組みがほとんどない

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会で、コロナウイルス感染対策では独自の取り組みがほとんどないことを追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策は、合計5088億5千万円です。
宮川道議がその財源をただすと、「①国庫支出金2273億円、②諸収入2783億円、③その他32億円」と答弁しました。

①の国庫支出金は、国から振り分けられたものです。
②の諸収入とは、道の預金をいったん下ろし、直後に再び銀行に戻すものです。※参照

宮川道議が、「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「東京オリンピック関連のイベント経費を12億円減額した」としました。
宮川道議は「その財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策の0・2%だけだ。感染対策を進める意思を感じられない。予算を抜本的に見直すことが不可欠だ」と強調しました。

※考え方の解説 ~ 道庁など役所は1年ごとの予算のため、銀行等は年度末の3月31日に預金を払い戻します。年度が替わる4月1日に、役所はまた銀行に預金します(実際には、事務手続き等のため日付がずれることがあります)。

豪雨で問題の温暖化対策:宮川道議

取り組み強化を知事に迫る

九州地方などを襲った豪雨で、あらためて地球温暖化が問題になっています。
パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ2度を下回り、できれば1・5度以内に抑える目標を掲げています。

道の目標達成厳しい

北海道地球温暖化対策推進計画では、1990年の温室効果ガス(二酸化炭素など)排出量6582万トンを基準に、今年7%削減の6099万トンを目標にしています。
宮川潤道議会議員は、6月29日、予算特別委員会で到達点をただしました。安倍和之気候変動対策課長は「2016年度で7017万トン。目標達成が厳しい」と答弁しました。
さらに、宮川道議は、7月2日、鈴木直道知事に、「目標は7%削減だが、逆に6・6%増やしている。どう評価するのか」と追及。知事は「削減に取り組む重要性をあらためて認識している。現行計画の見直しを行い、さらなる削減に向け取り組んでいく」とこたえました。宮川道議は「知事自身・道庁自身が温室効果ガス排出削減の強い意思・強い姿勢を示すことが必要。今までの延長線上ではない取り組みをすべき」と厳しく求めました。

石炭火発廃止すべき

北海道電力の石炭火力発電所は、苫東厚真発電所の165万キロワット、奈井江35万キロワット、砂川25万キロワットがあります。
二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電から脱却し、再生可能エネルギーへの転換が求められています。

独自の取り組みはほとんどないことを明らかにした質問:北海道のコロナウイルス感染対策

新型コロナ感染対策 道独自の取り組み強めよ 知事に迫る

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、6月30日の予算特別委員会の各部審査と7月2日知事総括質疑で、北海道のコロナウイルス感染対策予算ではほとんど独自の取り組みがないと知事を追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策の補正予算は、2019年度末から数次にわたり、合計5088億5千万円になります。
その財源についての宮川氏の質問に答えて西清人政策局参事は「国庫支出金が2273億円、諸収入が2783億円、その他が32億円」としました。

宮川氏は「コロナウイルス感染対策の補正予算総額のうち、国庫支出金と諸収入(銀行預金をいったん道に払い戻し、またすぐに銀行に預け入れる)で99・3%を占める。道の一般財源の活用はあまりにも少ない」と指摘しました。

さらに宮川氏が「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「今年度予算に計上済みの東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント経費12億円の減額を行った。今後も予算を順次見直し適時減額を行っていく」としました。

宮川氏は「(オリンピック関連イベントの中止による)事業見直しでの財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策総額の0・2%だけだ。コロナウイルス感染対策を自ら進める意思を感じられない。当初予算を抜本的に見直して財源をつくることが不可欠だ」と強調しました。

豪雨災害に、地球温暖化の危機を感じる

九州地方をはじめとした各地が記録的な豪雨に襲われ、大被害をもたらしています。
最近、異常気象が多くみられます。「異常気象」とは30年に一度起こるような豪雨、猛暑、豪雪などです。ところが、30年に一度の確率で起きるような豪雨や猛暑が最近頻繁に起こるようになっているのです。
このたび九州地方などを襲った豪雨は、「線状降水帯」と呼ばれる列をなす積乱雲があったからと言われていますが、その背景にあるのが地球温暖化です。

国土交通省は「地球温暖化が今後進行した場合、さらに大雨の発生数は増加すると予測されます」としています。
いま世界は温暖化にストップをかけるために、温室効果ガス(二酸化炭素など)の排出を減らす取り組みを始めています。

北海道の温暖化対策の取り組みはどうでしょう。

道内の1990年度の温室効果ガス排出量は6582万tでした。削減目標は、今年度6099万t(7%減少)にすることでした。ところが、2016年度に7017万t(7%増加)と逆に増えているのです。

北海道の今年度の温暖化対策関係予算(地球温暖化対策の推進と環境に配慮する人づくり、低炭素型ライフスタイルの促進や水素エネルギー活用などの取り組み促進、循環型社会の形成)が9753万円です。
これは、北海道の一般会計予算(3兆3294億円)の0・0029%にしかなりません。

私は、先日の道議会で知事に直接温暖化対策の抜本的強化を求めたところです。

コロナウイルス感染 国保の傷病手当金、道内全市町村で実施へ

協会けんぽや組合健保など「社保」と呼ばれる健康保険には、傷病手当金という制度があります。
病気やけがにより働けなくなって収入がなくなった場合に、健康保険から一部補てんされる仕組みです。

ところが、国民健康保険には傷病手当金がありません。

国保に加入している自営業者などは仕事が続けられなくなると、収入が途絶えてしまいます。仕事に復帰できても、一度離れてしまったお客さんが戻ってくるとは限りません。自営業など零細な業者は本当に厳しい状況におかれており、「国保にも傷病手当金制度を」は、自営業者などの長年の要望なのです。

私は、2020年4月の道議会保健福祉委員会で、国民健康保険加入者が新型コロナウイルスに感染した場合に傷病手当金の支給を促すように求め、道は、それが可能となるように市町村に条例改正を働きかけるとしていました。

さらに6月2日の委員会で、その進ちょく状況をただすと、道の国保担当課長は「107保険者(市町村)がすでに条例等の改正を行い、残っているところも6月中に行う予定」と、道内全市町村の国民健康保険で傷病手当金の支給が可能となる見通しを示しました。

新型コロナウイルスに感染している場合に限られているものではありますが、一歩前進しました。新型コロナウイルス感染以外でも、「国保にも傷病手当金制度を」の願いの実現に向けて頑張ります。

小規模観光業者にも補助の周知を:観光振興税導入は凍結すべき

「新型コロナウイルス関連倒産」の業種別ではホテル旅館が最多となっています。
北海道では、ゴールデンウイーク期間の宿泊施設における宿泊者数がマイナス93.4%(昨年同時期比)とほぼ壊滅状態になりました。

道は、ホテル・旅館・民泊等の事業者が除菌空気清浄機等を整備することに費用の4分の3を補助する「宿泊事業者感染予防対策推進事業」で、6月1日から30日まで事業者の申請を受け付けています。

2020年6月3日、食と観光対策特別委員会で、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が小規模・個人事業者にまでもれなく周知すべきと求めたことに対して、小林靖幸観光局参事は「市町村・関係団体を通じて周知する。応募が多数となった場合は予算(2億8千万円)の範囲内で採択する」とこたえました。

宮川氏は「予算の範囲で支援するのではなく、必要な事業者に支援できるように予算を確保して対応すべき」と再考を求めました。さらに道が導入を進めようとしている観光振興税について、厳しい現状から凍結を求めたことに、大内隆寛観光振興監は「とりわけ慎重な対応が求められるものと考えている。経済の回復状況も見極め検討を進める」と明言を避けました。
宮川氏は「事業者に税の徴収という負担を負わせるものだが、生き残りに必死でそれどころではない。断念・凍結を表明すべき」と強調しました。