病院代の減免制度

国民健康保険法第44条に、「(病院代)を支払うことが困難であると認められるものに対し…減額…免除すること」ができるとあります。

ところが、2010年に厚労省通知で、家族の誰かが入院していること、収入がほぼ生活保護程度などの条件が付けられました。
この通知は、法律の減免実施を狭める内容です。

私は政府交渉で改善を求めましたが、「議論していく」とのことでした。
国に改善を求めるとともに、道が独自に減免基準を拡大させて、低所得者がお金の心配なく病院に行けるようにしていきたいです。

政府交渉 子ども医療費、無料低額診療について

2019年6月6日、上京し、紙智子参議、いはたやま和也参議院予定候補(前衆議)と、日本共産党道議団三人で政府交渉を行い、各省庁に約五十項目に及ぶ要望項目を提出しました。

そのなかでの、厚生労働省への要望についてご報告いたします。

市町村や都道府県が独自の財源で、国民健康保険の子ども医療費を無料(減額)にしている場合、国は市町村や都道府県にペナルティをかけ、国から市町村・都道府県への国庫負担を減らしてきました。「子どもの医療費を減らすべきだ」との世論が高まり、小学校入学前の子どもの医療費無料化(減額)にペナルティをかけることはやめましたが、小学生以上への無料化(減額)を実施している市町村・都道府県に対しては、ペナルティを続けているのです。

党道議団からの「ペナルティやめよ」の要望に対して、「慎重に検討が必要」と、前向きの回答ではありませんが、運動の高まりで実現できる可能性もあります。ますます頑張っていきます。

経済的に厳しい方が受診した場合、病院代を無料または低額にする「無料低額診療」は貴重です。しかし、薬局にはその制度がないのです。厚労省は「院内処方をすすめることが重要」と述べました。しかし、かつて病院内で薬を出していたのをやめさせて、医薬分業を進めたのは国なのです。それを今さら「院内処方」とは無責任すぎるのではないでしょうか。調剤薬局での無料低額診療制度の適用を求めていきます。

IR売り上げの6割強がカジノ! 反対の声受け止めよ!

誘致に反対質問 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年6月5日、食と観光対策特別委員会で、特定観光複合施設(カジノを含む統合型リゾート。以下IR)について、苫小牧市などへの誘致に反対する立場で質問しました。

宮川氏は、外国人客を20%見込む一方、苫小牧市に車で1時間圏内(札幌など)の客を40%見込んでいること、候補地となっているウトナイ湖(ラムサール条約登録湿地)周辺の環境問題が指摘されていることなどを指摘し、道の考え方をただしました。

森秀生経済部観光局参事は「IR全体の売上1,500億円、そのうちゲーミング(カジノ)が約6割強」の試算結果を示しました。
槇信彦観光局長は「周辺環境に十分配慮することが重要」と述べ、
三瓶徹観光振興監は「カジノ設置に伴う依存症対策や苫小牧市の課題について、引き続き検討を進め」ると答弁しました。

カジノは経済振興に役役立たない!

宮川氏は「6割強の売り上げを見込んでいることからもIRの中心はカジノだ。
北海道児童青年精神保健学会カジノ問題ワーキンググループの黒川新二氏らが
『カジノが経済振興に役立つという考えは誤り。ギャンブルは人間の心と生活を荒廃させる』と反対を訴えている。

このような声をしっかり受け止めるべき」とカジノ誘致の問題を指摘しました。

 

65歳問題

介護保険に強制的に移行

障がいを持っている方が障がい福祉サービスを受けてきた場合、65歳になった時点で、介護保険に強制的に移行させられることが問題となってきました。

介護保険では受けられないサービス(障がい者向けの作業所の利用など)があること、介護保険で同じようなサービスが受けられてもサービス量(ヘルパー派遣時間など)が減らされること、介護保険の利用料がかかるようになる問題などがありました。

障がい者と国との間で継続して話し合いがもたれ、裁判も起きま、昨年(2018)4月、国は制度の一部を改善しました。

65歳になっても、介護保険では受けられないサービス(長時間のヘルパー派遣など)を必要とする場合には、障がい福祉サービスを引き続き受けられるようにすると同時に、介護保険サービスに移行する場合でも利用料は免除することとしました。

しかし、免除には条件があります。それは、

  1.  非課税の低所得者であること、
  2.  障がい支援区分が2以上の重い障がいの方であること、
  3.  障がい福祉サービスを5年以上受けていること、

これら3つをすべて満たしていなければならないのです。

必要なサービスを引き続き

私は、北海道議会で「65歳問題」を取り上げて質問し、知事は「障がいのある方々が高齢となっても、必要なサービスを引き続き利用することができるよう、市町村に対し周知徹底を図る」などと答弁しました。

しかし、介護保険利用料の免除規定の緩和を図ることが必要です。これからも、安心できる老後のために頑張ります。

十連休、万全の医療体制確保もとめる – 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、4月27日から5月6日までの十連休中の医療体制の確保を求めて質問をしました。

「行政の危機意識低い」医師会

厚生労働省は、各知事宛に「十連休において必要な医療が提供できるよう、地域の実情に応じて必要な医療機関、薬局等が対応できる体制を構築すること」を求めています。また、日本医師会は、都道府県医師会を対象として実施したアンケート結果で、都道府県行政における危機意識は「極めて低い」と「低い、不⼗分」を合わせて、六三・二%であることを公表しています。

道として最低条件示すべき

宮川氏は、これらを踏まえて「どういう医療提供体制をとるのか。道として最低限のハードルを示す必要がある。観光客が増えることもあり、道民の不安を払しょくするような取り組みを進めていくことを表明すべき」と求めました。

道「対応調査 3月末に集約」

道保健福祉部医務薬務課長竹澤孝夫氏は「道内の病院・診療所に対して十連休中の対応状況の調査を実施しており、3月末を目途に結果を集約する」と、同地域医療推進局長三瓶徹氏は「医師会等と協議を行い、各医療機関に病床満床時の患者引受先の対応方針、休診時の代替医療機関の情報提供などを促す。医療機関の対応状況を道民に周知する」と答弁しました。

万全の体制と周知を

宮川氏は、「医療機関の体制構築と道民への周知が大きな課題。周知には新聞等のマスコミの他、地域コミュニティFMの活用も有効。万全の体制が必要」と重ねて強調しました。

 

停電時にも給水できる水道直結化「取り組んでいく」答弁引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、道営住宅の水道の直結化を求める質問をし、前向きの答弁を引き出しました。
宮川氏は、「胆振東部地震による停電で、集合住宅では水道水を屋上の受水槽にポンプアップできなくなり、各戸に給水されなくなりました。水道から受水槽を経ずに各戸へ直結している所では、十階程度まで水圧により給水できました。道営住宅での実態と今後の対応」をただしました。

建設部住宅課長高橋信二氏は、「道営住宅で、受水槽方式は339棟、直結方式が644棟。直結方式は、停電時の利用や維持管理コストにおいて優位性があります。建物の高さや規模、周辺への影響、必要な水量・水圧の確保等を市町村と協議し、給水管の劣化状況も踏まえて、直結化に取り組んでまいります」と、直結化を進めていくことを答弁しました。

宮川氏は「道営住宅の受水槽の容量は、入居者一日分の利用にも満たないです。停電時のことを考えても、清潔でおいしい水の供給と言う点からも、前倒しで行う」ことを指摘しました。

障がい者作業所 成果主義そぐわない – 宮川道議

質問:B型事業所報酬改定(2018年)

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、就労支援継続支援B型事業所に対する報酬が昨年改定された問題を取り上げて質問しました。

宮川氏が昨年度の改定内容を質問したことに対し、福祉局施設運営指導課長篁(たかむら)俊彦氏は「それまでの定員規模別だった報酬単価を、前年度の平均工賃月額によるものとなりました。約七割の事業所が増額と見込まれています」と答えました。

宮川氏は「B型事業所は障がいのある方が仕事を通じて社会への参加を実感できる大切な場所です。通所者の平均工賃が高ければ作業所に高い報酬が、平均工賃が低ければ低い報酬が支給される改定は『成果主義』を持ち込むことであり、障がい福祉作業所にはそぐわないものです。

7割増額? 実態は6割が減額か

共同作業所の全国連絡会である『きょうされん』の調査では、約六割の事業所が減額になっています。障がいの重い方や、安定して通えない精神障がいの方も通い続けることができるような報酬体系にすることが必要です。B型作業所の実態を調査し、国に改善要望することが必要ではないですか」と求めました。

福祉局障がい者支援担当局長植村豊氏は「障害福祉サービス事業所の方々や関係団体のご意見をうかがいながら事業所の経営基盤強化に向けて、必要な要望を国に対し行ってまいる」と、現場の声を生かす旨の答弁しました。

LPガス「北海道価格」26%高い - 取引適正化を!

非常に高い!

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、LPガス価格が高く「北海道価格」とも言われていることを指摘し、取引適正化を求めました。

宮川氏が、「LPガス価格は他県と比べどうなっているか。仕入れ価格自体が高いのではないか。業界・元売りへの働きかけが必要ではないか」と質したことに対し、沼田祐司消費生活安全課長は「消費生活センターに『LPガス料金が非常に高い』などの相談が寄せられている。

「オー」驚き

昨年(2018年)12月現在十立方メートルの全国平均7,661円に対し、北海道は9,684円と26%高い。

本州の輸入基地からの運送経費が卸売段階で上積みされている」ことを明らかにすると、委員会室に「オー」という各党の委員の驚きの声が広がりました。

堀本厚くらし安全局長は「住宅等への設備の設置費用をガス料金で回収する取引慣行など様々な要因がある。取引で不適切な事例には適正化要請を行う」としました。

宮川氏は「LPガスの小売り業者は中小業者も多く、営業と住民の暮らしを守る立場での取引適正化の要請を行うよう」もとめました。

 

種子条例 小豆・えんどうなどへも適用

民間参入は農業団体に限定

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月28日、予算特別委員会で、北海道が提案している種子条例について質問しました。

米・麦・大豆の種子生産について都道府県に責任を持たせていた主要農作物種子法が廃止されたため、北海道が独自条例を提案し、3月6日の本会議で可決成立する見込みです。

宮川氏は北海道の条例の対象と内容について質問し、山野寺元一農産振興課長は「対象作物を、主要農作物(米・麦・大豆)の他、新たに小豆・えんどう・いんげん・そばを条例の対象に加える。民間事業者が生産できる仕組みとする」としました。

民間とはどこ?

宮川氏は、「多国籍企業の参入に強い懸念が出ている。民間とはどこなのか」と迫りました。

宮田大生産振興課長は「多国籍企業の参入は想定されない。

JA組織とJA組合員農家による『水稲採取組合』が種子生産にかかわる」と、農業関係団体に限定することを明言し、梶田敏博農政部長は「知的財産としての保護規定を設ける。消費者に安心していただける農作物の生産に取り組む」としました。