豪雨災害に、地球温暖化の危機を感じる

九州地方をはじめとした各地が記録的な豪雨に襲われ、大被害をもたらしています。
最近、異常気象が多くみられます。「異常気象」とは30年に一度起こるような豪雨、猛暑、豪雪などです。ところが、30年に一度の確率で起きるような豪雨や猛暑が最近頻繁に起こるようになっているのです。
このたび九州地方などを襲った豪雨は、「線状降水帯」と呼ばれる列をなす積乱雲があったからと言われていますが、その背景にあるのが地球温暖化です。

国土交通省は「地球温暖化が今後進行した場合、さらに大雨の発生数は増加すると予測されます」としています。
いま世界は温暖化にストップをかけるために、温室効果ガス(二酸化炭素など)の排出を減らす取り組みを始めています。

北海道の温暖化対策の取り組みはどうでしょう。

道内の1990年度の温室効果ガス排出量は6582万tでした。削減目標は、今年度6099万t(7%減少)にすることでした。ところが、2016年度に7017万t(7%増加)と逆に増えているのです。

北海道の今年度の温暖化対策関係予算(地球温暖化対策の推進と環境に配慮する人づくり、低炭素型ライフスタイルの促進や水素エネルギー活用などの取り組み促進、循環型社会の形成)が9753万円です。
これは、北海道の一般会計予算(3兆3294億円)の0・0029%にしかなりません。

私は、先日の道議会で知事に直接温暖化対策の抜本的強化を求めたところです。

コロナウイルス感染 国保の傷病手当金、道内全市町村で実施へ

協会けんぽや組合健保など「社保」と呼ばれる健康保険には、傷病手当金という制度があります。
病気やけがにより働けなくなって収入がなくなった場合に、健康保険から一部補てんされる仕組みです。

ところが、国民健康保険には傷病手当金がありません。

国保に加入している自営業者などは仕事が続けられなくなると、収入が途絶えてしまいます。仕事に復帰できても、一度離れてしまったお客さんが戻ってくるとは限りません。自営業など零細な業者は本当に厳しい状況におかれており、「国保にも傷病手当金制度を」は、自営業者などの長年の要望なのです。

私は、2020年4月の道議会保健福祉委員会で、国民健康保険加入者が新型コロナウイルスに感染した場合に傷病手当金の支給を促すように求め、道は、それが可能となるように市町村に条例改正を働きかけるとしていました。

さらに6月2日の委員会で、その進ちょく状況をただすと、道の国保担当課長は「107保険者(市町村)がすでに条例等の改正を行い、残っているところも6月中に行う予定」と、道内全市町村の国民健康保険で傷病手当金の支給が可能となる見通しを示しました。

新型コロナウイルスに感染している場合に限られているものではありますが、一歩前進しました。新型コロナウイルス感染以外でも、「国保にも傷病手当金制度を」の願いの実現に向けて頑張ります。

小規模観光業者にも補助の周知を:観光振興税導入は凍結すべき

「新型コロナウイルス関連倒産」の業種別ではホテル旅館が最多となっています。
北海道では、ゴールデンウイーク期間の宿泊施設における宿泊者数がマイナス93.4%(昨年同時期比)とほぼ壊滅状態になりました。

道は、ホテル・旅館・民泊等の事業者が除菌空気清浄機等を整備することに費用の4分の3を補助する「宿泊事業者感染予防対策推進事業」で、6月1日から30日まで事業者の申請を受け付けています。

2020年6月3日、食と観光対策特別委員会で、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が小規模・個人事業者にまでもれなく周知すべきと求めたことに対して、小林靖幸観光局参事は「市町村・関係団体を通じて周知する。応募が多数となった場合は予算(2億8千万円)の範囲内で採択する」とこたえました。

宮川氏は「予算の範囲で支援するのではなく、必要な事業者に支援できるように予算を確保して対応すべき」と再考を求めました。さらに道が導入を進めようとしている観光振興税について、厳しい現状から凍結を求めたことに、大内隆寛観光振興監は「とりわけ慎重な対応が求められるものと考えている。経済の回復状況も見極め検討を進める」と明言を避けました。
宮川氏は「事業者に税の徴収という負担を負わせるものだが、生き残りに必死でそれどころではない。断念・凍結を表明すべき」と強調しました。

PCRセンター増設する 宮川氏に答弁

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年6月2日、保健福祉委員会で新型コロナウイルス感染拡大対策について質問しました。


宮川氏は、先立つ5月12日の委員会で、PCR検査体制についてただし、竹内正人地域保健課参事の「1000人(を同時に検査できる)体制を構築する」との答弁に対し、「さらに体制強化を」と求めていました。
2日の委員会で、竹内参事は、その後の進捗状況を「1400人程度の検査」が可能になったと答弁しました。


さらに宮川氏が「(鼻腔奥の粘液等の検体採取を行ない、別の機関に検体を移送して検査を行う)PCRセンターを増やすべき」と求めたことに対し、「検体採取に特化したPCRセンターの設置促進を図り、検体採取機関を増やしていく考え」と答弁しました。


今後について宮川氏は「行動自粛と、緩和して経済活性化を図ることを繰り返していくことになるが、感染状況を的確に見極める」ことの重要性を指摘しました。

【新型コロナ】観光・エンタメ業界補助速やかに進める

道議会委員会 宮川氏に答弁

日本共産党の宮川潤道議会議員、2020年5月13日、食と観光対策特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい観光業者への補助金支給の迅速化を求めて質問し、前向きの答弁を引き出しました。

鶴蒔徹観光局参事は「前年同時期と比べ、四月の宿泊実績は83.8%減」など観光関連産業の厳しい実情を明らかにしました。

宮川氏は、4月28日臨時会で議決したバス・タクシー、ホテル・旅館、ライブ・エンタテインメント業界に対する補助金(感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業)について「給付の条件を厳しくせず、手続きを簡単にし、迅速に支給されるように」と求め、佐々木敏観光局参事は「申請手続きの簡略化に配慮し、速やかに開始できるよう準備を進めてまいる」と答弁しました。

また、宮川氏が「インバウンド一辺倒ではない足腰の強い観光業のあり方を検討すべき」とただしたことに対し、大内隆寛観光振興監は「歴史や農林漁業など地域の観光資源を生かし、地域の意見を聞きながら進める」とこたえました。

新型コロナ院内感染 職員・利用者への検査実施広げる:道議会委員会 宮川潤

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年5月12日、保健福祉委員会で新型コロナウイルス感染対策について質問し、医療機関と職員への支援強化等を求めました。

北海道では、千歳市や札幌市の病院等で、患者・職員の集団感染が発生しています。

宮川氏は、「院内で感染者が発生した場合、PCR検査を職員全員に実施すべき。患者減少と経費増などによる医療機関の収入減少対策を講じるべき。感染の危険の中で奮闘する医療従事者への支援の強化」などを求めました。

竹内正人地域保健課参事は「医療機関等で集団感染が疑われる場合には、濃厚接触者以外の職員や施設利用者等にもPCR検査を実施」と前向きの姿勢を示すとともに「感染症病床確保の支援や、マスク・防護服等の配布、優遇融資制度を周知する。医療従事者が長時間勤務で帰宅困難となった場合の宿泊経費、無料のタクシー送迎」などの支援策を実施するとしました。三瓶徹保健福祉部長は「入院医療体制の確保や検査体制の充実強化を図るなど感染拡大防止に全力を尽くす」としました。

宮川氏は「PCR検査を大幅に増やし無症状の感染者も含めて隔離を実施することで感染拡大を防止できる。感染状況を正確につかみ地域によって、休業・外出自粛要請の解除等を柔軟に対応すること」を求めました。

 

北海道の医療と労働者を守るコロナウイルス対策予算を

東京保険医協会は202年4月23日、会員医療機関へアンケートを実施し、外来患者が94%、保険診療収入が93%で減少(保険診療収入が4割以上減少した医療機関が半数に上る)、またマスクは29%、消毒用エタノールは40%、防護用品は85%が「足りない」と回答。

同協会は、深刻な受診抑制で、閉院や従業員の解雇を検討する医療機関が激増していると分析しています。

道内では、北海道がんセンター、札幌厚生病院などで、医療従事者を含む集団感染が確認されています。
医療機関は、マスクも不足する中、患者と職員の命を守ることに奮闘しながら、病院経営は危機に直面しているのです。

職員が感染して仕事を休むことで診療体制を維持できなくなったり、病院経営が成り立たなくなったりするなら、コロナウイルス感染の患者だけでなく、その他の病気の治療もできなくなります。

医療機関へ補てん予算はゼロ

北海道は、昨年度末からコロナウイルス対策の予算を合計1,061億7,800万円計上しています。
しかし、医療機関の損失を補てんする予算はゼロです。解雇や賃金カットされた労働者への補償も全くありません。

休業せざるを得なくなった商業施設等の法人、個人事業主、飲食店へは、それぞれ30万円、20万円、10万円です(この他に札幌市からの支援上乗せもあり)。これでは、家賃も生活費も補えません。
コロナ感染から、命と健康、経済と暮らしを守る予算を道に求めていきます。

「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を知事宛てに提出

日本共産党北海道委員会新型コロナウイルス関連肺炎対策本部と日本共産党道議会議員団が、2020年4月17日、25項目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を知事宛てに提出しました。

宮川潤道議は、コロナウイルス感染を判別する検査を受けられなかった事例が111件あるという北海道保険医会のアンケート結果を踏まえ、「検査体制を強化する必要がある。また、中小・自営業者の営業収入の減少や、労働者の解雇・賃金の減少に対し、道の直接支援や社会福祉協議会の貸付制度、生活保護の活用などが必要だ」と求めました。

土屋俊亮副知事は、保険医会のアンケート結果については不明の部分があるとしながら「生活支援の方策をとる」趣旨でこたえました。

緊急要望書

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生活福祉資金改善

コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えている

低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯が、お金に困った時に活用できる制度で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度というものがあります。しかし、生活に行き詰まってお金を借りにいっても、なかなか借りられないのが実態です。
私は、2020年4月7日の道議会保健福祉委員会で、コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えており、「この機会に制度の改善をはかるべきである」ともとめて、改善する内容の答弁を引き出しました。制度の変更点などをご紹介いたします。
相談・手続き窓口は、東区役所内の社会福祉協議会です。

お金に困った時にすぐに借りられるように

◎緊急小口資金~緊急かつ一時的な生計維持のための貸付。無利子、保証人不要。

【改善点】(子どもの休校の関連で仕事を休んだ場合など)貸付上限額10万円から20万円に引き上げ。返済据え置き期間を2か月から1年に延長。

◎総合支援資金の生活支援費~失業等により生活の立て直しが必要な世帯への貸付。2人世帯で20万円以内。

【改善点】返済据え置き期間を6か月から1年へ延長。無利子かつ無保証人で借りられるように改善。

これまで使いにくかった制度ですが、お金に困った時にすぐに借りられるように、審査期間を短縮することも必要です。必要とする人みなさんが活用できて暮らしの支えとできればよいと思います。

北海道議会保健福祉委員会で、新型コロナに関して質問しました。答弁は前向きでした。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年4月7日、保健福祉委員会で質問に立ち、国民健康保険と後期高齢者医療制度の傷病手当金(※)を道内全市町村で支給することをもとめ、前向きの答弁を引き出しました。

 

宮川氏は、「道として、国保の傷病手当金を積極的に活用すべきと考えているのか」とただしたことに対し、田中久徳国保広域化担当課長は「被用者で、コロナウイルス感染または感染疑いの方を対象に、傷病手当金を支給することを道内すべての市町村で検討しており、すでに87市町村が支給する方向」とし、澁谷文代国保担当局長は「道として市町村に条例改正を働きかけていく」と、全市町村での実施に向けた決意を示しました。

 

さらに、宮川氏の「被用者以外の自営業者、農家等に適用させないのは不公平」との追及に対し、田中課長は「市町村が(被用者以外の)支給対象を自主的に条例で定めることは可能」としました。

また、後期高齢者医療の傷病手当金については「道広域連合が予定している」と実施されることが明らかになりました。

宮川氏は「感染や病気になったら休みやすい環境を作ること、減収が補てんされることが重要だ」としました。

(※)傷病手当金は、病気等で仕事を休み、十分な報酬がない場合に健康保険から支給されますが、国保では条例で定めた場合のみ支給することができます。2020年3月10日、国は、新型コロナウイルスに感染した被用者に対し傷病手当金を支給する市町村には財政支援を行うこととしました。