虐待被害の子どもの親族里親を認めなかった北海道の対応ただす

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年2月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、虐待にあっていた子どもを、親族が里親として養育しようとしたことに対し、道が里親認定しなかった問題を取り上げ、対応をただしました。
宮川氏が、親族が里親となる要件をただすと、森本秀樹自立支援担当課長は、「死亡・行方不明・疾病などだが、昨年3月国の通知により、虐待、養育拒否も加えられた」と答弁しました。

宮川氏は、「道が『虐待では親族が里親になれない』とした例が起きたのではないか。再発防止策が必要だ」とただすと、花岡祐志子ども未来推進局長は「親族里親として、子どもの受け入れを希望する方に、(虐待も対象とするという)正しい説明がされていなかった」と認め、佐藤和彦少子高齢化対策監は「今後、職員の研修においても法令改正等について十分周知徹底し、ケースワーク技術を重視していく」と答弁しました。
宮川氏は、「児童相談所の役割はますます重要であり、職員も献身的に努力している。人員・予算も含めて職場環境と研修の改善を図るべき」と指摘しました。

札幌市の生活困窮者住宅の火災問題

道内未届け有料老人ホーム78カ所(指定・中核市以外)

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年2月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、札幌市東区の生活困窮者の共同住宅の火災で、十一人が死亡した問題を取り上げて質問しました。

宮川氏は、「火災が起きた共同住宅は、実態は有料老人ホームではなかったのかと調査が始まっている。道内に未届け有料老人ホームは何か所あるのか。いつまでも届け出をしない施設に対してどう指導しているのか」と質問しました。

篁(たかむら)俊彦施設運営指導課長は、「政令指定都市・中核市を除いた未届け有料老人ホームは七十八施設。運営状況確認のため立ち入り調査や届け出の指導を粘り強く行っている」と答弁しました。

さらに宮川氏は、「粘り強く指導しても、届け出をしないところが七十八カ所もあるということは問題だ。一つ一つの施設を訪ね、話し合い、個別の援助方針を具体化すべき。今後、安全確保にどう取り組むのか」とただしました。

佐藤和彦少子高齢化対策監は「社会福祉施設に防火安全対策の再点検の緊急通知を発した。今後、消防などと連携し、今回のような不幸な事故が起きないように安全の確保に最大限努める」と答弁しました。

サケふ化場の盗難対策:監視カメラ等:宮川道議に報告

北海道水産林務部は、2018年2月6日、日本共産党の宮川潤道議会議員(水産林務委員会副委員長)に、サケふ化場における盗難対策を強化すると報告しました。
昨年、北海道内のふ化場で、サケが盗まれ、腹を裂いて卵を取りだした後、魚体を投棄する事件が相次ぎました。
サケの不漁により、イクラの価格が高騰したためです。

宮川氏は、昨年十一月七日、道議会水産林務委員会で、「どう対策を強化するのか」と質問し、山口修司水産局長から、「各施設に防犯設備の設置、夜間パトロールを強化する」との答弁を引き出していました。

このたびの報告によれば、すでに昨年、監視ライト(宗谷)、人感センサー、監視カメラ(北見、根室、渡島)、警備会社に警備委託(根室)などの対策強化が行われました。

さらに、今後の対策として、監視カメラ(宗谷、北見、根室、日本海、渡島)、人感センサー(根室)、フェンス拡充(日高)のほか、地元警察にパトロール強化を要請し、道取締船職員や振興局職員による巡回パトロールの強化を行うとしています。

ナマコ等の密漁対策とブランド化すすめる:道が宮川道議に答弁

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年1月10日、道議会水産林務委員会で、密漁対策と、海産物の付加価値向上について質問しました。
宮川氏は、昨年(2017年)8月、本間勝美氏(前函館市議)、安岡美穂乙部町議、小野寺真江差町議らとともに、ひやま漁協役員からナマコの密漁に苦慮していることを聞き取りました。

それを踏まえ、委員会で宮川氏は「密漁は組織的かつ巧妙。多い地域に監視や機器整備を重点化すべき。(品質の良い海産物の)ブランド化に向けた地元の取り組みを支援すべき」と求めました。

山口修司水産局長は「監視カメラなどの整備を支援する。密漁の多い海域に取締船を重点的機動的に配備する」と、幡宮輝雄水産林務部長は「ブランド化に向けた地域の取り組みに支援を行う。新たな加工製品など付加価値向上に取り組む」と前向きの姿勢を示しました。

さらに、宮川氏は「その地域ならではの海産物を地元の飲食店等で提供することで、観光客が増え、地域経済の活性化にもなる。街づくりにつながる水産業が重要」と指摘しました。

サケ盗難事件「防犯設備、取り締まり強化する」 宮川じゅん議員への答弁

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、七日、道議会水産林務委員会で、相次ぐサケ盗難事件を取り上げ、対策を強化する答弁を引き出しました。
道内では、岩内町、函館市などのふ化場で、サケが盗まれ、腹を裂いて卵を取りだした後、魚体を投棄する事件が起きています。

サケの不漁により、イクラの価格が高騰しているためです。

宮川議員は、大田勤岩内町議や漁協役員から聞き取った内容をもとに、「『岩内町でイクラ六十九万円の被害』などと報道されているが、それはイクラの売価であって本当の被害額ではない。全道で盗まれた卵八十万粒は数年後に約三万尾のサケになって回帰するはずで、被害額は一億円にも達する規模だ。どう対策を強化するのか。卵の確保の見通しはどうか」と質問しました。

山口修司水産局長は、「各施設にカメラやセンサー等の防犯設備の設置、夜間パトロールや密漁取り締まりを強化する。卵が不足する地区には、隣接する地区から供給するなど確保に努める」と答弁しました。

宮川道議は「今後のサケの漁獲量、イクラ価格は不明であり、事件が続く可能性も否定できない。防犯カメラ、センサーライトの整備はレンタルも含めて緊急に進めなくてはならない」ことを指摘しました。

乳幼児健診で子どもの貧困を把握する : 北海道議会宮川議員への答弁

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年8月2日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、「子ども未来づくり北海道計画」、「北海道子どもの貧困対策推進計画」について質問しました。

宮川道議は、内閣府及び北海道の調査から、年収が少ないことや、非正規職員であることが、結婚している比率を低めていることを明らかにして、「安定した雇用、年収が、結婚・出産に影響があり、支援を強めるべきではないか」とただしました。
花岡祐志子ども未来推進局長は、「雇用環境や収入の状況が、未婚化や晩婚化など、少子化の背景の一つ。働き方に見合った処遇の確保や正規労働者への転換支援などを推進していく」と前向きに答弁しました。

さらに、宮川道議は、「北海道子どもの貧困対策推進計画」に関して、「保健師の声を十分聞きながら、乳幼児健診で貧困状態を把握すべき」と求め、森本秀樹自立支援担当課長は、「市町村が実施する乳幼児健診等で保健師等が貧困の状況を把握する聞き取り項目や評価方法を検討している」と実施を考えていることを明らかにしました。

「介護人材確保できるよう取り組む」知事答弁を引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年7月5日、道議会予算特別委員会で、ケアマネージャー、介護福祉士など介護人材が不足している問題を取り上げて質問しました。
宮川道議は、「人材不足の実態把握、見通しを早期に明らかにすべき。大規模に人材育成する必要がある」と知事の認識をただしました。
高橋はるみ北海道知事は、「人材不足の状況や今後の見通しについて、(来年度から始まる)次期計画の検討協議会のなかで示していく。市町村などと緊密に連携し、地域で必要な介護人材が確保できるよう取り組んでまいる」と、人材確保に前向きの答弁をしました。

国保都道府県化「現在の保険料との比較できない」道答弁

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は十九日、道議会保健福祉委員会で国民健康保険の都道府県単位化の問題で質疑を行いました。

多くの市町村では、一般会計から国保会計に法定外繰り入れをして、保険料を引き下げています。ところが道は、法定外繰り入れをしなかった場合の保険料を算出し、それとの比較で都道府県化すると保険料が下がるかのように説明しています。

宮川議員は、「繰り入れをして引き下げている保険料との比較では、いくつの市町村で値上げになるのか」と質疑しました。

古郡修国保医療課長は、「集計は行っていない。お答えできない」としました。
さらに、宮川議員は、「保険料、保険料減免基準、一部負担金(医療機関の窓口に払う医療費)減免基準は、誰が決めるのか、均一化するのか」と質疑しました。

古郡課長は、「保険料の決定は市町村が行う。(保険料減免基準について)標準化を進めるが均一化ではない。(一部負担金減免基準について)標準化を進めていくが、(各市町村の)減免条件を狭める考え方には立っていない」と答弁しました。

宮川議員は、「道は赤字補てんのための法定外繰り入れの解消を目指すとしているが、解消すべきは資格証明書の発行だ。保険料や法定外繰り入れについては、市町村の意思を十分尊重」するよう指摘しました。

 

対道交渉 道議会議員 宮川 潤

道内各地の日本共産党の市町村議員と道議会議員73人が、5月29日終日をかけて、道庁の各部と辻副知事に、457項目の要求を提出、交渉しました。
地元の事情に精通した市町村議員が、直接、道庁に訴えることは、特別の迫力があります。

毎年、道内各地の議員が集まり「対道交渉」を行うのは、日本共産党ならではの取り組みです。

「国民件保険料が高いために、私の町が独自に行っている減免制度がある。来年度から北海道が国民健康保険を取り扱うようになるが、減免制度を無くされたら困る」、「特殊ながんにかかっている患者が、数か月に一回は、交通費を(ときには宿泊費も)かけて、札幌の病院に通わなくてはならない。通院費の助成が必要だ」、「障がいのある子が通う特別支援学校高等部(高等養護学校)が、地元に無いために、遠くの学校に通わなくてはならない。
障がいのある子が遠距離通学をするのは大変だ。学校を増設してほしい」、「地元の木材を多く活用した建築物の補助事業を拡充し、木質バイオマスのエネルギー活用を広げてほしい」、「ロシア200カイリ内のサケ・マス流し網漁業禁止対策の支援を」などなど。

北海道の財産は、豊かな自然と第一次産業。全道に血管のように張り巡らされた鉄道が、それを守ってきました。

これからの課題が山積しています。
(2017年6月11日付「東区民報」より)

生保受給者へのパチンコ調査「差別・監視すべきでない」と質問 宮川潤 道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2017年5月16日、議会保健福祉委員会で、厚生労働省が全国で行っている「生活保護受給者におけるぱちんこ等の状況の把握について」調査の問題を取り上げて質問しました。
宮川道議は、「生活保護受給者だけを対象にした、パチンコ等の状況把握は、差別を作り出すきっかけになりかねない。北海道は、生活保護受給者はパチンコをすべきでない、監視すべきと考えているのか。生活保護受給者の差別を許さないことや人権の保障について、どう考えているのか」とただしました。

京谷栄一福祉局長は、「保護受給者が日常生活の維持や自立に向けた稼働能力などに支障のない範囲において、パチンコ等の娯楽を楽しむことは制度上差し支えはない」と答弁し、佐藤敏保健福祉部長は、「福祉事務所では、生活保護受給者の生活実態の把握などを行っているが、その際には、いかなる差別も偏見もなく、受給者の人権を尊重しながら対応すべき」と述べました。

宮川道議は、「生活保護受給者に対するバッシングがあり、福祉事務所職員が『保護なめんな』などとプリントしたジャンパーを着用していた事件もあった。人権を尊重し、親切・丁寧な対応を徹底すべき」と強く求めました。