保健所、公立・公的病院を守れ:一般質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年9月23日、一般質問を行ない、保健所と公立・公的病院を守れと知事にただしました。

宮川氏は、道立保健所がかつての45カ所から26カ所に削減、「保健所・衛生研究所の職員が15年間で230人削減しているが、政府の『新型インフルエンザ対策策総括会議』(2010年)で、『人員体制の大幅な強化』を求めた教訓を生かすべきだ。感染症対策で公立・公的病院が重要な役割を担っており、再評価すべき」と質問しました。
保健所体制について、三瓶徹保健福祉部長は「職員派遣や業務の外部委託を図っている」とし、鈴木直道知事は「機能や組織体制について見直しを進めてきている」と、新型インフルエンザの教訓を生かさず保健所を弱体化させた問題を認めようとしませんでした。
公立・公的病院について、知事は「各地で感染症患者に対応し、重要な役割を果たしている」と評価しました。

宮川氏は、保健所体制について「急場しのぎの業務委託では感染症対策は進まない」とし、「公立・公的病院等の病床削減を進める地域医療構想が問題」と、感染症対策と地域医療体制を強化することを求めました。

道議会質問

質問回数と時間

北海道議会議員 宮川潤

【1】 日本共産党は、年に4回の定例議会ごとに平均15分程度の一般質問が出来ます。15分の質問の後に、再質問8分間、再々質問4分間、特別発言2分間が可能です。再質問以下は、答弁次第でやる場合とやらない場合があります。(人数の多い会派は代表質問や、一般質問に何人もの議員が立つことができます)。

【2】 予算特別委員会が年間4回(持ち時間56分、決算特別委員会が年間1回(持ち時間63分)、それぞれ共産党から代表1人が委員会に出席できます。

【3】 全議員が常任委員会(私は保健福祉)と特別委員会(私は食と観光)に所属し、それぞれ年間20回程度あります。

私は、2020年9月23日一般質問で、核のゴミ捨て場の問題などを取り上げ特別発言までのフルコースで質問しました。

https://www.facebook.com/matasete.g(FaceBookより)

(農本後援会ニュース2020年10月号)

インフルエンザ予防接種を

新型コロナウイルス感染が終息せず、みなさん、こまめな手洗い、マスクの着用などに気を付け、不安な日々をお過ごしではないでしょうか。
今後とくに心配なのが、インフルエンザの流行です。

大混雑の予想

新型コロナウイルスも、風邪も、インフルエンザも症状が似ているので、どれにかかったのかわからないのです。インフルエンザの大流行が起きた場合、検査機関は大混雑が予想されます。
今年は、例年よりも多くの人が接種すると思われますが、医療機関には心配なことも多いようです。

インフルエンザワクチンは、ごく限られた季節にしか使用されません。

卸業者は


ワクチンを納品する卸業者は、医療機関に対して、「流行する季節の前に今シーズンに使用する量をまとめて注文してください。途中で足りなくなっても追加はできません」としている場合もあるようです。
医療機関は「今年は、何人が接種に来るか」予想し、使い切れるだけのワクチンを仕入れています。
・・・ですから接種する時期が過ぎてしまうと、病院の入り口に「ワクチンは品切れになりました」という貼り紙が貼られることなどが起こるのです。

私は、国が十分な量のワクチンを用意すること、接種する人が多い場合にはワクチンの追加注文も受け付けることを求めています。
みなさん、インフルエンザが流行する前に、ワクチンを接種してください。

(2020年09月20日付 東区民報)

国保料「少額分納廃止」撤回させる

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年9月1日、道議会保健福祉委員会で、「北海道国民健康保険運営方針(素案)」で保険料の「少額分納の廃止」を打ち出したことは問題だと追及し、撤回させました。

北海道は国保運営方針の3年に一度の改定を年内に行うため、「素案」を公表しています。
宮川氏は、「素案」に「収納率向上に向けた取り組み」として「少額分納の廃止」があることを取り上げ、「国保料を滞納している低所得者が、『払えるだけでも払いたい』と少額の分納を申し出ても、役所が『もっとたくさん払え』と追い返し、結局払えずに資格証明書が交付されている例があり、助長することになるのではないか」と質問すると、岡本直樹国保医療課長は「納付困難な方には、差し押さえの停止や保険料減免などを検討している」としたものの、資格証明書の問題には触れませんでした。宮川氏は、「『少額分納の廃止』は問題が多く、見直すべきだ」と厳しく指摘しました。

道は、7日に、同方針「素案」を一部見直した「原案」を公表する予定ですが、ここでは「少額分納の廃止」を削除し「納付相談のあり方検討」と修正することになりました。

宮川氏は「『少額分納の廃止』が削除されたことは、少額分納の必要性が認められたということだ。行政は、『少しだけでも払う』という低所得の加入者の意思を尊重しなければならない」と語っています

まっ暗だった 高校前バス停に灯りつく

暗かったバス停

暗かった高校前のバス停に灯りがつき、日本共産党の平岡だいすけ北海道2区国政対策委員長・衆議院予定候補(前札幌市議)と宮川潤道議会議員らに、感謝の声が届いています。

札幌市東区内の北海道中央バスのバス停「東豊高校」に待合小屋があります。生徒が、学校評議員会で、「下校が遅くなると暗くなるため照明がほしい」と要望を出しました。
それを聞いた平岡氏らは、高校、バス会社、北海道電力、市役所、道庁、町内会、商店街、労働組合、自然エネルギー団体などに足を運び、協力を依頼しました。
最終的に、平岡氏が幹事長を務める高校同窓会(小野亜希雄会長)が費用を負担して設置することになりました。

手紙

高校、PTA、同窓会の連名で、「お礼を申し上げる」と、宮川事務所に報告の手紙が届いています。

平岡・宮川両氏は、現地で照明を確認して、「各団体が要望に理解を示してくれて、みんなが高校生を守ろうとしていることを感じた」、「高校生の言うことに耳を傾け、実現のために力を尽くす大人がいることを示せてうれしい」と語っています。

寿都町に核のゴミか?

核のゴミ

寿都町長が、核のゴミの埋め立て地(高レベル放射性廃棄物最終処分場)選定の調査に、応募を検討する旨の発言をし、大きな問題となっています。国からの交付金20億円が入ることを期待しているようです。
町長は「コロナ禍に襲われ、観光や水産業に打撃を受けた町を救うにはこれしかないと決断した」と、報道されています。
町の人口は、1980年5925人から、現在3000人を切り、2060年には1200人程度になると予測されています。町の財政も厳しいのでしょう。

町を救う?

しかし、核のゴミ受け入れにつながる調査が、「町を救う」ことになるのでしょうか。

寿都町は、かき、しらすなど水産資源も豊富な町でしが、「核のゴミ」は、あまりに不似合であり、イメージも大きく損なわれます。
核のゴミの放射能が減少して危険が少なくなるまで10万年かかると言われています。10万年間、危険と隣り合わせで暮らすことに、住民が納得するでしょうか。

町長は、「調査と最終処分場の誘致とは別の話」と言っているそうですが、国が「調査はしますが、核のゴミは受け入れなくてもいいですよ」と言ってポンと20億円(次の段階の調査は90億円)くれることがあるでしょうか。受け入れを迫っていくから、カネを出すのではないでしょうか。

寿都町と北海道の財産である、豊かな自然・安全でおいしい食を守るために、調査の受け入れはやめるべきです。寿都町の財政だけがよくなるのではなく、地方のまち全てが豊かになれるような政治にしていくべきです。

しんぶん赤旗 8月23日付け
しんぶん赤旗 8月23日付け

北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/452394

PCR検査体制2620件めざし、さらに強化も

北海道は、2020年8月4日、道議会保健福祉委員会で、日本共産党の宮川潤道議会議員の質疑に答えて、新型コロナウイルス感染検査の体制を、さらに強化する方向について示唆しました。


道は、委員会に「今後を見据えた保健所の即応体制の整備について」を報告し、その中でPCR検査の必要数を最大一日2620件と想定し、その実施が可能な体制整備を進めるとしました。


宮川氏は、最大一日2620件と割り出した計算方法(※)について「ほどほどの数に抑え込む計算方法だ。この想定を上回って検査する必要が生じた時に対応できるのか」とただしました。


中野繁地域保健課参事は「まずは2620件の検査体制をめざし、今後の状況を踏まえ、検査が滞ることのない体制を構築する」と、検査体制の上乗せもあり得ることを認めました。

さらに宮川氏は「エピセンター(感染震源地)を明確にして、その地域の住民、事業所に勤めている方々全体に検査を実施すべきである」と求めました。

※道内における新規感染者数96人(最大値)、陽性率6%(平均値)、濃厚接触者数10.6人(平均値)から算出

修学旅行等 確実に支援を

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、5日、食と観光対策特別委員会で、修学旅行等の教育旅行の支援を確実に行うよう求めました。これは、事前に懇談した小学校長から「道の予算が足りなくなって、支援を受けられなくなることはないだろうか」という心配の声を受けて、委員会で取り上げたものです。

これまで、修学旅行等では、バス1台を1クラスで利用し、宿泊施設では1部屋を大人数で利用してきましたが、コロナウイルス感染対策のため、バス2台で1クラス、1部屋を少人数で利用しなくてはなりません。経費の増加に対して、教育旅行支援事業として11億8669万円の補正予算が組まれています。

宮川氏の質問に、小林靖幸観光局参事は「貸切バスを1台から2台に増やした場合には14万円、宿泊施設の部屋を増やした場合1人当たり3千円を支援する。簡素化した申請手続きで、きめ細やかに対応する」と説明しました。

宮川氏は「予算を使い切ったなどの理由で、支援から除外される学校があってはならない。必要なら予算を追加して支援すべき」と求めたことに対して、大内隆寛観光振興監は「一生の思い出になる大切な機会であり、支援事業の利用状況を注視し関係者の理解を得られるよう教育旅行の実現に取り組む」と答弁しました。

宮川氏は「学校関係者の理解が得られるよう確実な支援の実施」を求めました。

豪雨の恐ろしさ

1981年に北海道を襲った「56水害」をご記憶の方も多いでしょう。

九州地方などを襲った「令和2年7月豪雨」は、1時間に100ミリメートルを超える雨でした。死者78人、行方不明6人、建物の全壊595棟、床上浸水7889棟、床下浸水7392棟に上ります(7月24日消防庁発表)。

札幌市の下水道は、1時間に35ミリメートルの雨を流せるように整備を進めています。これは10年に一度の大雨に耐えられる程度の整備です。下水道整備が完了している地域でも、1時間に35ミリメートル以上の激しい降り方になると、マンホールから水が噴き出したり、道路に水があふれ出したりします。
「35ミリメートルの雨」と言っても、「足元の水」では済みません。水は高いところから低いところに流れますから、低いところには、その何十倍、何百倍の雨水が流れてくるのです。

1時間に50ミリ(5センチ)の雨は、2時間で10センチ、20時間で1メートルの計算になります。「家の中に水が入ってくるとしても、まだ時間があるはずだ」と油断することはできません。
恐ろしいのは堤防の決壊です。川の水があふれると、わずか数分の間に1メートル以上の水が押し寄せてくることもあります。一瞬にして、水が襲いかかってくるのです。

豪雨被害からの一日も早い復興が求められます。防災の強化に私も力を尽くします。

小学校前に横断歩道設置実現:宮川道議、平岡前市議が尽力

日本共産党の宮川潤道議会議員の事務所に、13日、札幌市立栄西小学校の山田健一校長から、「学校前の道路に横断歩道の設置が実現しました」と、電話がありました。
栄西小学校は、2018年に建て替えとなり、玄関が敷地の南側から北側に移り、そのすぐ前を道路が横切っていますが横断歩道がありません。
昨年、同校PTA会長が、日本共産党の参議院選挙での教育政策が充実していることを知り、横断歩道設置の要望を党事務所に伝えました。
宮川潤道議会議員、平岡大介前市議会議員が、現地を調査。校長、PTA会長らから説明を受け、安全対策・横断歩道の設置を北海道、札幌市にはたらきかけていました。


連絡を受けて、21日に、あらためて学校を訪問した宮川、平岡両氏に、山田校長は「横断歩道とガードレールを設置する要望が早期に実現できました。お力添えありがとうございます」と感謝を表すとともに、「新型コロナウイルス問題で休校したため、夏休みを短縮したうえ、6時間授業の日を増やし、子どもも教員も疲れています。さらに、教員は除菌作業にも追われています」と、コロナ禍で子どもも教員も大変な状況を説明しました。


宮川道議、平岡前市議は「修学旅行のバスに満席に乗せられないために台数を増やすことや、運動会の競技種目を減らすなど、苦労や心配が多いとわかりました」と、今後とも力をつくすことを約束しました。

ついに、東豊高校前バス停に灯りが!

バス停の明り、ついに実現することになりました!!
東豊高校、北電、中央バスには何度も足を運びましたし、新エネルギー普及促進協会、町内会、商店街、まちづくりセンター、区役所、市役所の3つの部署、道庁、警察、労働組合などに相談させていただきました。同窓会が費用を出してくれることになりました。紙面からお礼を申し上げます。

私は、最初から「絶対に実現させる」と固く決意していました。高校生の言うことに耳を傾け、受け止め、実現のために力を尽くす大人がいることを示したかったのです。

高校生よ、君たちの言うことをつい聞き流したりすることもあるけど、受け止めることもできることをわかってほしい!

コロナ対策、北海道は独自の取り組みがほとんどない

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会で、コロナウイルス感染対策では独自の取り組みがほとんどないことを追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策は、合計5088億5千万円です。
宮川道議がその財源をただすと、「①国庫支出金2273億円、②諸収入2783億円、③その他32億円」と答弁しました。

①の国庫支出金は、国から振り分けられたものです。
②の諸収入とは、道の預金をいったん下ろし、直後に再び銀行に戻すものです。※参照

宮川道議が、「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「東京オリンピック関連のイベント経費を12億円減額した」としました。
宮川道議は「その財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策の0・2%だけだ。感染対策を進める意思を感じられない。予算を抜本的に見直すことが不可欠だ」と強調しました。

※考え方の解説 ~ 道庁など役所は1年ごとの予算のため、銀行等は年度末の3月31日に預金を払い戻します。年度が替わる4月1日に、役所はまた銀行に預金します(実際には、事務手続き等のため日付がずれることがあります)。

豪雨で問題の温暖化対策:宮川道議

取り組み強化を知事に迫る

九州地方などを襲った豪雨で、あらためて地球温暖化が問題になっています。
パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ2度を下回り、できれば1・5度以内に抑える目標を掲げています。

道の目標達成厳しい

北海道地球温暖化対策推進計画では、1990年の温室効果ガス(二酸化炭素など)排出量6582万トンを基準に、今年7%削減の6099万トンを目標にしています。
宮川潤道議会議員は、6月29日、予算特別委員会で到達点をただしました。安倍和之気候変動対策課長は「2016年度で7017万トン。目標達成が厳しい」と答弁しました。
さらに、宮川道議は、7月2日、鈴木直道知事に、「目標は7%削減だが、逆に6・6%増やしている。どう評価するのか」と追及。知事は「削減に取り組む重要性をあらためて認識している。現行計画の見直しを行い、さらなる削減に向け取り組んでいく」とこたえました。宮川道議は「知事自身・道庁自身が温室効果ガス排出削減の強い意思・強い姿勢を示すことが必要。今までの延長線上ではない取り組みをすべき」と厳しく求めました。

石炭火発廃止すべき

北海道電力の石炭火力発電所は、苫東厚真発電所の165万キロワット、奈井江35万キロワット、砂川25万キロワットがあります。
二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電から脱却し、再生可能エネルギーへの転換が求められています。

独自の取り組みはほとんどないことを明らかにした質問:北海道のコロナウイルス感染対策

新型コロナ感染対策 道独自の取り組み強めよ 知事に迫る

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、6月30日の予算特別委員会の各部審査と7月2日知事総括質疑で、北海道のコロナウイルス感染対策予算ではほとんど独自の取り組みがないと知事を追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策の補正予算は、2019年度末から数次にわたり、合計5088億5千万円になります。
その財源についての宮川氏の質問に答えて西清人政策局参事は「国庫支出金が2273億円、諸収入が2783億円、その他が32億円」としました。

宮川氏は「コロナウイルス感染対策の補正予算総額のうち、国庫支出金と諸収入(銀行預金をいったん道に払い戻し、またすぐに銀行に預け入れる)で99・3%を占める。道の一般財源の活用はあまりにも少ない」と指摘しました。

さらに宮川氏が「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「今年度予算に計上済みの東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント経費12億円の減額を行った。今後も予算を順次見直し適時減額を行っていく」としました。

宮川氏は「(オリンピック関連イベントの中止による)事業見直しでの財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策総額の0・2%だけだ。コロナウイルス感染対策を自ら進める意思を感じられない。当初予算を抜本的に見直して財源をつくることが不可欠だ」と強調しました。

豪雨災害に、地球温暖化の危機を感じる

九州地方をはじめとした各地が記録的な豪雨に襲われ、大被害をもたらしています。
最近、異常気象が多くみられます。「異常気象」とは30年に一度起こるような豪雨、猛暑、豪雪などです。ところが、30年に一度の確率で起きるような豪雨や猛暑が最近頻繁に起こるようになっているのです。
このたび九州地方などを襲った豪雨は、「線状降水帯」と呼ばれる列をなす積乱雲があったからと言われていますが、その背景にあるのが地球温暖化です。

国土交通省は「地球温暖化が今後進行した場合、さらに大雨の発生数は増加すると予測されます」としています。
いま世界は温暖化にストップをかけるために、温室効果ガス(二酸化炭素など)の排出を減らす取り組みを始めています。

北海道の温暖化対策の取り組みはどうでしょう。

道内の1990年度の温室効果ガス排出量は6582万tでした。削減目標は、今年度6099万t(7%減少)にすることでした。ところが、2016年度に7017万t(7%増加)と逆に増えているのです。

北海道の今年度の温暖化対策関係予算(地球温暖化対策の推進と環境に配慮する人づくり、低炭素型ライフスタイルの促進や水素エネルギー活用などの取り組み促進、循環型社会の形成)が9753万円です。
これは、北海道の一般会計予算(3兆3294億円)の0・0029%にしかなりません。

私は、先日の道議会で知事に直接温暖化対策の抜本的強化を求めたところです。

東豊高校前バス停に明りを(3)

2020年5月と6月の後援会ニュースに東豊高校前のバス停に明りをつけたいと書きました。


その後、自然エネルギーに関する団体の専門家にも相談しました。ソーラーシステムを導入する方法についてです。

強い関心を持ってくださって、わざわざ現地の確認までしてくれていました。そして、太陽光パネル、バッテリー、LED照明など具体的に提案してくれました。高校生の帰り道に明かりをともすために、協力してくれる人がいることが、頼もしく感じます。
少しずつ前に進んでいます。必ず実現させたいです。

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新型コロナ【高齢者医療】減収一月でも保険料減免、【国保】市町村条例で減収一月でも減免可能

コロナウイルス感染の拡大防止のために自粛・休業等が求められ、減収に対する支援策として、保険料の減免が実施されます。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年6月15日、保健福祉委員会で、後期高齢者医療制度および国民健康保険の保険料減免の基準として、減収となった期間が一か月だけでも可能であることを引き出しました。

宮川氏の質問に答え、田中久徳国保広域化担当課長は「北海道後期高齢者医療広域連合では、2月から減免申請の月までで、最も収入の低い月の収入を基準として減免判定を行う」と明らかにしました。
また、国民健康保険について宮川氏が「後期高齢者と同様に任意の1か月とするのが一番いいが、市町村の裁量で決めてよいのか」とただしたことに対して、田中課長は「減免は市町村の条例に基づく。期間は市町村が判断する」としました。

宮川氏は「道内の市町村で、『3か月間以上を基準としなければならない』という誤解もある。1か月でもいいことを周知すべき」と指摘しました。

コロナウイルス感染 国保の傷病手当金、道内全市町村で実施へ

協会けんぽや組合健保など「社保」と呼ばれる健康保険には、傷病手当金という制度があります。
病気やけがにより働けなくなって収入がなくなった場合に、健康保険から一部補てんされる仕組みです。

ところが、国民健康保険には傷病手当金がありません。

国保に加入している自営業者などは仕事が続けられなくなると、収入が途絶えてしまいます。仕事に復帰できても、一度離れてしまったお客さんが戻ってくるとは限りません。自営業など零細な業者は本当に厳しい状況におかれており、「国保にも傷病手当金制度を」は、自営業者などの長年の要望なのです。

私は、2020年4月の道議会保健福祉委員会で、国民健康保険加入者が新型コロナウイルスに感染した場合に傷病手当金の支給を促すように求め、道は、それが可能となるように市町村に条例改正を働きかけるとしていました。

さらに6月2日の委員会で、その進ちょく状況をただすと、道の国保担当課長は「107保険者(市町村)がすでに条例等の改正を行い、残っているところも6月中に行う予定」と、道内全市町村の国民健康保険で傷病手当金の支給が可能となる見通しを示しました。

新型コロナウイルスに感染している場合に限られているものではありますが、一歩前進しました。新型コロナウイルス感染以外でも、「国保にも傷病手当金制度を」の願いの実現に向けて頑張ります。

志位質問を聞いて胸が熱く

2020年6月10日、志位和夫委員長の国会質問が全国に中継されました。その直後、道議会の日本共産党控室に電話がありました。
電話の主は東区内に住む80代の女性。質問を聞いて胸が熱くなり黙っていられなくなったらしい。

うかがうと、昔小樽に住んでおり、「親族からの影響もあり12歳の時から日本共産党を支持しています」とおっしゃる。
叔父にあたる方は、小林多喜二の小説「一九二八年三月一五日」の登場人物のモデルだそうだ。

これまでどういう人生をおくってきたのか、ご親族のことと合わせてうかがいたい。
テレビで質問を聞いて電話をかけてくるなど、熱い心を持っている方なのだろう。近いうちに、会いに行こう。

小規模観光業者にも補助の周知を:観光振興税導入は凍結すべき

「新型コロナウイルス関連倒産」の業種別ではホテル旅館が最多となっています。
北海道では、ゴールデンウイーク期間の宿泊施設における宿泊者数がマイナス93.4%(昨年同時期比)とほぼ壊滅状態になりました。

道は、ホテル・旅館・民泊等の事業者が除菌空気清浄機等を整備することに費用の4分の3を補助する「宿泊事業者感染予防対策推進事業」で、6月1日から30日まで事業者の申請を受け付けています。

2020年6月3日、食と観光対策特別委員会で、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が小規模・個人事業者にまでもれなく周知すべきと求めたことに対して、小林靖幸観光局参事は「市町村・関係団体を通じて周知する。応募が多数となった場合は予算(2億8千万円)の範囲内で採択する」とこたえました。

宮川氏は「予算の範囲で支援するのではなく、必要な事業者に支援できるように予算を確保して対応すべき」と再考を求めました。さらに道が導入を進めようとしている観光振興税について、厳しい現状から凍結を求めたことに、大内隆寛観光振興監は「とりわけ慎重な対応が求められるものと考えている。経済の回復状況も見極め検討を進める」と明言を避けました。
宮川氏は「事業者に税の徴収という負担を負わせるものだが、生き残りに必死でそれどころではない。断念・凍結を表明すべき」と強調しました。

PCRセンター増設する 宮川氏に答弁

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年6月2日、保健福祉委員会で新型コロナウイルス感染拡大対策について質問しました。


宮川氏は、先立つ5月12日の委員会で、PCR検査体制についてただし、竹内正人地域保健課参事の「1000人(を同時に検査できる)体制を構築する」との答弁に対し、「さらに体制強化を」と求めていました。
2日の委員会で、竹内参事は、その後の進捗状況を「1400人程度の検査」が可能になったと答弁しました。


さらに宮川氏が「(鼻腔奥の粘液等の検体採取を行ない、別の機関に検体を移送して検査を行う)PCRセンターを増やすべき」と求めたことに対し、「検体採取に特化したPCRセンターの設置促進を図り、検体採取機関を増やしていく考え」と答弁しました。


今後について宮川氏は「行動自粛と、緩和して経済活性化を図ることを繰り返していくことになるが、感染状況を的確に見極める」ことの重要性を指摘しました。

コロナ禍の中、電話で元気を

新型コロナウイルスの感染が広がり、みなさん不安な気持ちでお過ごしかと思います。

外出自粛が呼びかけられ、趣味の集まりや音楽などの舞台、映画を見に行くこともできません。ご近所との井戸端会議も控えていると思われます。
家に閉じこもりがちになると、気持ちもふさぎ込みます。

私は、日頃からお世話になっている方々などに、「お元気ですか」と電話をかけています。
「デイサービスを休んでいるため、運動不足になります」と言う方も多いです。「イベントも舞台もないので楽しみがありません」と言われ、これまでの普通の生活がいかに貴重なものか、あらためて感じています。

家族が葬儀社で働いているという方は「葬儀の件数が極端に減っている」とのことです。人が集まる葬儀が減っており、新聞のお悔み欄でも「葬儀終了」と書かれていることが多いです。

行きつけの理容店で「もし理美容店も休業が求められていたら、世の中の人はみんな髪が伸びてボサボサで歩き回っているんですね」と話しました。想像すると、おかしいような恐ろしいような気持ちがします。

たくさんの方と電話でおしゃべりし「これからも頑張っていきましょう」声かけあうと元気が出てきます。
以前は、映画やコンサートにはあまり行っていませんでしたが、行けるようになったらすぐ行こう!と今から楽しみにしています。

東豊高校前バス停に明りを(2)

東豊高校前バス停が暗いことを、先月の後援会ニュースに書きました。

明りをつけるために、電柱を立てるにしても、ソーラーパネルにしてもお金がかかるため、様々なところに相談しています。バス停と待合小屋の所有者は中央バスです。

電気を引くとなると北電も関係します。そして、生徒が通っている東豊高校とも相談中です。東豊高校は道立ですから、北海道の力も借りたいところです。高校生の多くは札幌市民であり、待合小屋の場所も札幌市有地である歩道上ですから、市にも力を貸していただきたいと思います。

しかし、思うように進んでいないのが現状です。多くの方のお力添えをいただき、高校生の願いを必ず実現させたいと決意しています。

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【新型コロナ】観光・エンタメ業界補助速やかに進める

道議会委員会 宮川氏に答弁

日本共産党の宮川潤道議会議員、2020年5月13日、食と観光対策特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい観光業者への補助金支給の迅速化を求めて質問し、前向きの答弁を引き出しました。

鶴蒔徹観光局参事は「前年同時期と比べ、四月の宿泊実績は83.8%減」など観光関連産業の厳しい実情を明らかにしました。

宮川氏は、4月28日臨時会で議決したバス・タクシー、ホテル・旅館、ライブ・エンタテインメント業界に対する補助金(感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業)について「給付の条件を厳しくせず、手続きを簡単にし、迅速に支給されるように」と求め、佐々木敏観光局参事は「申請手続きの簡略化に配慮し、速やかに開始できるよう準備を進めてまいる」と答弁しました。

また、宮川氏が「インバウンド一辺倒ではない足腰の強い観光業のあり方を検討すべき」とただしたことに対し、大内隆寛観光振興監は「歴史や農林漁業など地域の観光資源を生かし、地域の意見を聞きながら進める」とこたえました。

パンフレット「道民と力合わせ憲法改悪許さない! 言論の自由侵す道警ヤジ排除追及」(日本共産党道議団道議会報告)ができました。

内容

  • 宮川潤議員の「憲法論議求める意見案」に対する質問と提案者の答弁(2019年10月4日)
    • 同 再質問と答弁
    • 同 再々質問と答弁
    • 同 特別発言
  • 真下紀子議員の「憲法論議求める意見案」に対する反対討論
  • 菊地葉子議員の道警による「ヤジ排除」問題の質問(2019年9月25日)
    • 同 再質問
    • 同 指摘
  • 宮川潤議員の道警による「ヤジ排除」問題質問(2019年12月3日)
    • 同 再質問
    • 同 指摘
  • 菊地葉子議員の道警による「ヤジ排除」問題の質問と知事・公安委員長・道警本部長答弁(2020年3月12日)

無料

ご希望の方は、宮川じゅん道政事務所(電話783-5466)
日本共産党札幌東区地区委員会(電話712-4268)
にご連絡ください。
残りわずかです。

新型コロナ院内感染 職員・利用者への検査実施広げる:道議会委員会 宮川潤

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年5月12日、保健福祉委員会で新型コロナウイルス感染対策について質問し、医療機関と職員への支援強化等を求めました。

北海道では、千歳市や札幌市の病院等で、患者・職員の集団感染が発生しています。

宮川氏は、「院内で感染者が発生した場合、PCR検査を職員全員に実施すべき。患者減少と経費増などによる医療機関の収入減少対策を講じるべき。感染の危険の中で奮闘する医療従事者への支援の強化」などを求めました。

竹内正人地域保健課参事は「医療機関等で集団感染が疑われる場合には、濃厚接触者以外の職員や施設利用者等にもPCR検査を実施」と前向きの姿勢を示すとともに「感染症病床確保の支援や、マスク・防護服等の配布、優遇融資制度を周知する。医療従事者が長時間勤務で帰宅困難となった場合の宿泊経費、無料のタクシー送迎」などの支援策を実施するとしました。三瓶徹保健福祉部長は「入院医療体制の確保や検査体制の充実強化を図るなど感染拡大防止に全力を尽くす」としました。

宮川氏は「PCR検査を大幅に増やし無症状の感染者も含めて隔離を実施することで感染拡大を防止できる。感染状況を正確につかみ地域によって、休業・外出自粛要請の解除等を柔軟に対応すること」を求めました。

 

北海道の医療と労働者を守るコロナウイルス対策予算を

東京保険医協会は202年4月23日、会員医療機関へアンケートを実施し、外来患者が94%、保険診療収入が93%で減少(保険診療収入が4割以上減少した医療機関が半数に上る)、またマスクは29%、消毒用エタノールは40%、防護用品は85%が「足りない」と回答。

同協会は、深刻な受診抑制で、閉院や従業員の解雇を検討する医療機関が激増していると分析しています。

道内では、北海道がんセンター、札幌厚生病院などで、医療従事者を含む集団感染が確認されています。
医療機関は、マスクも不足する中、患者と職員の命を守ることに奮闘しながら、病院経営は危機に直面しているのです。

職員が感染して仕事を休むことで診療体制を維持できなくなったり、病院経営が成り立たなくなったりするなら、コロナウイルス感染の患者だけでなく、その他の病気の治療もできなくなります。

医療機関へ補てん予算はゼロ

北海道は、昨年度末からコロナウイルス対策の予算を合計1,061億7,800万円計上しています。
しかし、医療機関の損失を補てんする予算はゼロです。解雇や賃金カットされた労働者への補償も全くありません。

休業せざるを得なくなった商業施設等の法人、個人事業主、飲食店へは、それぞれ30万円、20万円、10万円です(この他に札幌市からの支援上乗せもあり)。これでは、家賃も生活費も補えません。
コロナ感染から、命と健康、経済と暮らしを守る予算を道に求めていきます。

東豊高校前バス停に明りを:心ある方のお力添えを

東豊高校前バス停には、3つの待合小屋がありますが、夜になると真っ暗です。ここに明りをつけられないかと、まさに暗中模索です。

東土木センター、北電、中央バス、東豊高校、連合町内会などに相談していますが、電気を引くための新たな電柱を立てるには数十万円かかります。
電柱を立てるか、ソーラーパネルにするか検討していますが、いずれもお金がかかることで、どうやって集めるか頭を悩ませています。

高校生の願いをかなえることに心ある方のお力添えに期待しています。

 

「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を知事宛てに提出

日本共産党北海道委員会新型コロナウイルス関連肺炎対策本部と日本共産党道議会議員団が、2020年4月17日、25項目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を知事宛てに提出しました。

宮川潤道議は、コロナウイルス感染を判別する検査を受けられなかった事例が111件あるという北海道保険医会のアンケート結果を踏まえ、「検査体制を強化する必要がある。また、中小・自営業者の営業収入の減少や、労働者の解雇・賃金の減少に対し、道の直接支援や社会福祉協議会の貸付制度、生活保護の活用などが必要だ」と求めました。

土屋俊亮副知事は、保険医会のアンケート結果については不明の部分があるとしながら「生活支援の方策をとる」趣旨でこたえました。

緊急要望書

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生活福祉資金改善

コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えている

低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯が、お金に困った時に活用できる制度で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度というものがあります。しかし、生活に行き詰まってお金を借りにいっても、なかなか借りられないのが実態です。
私は、2020年4月7日の道議会保健福祉委員会で、コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えており、「この機会に制度の改善をはかるべきである」ともとめて、改善する内容の答弁を引き出しました。制度の変更点などをご紹介いたします。
相談・手続き窓口は、東区役所内の社会福祉協議会です。

お金に困った時にすぐに借りられるように

◎緊急小口資金~緊急かつ一時的な生計維持のための貸付。無利子、保証人不要。

【改善点】(子どもの休校の関連で仕事を休んだ場合など)貸付上限額10万円から20万円に引き上げ。返済据え置き期間を2か月から1年に延長。

◎総合支援資金の生活支援費~失業等により生活の立て直しが必要な世帯への貸付。2人世帯で20万円以内。

【改善点】返済据え置き期間を6か月から1年へ延長。無利子かつ無保証人で借りられるように改善。

これまで使いにくかった制度ですが、お金に困った時にすぐに借りられるように、審査期間を短縮することも必要です。必要とする人みなさんが活用できて暮らしの支えとできればよいと思います。