おかしいことを、おかしいと言う勇気

労働組合のない職場も多く、若い方は「労働組合」と聞いてもピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。

「給料が安い」「残業しても残業代が出ない」「仕事がキツイ」「上司から無理なことを強いられる」など、日々、不満を感じている人は多いのではないでしょうか。
しかし、それを上司に訴えるのは、とても勇気のいることです。言っても、やり返されたり、「あいつはうるさいやつだ」「変わった人だ」と思われて孤立したり、いじめを受けることになる不安を抱いてしまいます。
だから、やりきれない思いを押し殺して、自分自身をすり減らす毎日を送ってしまいます。

先日、労働組合の記念行事に参加しました。長い運動を振り返り、苦しかった思いや大きな成果をかちとった発言が次々と出され、心に響きました。
もっとも感銘を受けたのは、昨年、労働組合が無かった職場に新たに組合を作って頑張っている女性の以下のような発言でした。

・・・労働組合を作ったのはなぜか、突き詰めて考えると、職場でおかしいことをおかしいと言えるようにしなくてはならないという思いです。言わないでいたら、何も言えない職場や世の中になってしまう・・・

暮らしの中の不安や不満を胸にしまいこみがちですが、同じ思いを持つ人が回りにたくさんいるはずです。少し勇気を出して、思いを言葉にすることが、一歩踏み出す力になるはずです。

「無料低額宿泊所増設を」:道議会委員会保健福祉委員会で質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月11日、保健福祉委員会で無料低額宿泊所について質問しました。

無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づき、生計困難者が無料または低額で利用できる入居施設で、原則4畳半(または3畳)以上の個室で職員を配置し、届け出をしているものです。北海道・東北では北海道2か所のほか宮城県25か所、山形県1か所、青森県、岩手県、秋田県、福島県にはありません。

宮川氏は、「『貧困ビジネス』は届出をしていない。道内の届出をしていない宿泊施設を把握しているのか。そこに、どうやって届出を出させるのか」と質問しました。

山本厚志施設運営指導課長は、「(サービス提供をともなう入居施設が)53施設あり、あらためて現状把握する。届け出を提出するよう働きかけも行なう。無届でも運営指導監査を行う」と答えました。

さらに宮川氏は「道内に2か所しかないことが大きな問題。国が新制度を始めるもとで、増設していくべきではないか」と求めました。

植村豊福祉局長は「無料低額宿泊所の役割が大変重要」としながらも「届け出の働きかけを行う」という答弁にとどまり、施設の増設の意向は示しませんでした。

宮川氏は「無料低額宿泊所の増設の必要がある」と強調しました。

知事 カジノ断念

道民が心配していたカジノ誘致について、当分の間は誘致するとは無くなりました。多くの方は新聞やテレビの「誘致断念」という報道で胸をなでおろしたのではないでしょうか。

鈴木知事は、議会で次のように答弁しました。
「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に挑戦させてほしいとの思いに至った・・・限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断した・・・きたるべき時に挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていく」
つまり、知事としては誘致したい、しかし環境問題(誘致しようと考えていた苫小牧市の土地に希少生物が生息している情報があった)から断念する、来たるべきときには誘致したい・・・ということです。

鈴木知事は、知事選挙の時からカジノについては「道民目線を大切に」と言ってきましたが、この議会答弁から「道民目線を大切に」する姿勢は見えてきません。
知事が誘致に向けて動くとしている「来たるべき時」とはいつなのでしょうか。
国は、カジノ誘致の申し込み受け付けを、再来年の7月までとしています。これについては、北海道は断念します。

そして7年後に、国は「見直し」をするとしています。知事は、その7年後を念頭に置いているのかもしれませんが、7年後に「見直し」とするというだけで、再募集をするとは限らないのです。
「北海道には永遠にカジノはいらない」と、誘致の可能性を無くすよう、これからも頑張ります。

厚労省の病院統廃合に撤回求めよ:道議会一般質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3日、本会議一般質問で、公的病院(公立・日赤・厚生連など)の存続を求めて質問しました。
厚生労働省は全国の公的病院のうち424病院(うち北海道は54)について「再編統合について特に議論が必要」として病院名を公表しています。

宮川氏は、「名指しされた病院から『病院が亡くなるのではという不安の声』、『風評被害で職員募集に支障きたす』、『地域のために行なっている医療が評価されていない』などの不満の声があがっており、病院と直接対話し共通認識をもつべき。医師・看護師等を増やし十分な医療を受けられる体制を行政の責任で充実させるべき。国のやり方には抗議し撤回を求めるべきではないか」と質問しました。

橋本彰人保健福祉部長は「今回の公表で、住民と医療機関に不安・混乱をもたらしているが、国の分析は絶対的なものではない。公表された病院から意見も聞く」とし、鈴木直道知事は「医療人材の確保を図るなど地域医療の確保等に取り組む」と答弁しました。

カジノ問題 知事は将来の誘致に固執:宮川氏「道民目線なく孤立無援」と批判:道議会一般質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月3日、本会議一般質問で、カジノ誘致の問題を取り上げて質問しました。

先立つ11月29日の本会議で、鈴木直道北海道知事は自民党議員への答弁で「誘致に挑戦させていただきたいとの思いに至った…限られた期間で環境への適切な配慮を行なうことは不可能と判断し今回の申請は見送る…来たるべき時には挑戦できるよう所要の準備を進める」と、今回の申請を断念することに悔しさをにじませました。

宮川氏は、「誘致断念に至ったのはギャンブル依存症や治安の問題などもあるのか。今後の誘致の可能性を残すのか」と質問しました。

鈴木知事は、「環境への適切な配慮が不可能であるから見送ることとした。ギャンブル依存など社会的影響は軽減できる。今後は、あらゆる可能性を視野に入れ、誘致の可能性を幅広く検討する」と将来の誘致の可能性を否定しませんでした。

宮川氏は、韓国のギャンブル問題調査で、仕事に集中できず生産性が低下する、失業、犯罪被害、家庭内暴力、児童虐待など社会的損失の重大さが明らかになっている問題を挙げ「デメリットを道民に明らかにすべき」とし、さらに「道民の間に様々な議論がある中で『誘致させていただきたいとの思いに至った』知事に、道民目線を大切にする姿勢は見られない。知事の発言には誰も納得できず、自ら孤立無援に陥ったということだ」と厳しく追及しました。

鈴木知事は、「カジノ事業者が対策を講じることで社会的影響の軽減が図られる。今回は見送るが、来たるべき時には挑戦できるよう準備する」と、将来の誘致の可能性に固執する態度に終始しました。

 

高校の先輩との再会

高校の同窓会がありました。
乾杯に先立つ記念講演の講師が、高校時代の山岳部で同じ釜の飯を食べた、1期上の先輩でした。41年ぶりの再会でした。大学教授になっていた先輩の講演は「フェアトレード」についてでした。

バナナなど発展途上国の生産物を、先進国が異常に安く買いたたき、そのために生産国の労働者の低賃金や、貧困による児童労働に結びつくことがあります。適正な価格で取り引きすることで、生産国の労働条件や環境を守ろうとする運動が「フェアトレード」です。
先輩が、大学教授としてフェアトレード運動の先頭に立って進めていることを知り、大変感激しました。

関連記事:フェアトレードの推進を求める:宮川議員(道議会決算委員会)

 

北海道にカジノはいらない

「知事がカジノを北海道に誘致するかもしれない」と、不安が高まっています。
政府は、国内に3カ所カジノを誘致しようとしており、大阪市、横浜市、和歌山県、長崎県などが誘致に名乗りを上げています。

今年(2019年)4月の知事選挙で、鈴木直道知事は「道民の目線で判断する」と公約していました。北海道新聞が7月に行った世論調査では63%の人が「反対派」になっており、「道民目線」と言うなら「反対」は明らかです。

依存症

ギャンブル依存症が問題になっています。パチンコなどギャンブルにのめり込み、やめられなくなってしまう依存症の方が、数百万人いると思われます。
依存症の多くの方は借金を抱え、資金を得るために犯罪に手を染めることもあります。また、配偶者は家の金を使い果たされたり借金におわれて困るだけでなく、ギャンブルに負けたりギャンブルをとがめられたりしたために暴力を振るわれることもあります。そういう家庭で育つ子どもは、育児放棄されたり、親のいさかいを見ながら育つことになります。成人してから親の借金を払い続ける子どもいるそうです。

北海道の財産

北海道は、雄大な自然と豊かな農産物・海産物こそが財産です。
北海道にカジノが作られて、ラスベガスやマカオのようになることを望んでいる人がいるでしょうか。

鈴木知事は12月にも、誘致するかどうかの判断をすると言っています。「北海道にカジノはいらない!」の大きく上げていきましょう。

JR廃線後は人口減少地方路線を守れ:道議会決算委員会

人口よりも減少

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月12日、決算特別委員会でJR地方路線の維持に向けて道が役割を果たすべきと質問しました。
宮川氏が1889年廃線の池北線および1995年廃線の深名線の沿線市町村の人口の推移を質問したことに対し、馬場俊哉鉄道交通担当課長が、廃線した沿線市町村人口は、管内全体の人口よりも減少していることを明らかにしました。
 

池北線の沿線市町村の人口の推移(1989年~2019年)
十勝・オホーツク管内
全体の人口
池北線沿線市町村
(※1)の人口
  差

▲13.7%
▲17.5%
▲3.8ポイント

※1 池田町、本別町、足寄町、陸別町、置戸町、訓子府町、北見市

 

深名線の沿線市町村の人口の推移(1959年~2019年)
空知・上川管内
全体の人口
深名線沿線市町村
(※2)の人口
  差

▲18.3%
▲23.9%
▲5.6ポイント

※2 深川市、幌加内町、名寄市

 

宮川氏は、「交通機関の利便性は住民生活の基盤」であるとして、道議会で可決した意見書で「JR上場四社(東日本、東海、西日本、九州)による新たな基金設置や支援スキームの構築など、支援資金確保のための抜本的な対策」を求めていることをあげ、道の取り組みをただしました。

黒田敏之総合政策部長兼交通企画監は「地域としての協力支援について検討を進めたうえで、年度内を目途として国への提言を取りまとめる」と、道から国への提言することを明らかにしました。