道立保健所保健師の長時間労働の実態と早期の是正を

新型コロナウイルス感染症対応に奔走する保健所職員の長時間労働が深刻の度合いを増しています。
日本共産党の宮川潤北海道議は、道議会決算特別委員会で道立保健所保健師の長時間労働の実態を明らかにし、早期の是正を求めました。

道立保健所は、かつて45箇所あったものが26箇所となり、道立衛生研究所と合わせた職員数は、2005年度の1364人から昨年度は1134人へ減少しています。コロナ対応に追われる保健所は、疫学調査、入院調整、自宅療養者の健康観察等、コロナの感染拡大に伴い、保健所業務は逼迫しています。

道人事委員会規則では、時間外勤務を命じることができる時間上限は、原則月45時間、年間360時間となっていますが、通常予見することのできない業務量の大幅な増加に伴い臨時的にこれらの上限を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合、月100時間未満、年間720時間以内、2か月ないし6か月の1か月平均が80時間以内等の上限規制が適用されています。
しかし、災害等の緊急時対応への対応など、真にやむを得ない場合には、上限規定が適用されません。

党道議団が調査した2020年度の道立保健所時間外勤務の状況によると、昨年度4月1日時点の道立保健所保健師実人数233人中、1か月101時間以上の時間外労働を行なった保健師は延べ139人、81時間以上100時間未満未満が延べ117人でした。

月最大の時間外勤務は、11月の江別保健所保健師で251時間。年間最大時間数は、江別市保健所の1385時間でした。
1年間の時間外勤務1385時間は、1週間のうち5日間出勤したとして、毎日5時間残業したということになり、深夜11時頃まで毎日残業したことになります。1か月時間外251時間は、土日も休まずに8時間以上働いた上、午前2時半頃まで毎日働いていた計算になります。

宮川氏は「体調を崩して当然というべき状況が現実に起きている」と実態を告発し、早急な是正を求めました。
災害等の発生時に適用される時間外上限規制撤廃は、昨年2月4日から発動され、現在まで続いています。
宮川氏は「昨年2月からずっと緊急事態として時間外上限撤廃が続くことは酷だ」と指摘。コロナ感染に対応する職員をはじめ、職員定数増により過重勤務の解消を図るべきだと強調しました。

若原匡職員監は「長時間勤務を行なっている保健所などの意見を聴きながら、的確かつ迅速に対応できる応援体制づくりをさらに進める」と答弁しました。

(北海道江別保健所キャッチ写真:石狩振興局ホームページより)

高齢者を大切にする社会を

1月17日現在の東区の積雪は85センチメートルにもなっています。過去5年間の1月17日の平均は48センチメートルです。
みなさん雪かきで体のあちこちが痛くなっているのではないでしょうか。

除雪作業の方は、深夜から休む間もなく仕事に追われています。また、ごみ収集車は思うように走行できず、雪の山で作業が手間取っているようです。
大雪の中でも、奮闘されている方々のおかげで、日常生活が守られていることに感謝しています。

自宅近くのごみステーションの回りの除雪をしました。翌日、ごみを出しに行くと、歩道のアスファルトが見えるほど深く雪がかき出されていました。私の後に、誰かがさらに丁寧に除雪していたのです。相当の重労働だったはずです。「いったい誰が?」妻と「〇〇さんか」、「いや△△さんじゃないか」などと話しました。

日常、ごみステーション回りの掃除や除雪など、高齢の方がやってくれることが多いです。また、町内会の役員も比較的年代の高い方が多いです。ある小学校の前に住んでいる高齢の女性は「登下校時間に、旗を持って交差点の前に立って、子どもに挨拶しているの」とのことでした。

私は、どの地域でも、高齢者がそこに一緒に暮らすことで住み心地の良い地域になるものだと思っています。
しかし、高齢者の暮らしは年々厳しくなっています。介護の利用者負担や医療費が高く、年金は下がり続けています。政治が高齢者に冷たいのです。温かな政治に変えるために、参議院選挙の意義は重要です。

(東区民報 2022年01月23日付)

保育士処遇改善 実効性に疑問

保育士は子どもの命を預かる責任の重い仕事でありながら賃金が低く、処遇改善が大きな問題となっています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、保育士資格をもたない者が保育士に代わって配置されている実態をただしました。

村上則之子ども子育て支援課長は「子育て支援員(※)73名、幼稚園・小学校・養護教諭7名」であることを明らかにし、竹澤孝夫子ども未来推進局長は「保育士確保が大きな課題。国が待機児童解消に向けた一時的措置として配置できることとした」とこたえました。

さらに、宮川氏が「国の保育士処遇改善が、人件費以外に使われていないか。国は、保育所が最低基準を上回る保育士を加配した場合の人件費を上乗せしているのか」と質問したことに対して、村上課長は「保育士以外の事件費や庁舎維持のための管理費などにも充当している。約9割の保育所で保育士を加配している。人件費は、配置基準(児童数等)に基づき設定」と、加配分の人件費は上乗せされていないことを明らかにしました。

宮川氏は「保育士の専門性を確保し、賃金の引き上げ、必要な保育士を確保すべきだ」と指摘しました。

(※)子育て支援員は、29時間の講義と2日の実習により資格を得られる。認可外保育所等に勤務することが多い。

道立高校一人一台端末は保護者負担!十分な貸出機器整備を

高校では来年度からパソコンやタブレットを使ったICT教育が始まります。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、12月15日、道議会文教委員会で、パソコン・タブレット等の一人一台端末は費用負担や教員の不安も大きいことについてただしました。

ICT教育推進課長は、全国の都道府県の費用負担について「設置者(都道府県)負担が18、保護者負担が21、検討中は8」とし、北海道は「原則保護者負担」であること、「生徒が既に所有している端末を使用すること」等を認めるが、新たに購入する場合は4万5千円程度の機種を想定していることや、学校所有の貸し出し用の端末1万3千台を整備することを明らかにし、教員には「おおむね1時間から3時間程度の研修、研修動画の公開、相談に応じるサポートデスク」があるとこたえました。

宮川氏は「端末の貸し出し条件を設定せず、生徒からの希望に応じて対応すべき」とし、教員の負担の緩和について「少しずつ実践を始め、教員同士がよく相談し、道教委も教員の声をよく聞くことが必要」と述べ、「公教育における負担増は抑えるべき」と主張しました。

「石炭火発ゼロめざせ」の質疑に「石炭は貴重」と知事強弁

気候危機対策は、総選挙でも争点の一つになり、イギリスで行われた国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)では、石炭火力発電の段階的削減の加速などを呼びかけています。
北海道内には、室蘭製鉄所、日本製紙各1か所、北海道電力の奈井江、砂川、苫東厚真に、石炭火力発電所があります。
北海道議会決算特別委員会で、2021年11月12日、日本共産党の宮川潤道議会議員が、北海道内の石炭火力発電所の廃止を、鈴木直道知事に求めました。

宮川氏は、道が「世界的な気候変動問題の解決に地域から貢献する」としていることを挙げ、その実践を求めて「2030年までに石炭火発ゼロを目指すのか」とただしました。
ところが、鈴木知事は「石炭は貴重なエネルギー資源、(環境負荷の低減をはかりながら)有効に活用していく」と、世界の流れに逆行することを答弁しました。

宮川氏が「『貴重』とはどういうことか、『有効活用』とは今後とも存続・稼働させるつもりなのか」と迫ると、知事は「石炭は地域で確保できるエネルギー資源。地域の経済活性化や雇用の確保に役割を果たしている」と石炭火発の存続を合理化しようとしました。

宮川氏は「北海道の電源は石炭火発の割合が高いのではないか。だから、北海道電力に石炭火発廃止を強力に働きかけなければならない。知事として、その意思と覚悟が必要だ」と知事に決意を強く求めました。

不登校増加:アクセス容易な相談窓口と多様な価値観を認めること

2020年度道内公立小・中学校で30日以上の長期欠席小学生が2,696人、中学生6,177人と、前年度よりそれぞれ710人619人増加していることが、4日、北海道議会文教委員会に報告されました。


日本共産党の宮川潤道議会議員は「保健室登校などを含めると、その3倍とも言われている。大事なことの一つは、相談の入り口へのアクセスを容易にすることで、子どもに身近なSNSを活用した相談や、学校外でもスクールカウンセラーとの相談を行なうべき。もう一つの大事な点は、不登校をどうみるかということだ。

子ども自身が学校へ行かなくてはならないという圧迫感と罪悪感を覚えながら過ごしている。学校へ行かない期間も充電期間として過ごせる配慮や、家族の理解を促すことも必要ではないか」と質問しました。


北海道教育委員会の伊藤伸一生徒指導・学校安全課長は「電話・メール・SNSなど利用しやすい相談方法を周知する」とし、中沢美明指導担当局長は「登校のみを目標にするのではなく、不登校の期間は自分を見つめる機会となるよう支援し、保護者も理解を深めるよう」取り組むと答弁、鈴木淳学校教育監は「子どもの言葉に耳を傾け不安や悩みなどの内面も理解するよう、信頼関係を構築し、魅力ある学校づくりが重要」とこたえました。


宮川氏は「子どもの多様な価値観と生き方を認め、個性が生かされるよう教育委員会の取り組みを強化すること」が必要としました。

はたやま和也さんの姿に励まされ

総選挙では、多くの方に応援・激励していただきながらたたかいました。
結果は、日本共産党の衆議院議員が12人から10人に、北海道の比例代表選挙ではたやま和也さんの議席を回復できませんでした。ご期待にこたえられず、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

はたやま和也さんは、選挙結果が出ると、「公約として訴えてきたことは切実な要求ばかりです…今この瞬間も苦しんでいる方々がいます。下を向いている場合ではなく、活動の先頭に立って頑張っていく決意でいます」と言っています。
どんなにつらい気持ちであっても、すぐに立ち上がることができるのは、苦しい中でも頑張って生きている人の暮らしを知っているからなのでしょう。
私は、そういうはたやま和也さんの姿に励まされ、見習っていきたいと思います。

安倍・菅路線が岸田内閣によって引き継がれ、当分、自民・公明政権は続いていきます。それは、消費税など高い国民負担、少ない年金や非正規雇用と低賃金、地球温暖化、ジェンダー差別、憲法第9条と平和の危機が続くことです。
北海道では、核のごみ捨て場と原発再稼働問題、第一次産業の衰退、JR路線が切り縮められ、地方の医療機関の統廃合などの課題があります。
やらなくてはならないことは山ほどあり、休んではいられません。

そして、来年の参議院選挙での前進へと決意を固めています。

(東区民報 2021年11月07日付)

ラジオ・パーソナリティ10年

日本共産党が発行する月刊誌「女性のひろば」の取材を初めて受けました。今や、取材もZoomで、自宅に居ながら、パソコンに映る記者さんと話ができます。


テーマは「声でつながる」。東区を中心に放送しているコミュニティFM「さっぽろ村ラジオ」の番組「宮川じゅんの待たせてゴメンね」(FM81.3 火曜日午後2時~2時半)を、2011年から続けていることが記事になります。


11月号に掲載される予定です。お読みください。

(農本後援会ニュース2021年10月号)

三笠の2つのダム建設費2・4倍に膨張:知事今後増額させないことを「私が直接国に求める」宮川氏に答弁

国土建設省北海道開発局は、現在進めている「幾春別川総合開発事業(新桂沢ダムおよび三笠ぽんべつダム建設)」の計画変更(工期延長と事業費増額など)について、鈴木直道北海道知事の同意を求めました。

これらのダムの当初計画で工期は1985年から2004年まで、事業費700億円、うち道負担101億円とされていました。
しかし、今回で計画変更は4度目となり、工期は2030年度まで26年間延長、事業費は1667億円と967億円増額(約2.4倍化)、道負担分は244億円と143億円増額(約2.4倍化)という内容です。

宮川潤道議会議員は、6月25日、道議会予算特別委員会各部審査で、「これまで計画変更の都度知事は、同意しながら『今後は総事業費の増額を行なわないこと』と制限をつけたが、その制限はことごとく踏みにじられ、さらなる変更・事業費増額が繰り返されてきた。今後も同じことが繰り返されるのではないか」と質問しました。

北谷啓幸建設部長は、「変更内容はやむを得ない。今後は、総事業費を縮減すること、執行状況の透明化をはかることを国に求める」としました。

宮川氏は、納得せず、7月1日に知事に対して「知事意見は国に一貫して採用されず軽んじられている。今回は当初計画の2倍を超える事業費になる。ここで歯止めをかけるべき。言うべき時は、誰が相手でもしっかりものを言うべきであり、知事から国に強く言うべきだ」と厳しく追及しました。

鈴木直道知事は、「知事意見は国において真摯に受け止められるべきもの。私から、直接、国に対し求める」と、初めて知事自身が国に直接「今後増額しないよう」意見を述べることを明言しました。

宮川氏は「国に『(今後だけではなく今回の増額も)同意できない』と言うべきだ」と指摘しました。

赤旗通信

ロシアが日本漁船操業を数時間停める「見学」続発

根室海峡周辺で操業中の日本の漁船に、ロシアが、数時間操業を停めさせることが頻発しています。これは「訪船」や「洋上見学」と呼ばれ、年間1隻から21隻に対して行われてきましたが、2018年に156隻、2019年に72隻と急増しています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、6月25日、道議会予算特別委員会で、「『見学』という穏やかなものではなく、操業を止められ、乗船され、それを拒否できないというのが実態だが、どういう影響があるか」とただしました。

笠谷映二国際漁業担当課長は「(これまで)496隻に行われてきた。ロシア側担当者が、操業日誌や漁獲物を保管する倉庫の『見学』を行なう。漁船は数時間に渡り待機を余儀なくされ、寄港が遅れるために、市場への出荷時間に間に合わなくなり、漁獲物の販売に支障」をきたしていると答弁し、佐藤卓也水産林務部長は「国では、外交ルートを通じてロシア側に申し入れを行っている。道は、サハリン州国境警備局との洋上会談などで申し入れを行うほか、安心して操業できるよう取り組んでいく考え」としました。
宮川氏は「水産資源と漁業者は国民の食を支えている北海道の財産であり、守るようにしっかり取り組んでいく」ことを指摘しました。

街頭宣伝活動を再開します

太田秀子市議や平岡大介前市議、党員・後援会員と応援していただいている方々と一緒に街頭宣伝活動をしていますが、コロナウイルス感染の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の間は、自粛していました。
大変な時期だからこそ、政府の感染対策の不十分さや、日本共産党が頑張っている姿を知ってほしいという気持ちはあったのですが、私たちが自らの活動も見直し、感染の収束を早めることを優先しました。人流を抑制することが大事だと考えたからです。


街頭宣伝活動ができない分、電話での対話を行うことにしました。
電話で話してみると、みなさんコロナにおびえ、一日も早く元の生活を取り戻したいと願っていることをひしひしと感じます。自分も感染したくないし、世の中からコロナ感染がなくなってほしいと思っているのです。外出を控え、買い物に行くのも人の少ない時間帯を選び、サッと行ってサッと帰ってくるようにしている人が多いです。趣味のサークル活動や楽しいおしゃべりも控え、家の中でひっそりと暮らしています。そして、「外に出ないから足腰が弱った」とか「気分が沈んでいる」という方のなんと多いことか。


私たちは、感染状況に気を配りながら、街頭宣伝活動を再開する方向です。
まん延防止等重点措置が解除になったら(7月12日予定)、また始めます。元気出していきましょう!

(東区民報 2021年07月04日付)

同性パートナー 道営住宅入居認めよ:知事に迫る

北海道営住宅では、同性パートナーの入居が認められていません。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会予算特別委員会で、認めるよう知事に迫りました。
6月25日予算委員会各部審査で、宮川氏は、「道営住宅条例で『婚姻の届け出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にあるもの』の入居が認められており、同性パートナーの入居を認めるべきだ」と質問しました。

太田禎章住宅管理担当課長は「その条文は、内縁関係を想定しており、同性パートナー同士の入居規定はない」旨の答弁をしました。
7月1日、予算委員会知事総括質疑で宮川氏は、「憲法第14条の法の下の平等からも入居を認めるべきだ。(条例の「事実上の婚姻関係」を内縁に限定し、同性パートナーを認めない)知事の条例解釈を変えれば可能になるのではないか」とただしました。

鈴木直道知事は「(改定予定の)『北海道人権施策推進基本方針』で、性的マイノリティ施策を(各分野に)展開するが、道営住宅入居者資格にも反映させていく」と前向きの方向を示唆しました。


宮川道議は、「同性パートナーの方々は事実上の婚姻関係にあっても、社会に認められず、パートナーが死亡した際の保険金の受け取りや、医師からパートナーの手術後の説明を受けられないこと、住宅では民間も公営も同性パートナーの入居を断る例が多く、まず住むところから不当な差別を受け肩身の狭い思いをしている。この状況を打開するためには、まず、公的なところが率先して変わらなくてはならない。道営住宅への同性パートナー入居は、住まいの問題の解決にとどまるだけでなく、今後のLGBTの方々の人権を守るうえでも重要な第一歩となる」と語っています。

手前に背中が写っているのが鈴木直道知事です。

三笠のダム工事費700億円から1667億円に増額!

国は、三笠市の桂沢ダムをかさ上げするとともに、新たに三笠ぽんべつダムを建設中です。2つの工事の予定は、1985年から2004年まで、700億円でした。国は、工期延長と増額を繰り返し、この度、2030年までで1667億円と約2.4倍にし、そのうち北海道に244億円の負担を求めようとしています。


知事は、このような負担を求められても断固拒否すべきです。

(農本後援会ニュース2021年07月号)

知事が逡巡(しゅんじゅん)しているすきにウイルスに攻め込まれる

先日、道庁職員の方から私の携帯に電話がありました。ある職員が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、私との接触も想定されるとのことでした。感染の可能性が現実に迫ってきたとき、まず思ったことは「家族にうつしてはならない」ということです。私はただちに、家族に「私に近づかないこと」と告げ、家の中の私が触れた可能性のあるところを消毒、飲み物や本を部屋に持ち込み、長時間閉じこもる体制に入りました。
その間、感染していた道職員は、誰と接触したかなどを保健師に聞かれ「濃厚接触者」を特定していました。再び私に電話があり「濃厚接触者にはなっていない」とのことで一安心しました。

新型コロナウイルスが、いつ襲ってくるかわからないということが、現実になっています。
4月19日、札幌市長が知事にコロナ感染対策の強化を求めました。しかし、知事は、2021年5月5日になってようやく「まん延防止措置」を国に要請すること決め、実際に適用されたのは5月9日になってしまいました。
札幌市内の4月19日の感染者は75人でしたが、「まん延防止措置」のはじまる前日5月8日には327人まで増えました。そして緊急事態宣言にまでなってしまいました。
知事が、「まん延防止措置」を国に申請することをためらい逡巡しているうちに、ウイルスに攻め込まれてしまったということではないでしょうか。責任は重大です。

(東区民報 2021年06月13日付)

しゅんじゅん【逡巡】《名・ス自》決心がつかず、ためらうこと。しりごみすること。By goo 辞典

「新しい旅のスタイル」の事業停止

「Go To トラベル」(旅行支援)は感染拡大のため停止中です。その北海道版「どうみん割」も停止中ですが、2021年4月2日から「新しい旅のスタイル」という名前で復活したのです。
道議会で私は「感染は拡大している。第4波の危険な状況の中で、人の移動は促すべきでない」としました。やはり、5月16日停止となりました。
今は旅行も我慢して感染を抑え込み、早く元の暮らしを取り戻すために力を尽くします。

(農本後援会ニュース2021年06月号)

オリンピック 中止しないのか!

東京オリンピックの開催予定(競技開始7月21日)が迫っています。

一方で、新型コロナウイルス感染は広がり、東京都、北海道など、9都道府県で緊急事態宣言、10県でまん延防止等重点措置です。今後さらなる感染の広がりがあるかもしれません。
以前はオリンピックを楽しみにしていた人も多いと思いますが、5月10日付読売新聞の世論調査では、五輪「中止」という声が59%にもなっています。
オリンピックによって感染が広がっていくかもしれないと思えば、何のためのオリンピックかと疑問は深まるばかりです。

5月5日、オリンピックテスト大会であるハーフマラソンが札幌市内で行われました。しかし、同じ日に、知事は国にまん延防止等重点措置の申請を行ったのです。

また、子どもたちは部活動ができなくなり、宿泊研修や運動会、文化祭なども中止になっています。テスト大会の実施について、子どもたちはどう思ったでしょう。
菅首相は「安全安心な大会が実現できるよう」と言っていますが、オリンピックだけを何が何でもやろうとしていることに納得ができません。また、オリンピックに看護師500人、スポーツドクター200人、感染した選手などを受け入れる大会指定病院30カ所を確保しようとしています。

今は、感染拡大を防ぎ、国民の命を守ることを最優先にし、オリンピックは中止すべきではないでしょうか。

(東区民報 2021年05月23日付)

旅行支援やるべき時ではない

道による旅行支援「新しい旅のスタイル」事業が、このコロナ禍のなか、延長されました。
私は批判の質問をしました。

北海道は、「新しい旅のスタイル」事業として旅行費用の補助を行なっています。

これは、道内を6圏域に分けて各圏域内の旅行について費用の半額程度の補助(上限一万円)を行なうもので、2021年4月2日から同30日までを期限として開始されました。
道は、5月12日の道議会食と観光対策特別委員会で、同31日まで継続することを報告しました。

日本共産党の宮川潤道議は「外国人客頼みの大量消費型観光から、地元客中心の短距離観光への転換を目指すべき。旅行支援は、観光の機会を増やし事業者からも喜ばれるが、感染状況を踏まえたタイミングを考慮すべき」と旅行支援への考え方を示したうえで「4月に実施した総括と評価」を質問したことに対し、清水茂男誘客担当局長は「実績は今月下旬に報告」と答弁しました。

宮川氏は、実績もわからずに延長することに対し「最初から延長を決めてあったとしか思えない」と批判。「感染拡大のもとで、道民に発すべきメッセージは感染防止への協力であり、『旅行に行きましょう』ではない。アクセルとブレーキを同時に踏んでいる印象だ」と今後の旅行支援についてただすと、山崎雅生観光振興監は「札幌市は当初から対象外。それ以外の地域は、道が自粛要請の決定をした場合には速やかに停止する」と答弁しました。

宮川氏は「すでに全道への感染拡大が始まっている。遅れることなく停止の判断が必要だ」と指摘しました。

コロナ変異株急増対策を

病床確保の目標引き下げるな

北海道の新型コロナ新規感染者数は連日最高値を更新、5月13日には712人にもなる深刻な事態です。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11日、道議会保健福祉委員会で、新型コロナ感染の検査、病床確保などの対策強化を求めました。
北海道は、一日に1万4240件の検査体制と、病床は1809床確保の目標を1425床に引き下げる方針を報告しました。

日本共産党の宮川潤道議は、「病床確保の目標を引き下げることは許されない。重症者が軽快したら中等症軽症者用病床に転院できるようにして、病床の有効活用を図るべき。検査体制も拡大すべきではないか」とただしました。

竹内正人感染対策課医療体制担当課長は「入院1809床確保へ医療機関と協議を進めている。回復患者の転院先となる後方支援医療機関の確保を進める」とし、畑島久雄感染症対策局医療体制担当局長は「感染拡大地域などでは、高齢者施設の従事者等も検査対象としている。最大限の病床数確保を目指しつつ、更なる医療・検査体制の充実・強化に取り組む」と答弁しました。
宮川氏は「変異株によって、状況が一変し重症者も増加している。地域の面的検査、医療機関・施設での定期検査、入院体制の強化」の必要性を指摘しました。

道の対応が遅い!:江差高看教員の学生へのパワハラ問題

昨年(2020年)9月道庁に、道立江差高等看護学院の教員のハラスメントを告発する匿名電話があり、今年(2021年)1月以降学生・保護者から複数の手紙・電話での苦情がありました。
「殴るよ」「蹴るよ」などの暴言や、学生に始末書の出し直しを3か月以上繰り返したことなどがマスコミで報道されています。

北海道は、ようやく3月17日に学生・教職員への聞き取り、4月7日に学生・保護者に説明会を実施。その経過と対応方針を、5月11日、道議会保健福祉委員会に報告しました。
日本共産党の宮川潤道議は「昨年9月、今年1月の電話等で、ただちに道が解決に乗り出すべきだった。教育の場で、若者の人格を傷つけ心に癒しがたい傷を負わせたことが事実なら、まず謝罪が必要。看護師として生きていく夢を奪ったことはどんな口実をもってしても許されない。(被害を受けた学生等に)救済措置を」と訴えました。

田原良英看護政策担当課長は、「学生、教職員への聞き取りは3月に実施。(パワハラ)関係教員全員(6人)授業代替措置(教壇から下ろした)は4月19日から。(道庁に)直接相談できることを知らせている」と経過を説明。宮川氏は「対応が遅くなったことが、問題を大きくした」と批判しました。

三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は、今後第三者委員会で事実確認をするとしたうえで「不安を払しょくできていない状況について、学生や保護者に心からお詫び申し上げる。学生に寄り添った学院の運営が行われるよう取り組む」と、謝罪と決意を述べました。

2021-05-19しんぶん赤旗

流れは一気に野党共闘へ

後援会員のみなさんに大きなお力添えをいただき、衆議院2区補欠選挙は、松木けんこうさんが圧勝しました。
選挙戦が始まった当初は、「日本共産党の候補者を立ててほしい」という声も強かったのですが、「菅政権を追い込むために、野党共闘が必要」という声が大きくなって投票日を迎えることができました。


参議院長野補欠選挙と広島再選挙も野党共闘候補が勝利をおさめ、政治の流れは一気に野党共闘へと向かっていることを、みなさんと喜び合いながら確信を深めたいと思います。
そして、総選挙へ向け、いっそう力を尽くす決意です。

(農本後援会ニュース2021年05月号)