2030年度まで上がり続ける! 道後期高齢者医療保険料、高齢者の負担割合

2020年2月25日、後期高齢者医療制度北海道広域連合議会において、予算が議決されたことを受け、26日、北海道議会保健福祉委員会で、宮川潤道議会議員が今後の保険料の負担割合をただしました。

後期高齢者医療制度は、医療費の50%を国が負担し、残りを現役世代と高齢者とで負担する仕組みになっています。宮川道議は高齢者の負担割合の変化と今後の見通しを質問し、岡本直樹国保広域化担当課長が、「高齢者の負担割合は、2008年度10%、2018年度11.8%、2020年度11.41%」と増えてきた経過を述べ、今後については「75歳以上人口が2030年度まで増加」と、高齢者の負担率が増え続けることを事実上認めたうえで、「保険料の増加抑制のため、財政安定化基金を充ててきた」と答弁しました。

宮川氏は「年金はマクロ経済スライドの仕組みで下がり続ける見通しだ。後期高齢者医療制度の保険料が上がり続けることが示された。消費税増税もあり、高齢者の負担増は本当に深刻であり、影響緩和が必要だ」と強調しました。

新型コロナウィルス肺炎

新型コロナウィルスの感染が広がり、不安が広がっています。

感染には、今のところ、

  1. 感染者のくしゃみや咳、つばなどの飛沫(ひまつ)による「飛沫感染」
  2. ウイルスに触れた手で口や鼻を触ることによる「接触感染」の二つが考えられています。

感染のしやすさは、インフルエンザと同等であるなど、さまざまな研究が世界で報告されていますが、確かなことは現時点では分かっていません。

感染を予防するためには、

  1. 石鹸やアルコール消毒液などによる手洗い、
  2. 咳エチケット(咳が出る時には、ハンカチ・ティッシュ、袖、マスクで口・鼻をおおう。何もせずに咳・くしゃみをしたり、手で押さえるのはよくない)
  3. 公共交通機関や人込みを避ける(以上、厚生労働省HPより抜粋)

ご自身の症状に不安がある場合など、以下の窓口で相談ができます。

  1. 厚生労働省 0120―565653(フリーダイヤル 9時から21時 土日祝を含む)
  2. 札幌市保健所 632―4567 土日祝を含む)

私は、北海道議会保健福祉委員会と、食と観光対策特別委員会で、それぞれ対策を求めて質問しています。道民の命と健康、業者の営業を守るために引き続き力を尽くします。

道内各地の病院を訪問、懇談

昨年、厚労省が、病院の再編統合の対象として全国424、道内54の病院名を公表しました。

私は、名指しされた病院のうち、道東の弟子屈町、標茶町、芽室町、広尾町、道北の興部町、中頓別町の病院を訪問し、町長や事務長などと懇談をしました。
町に病院は1か所しかないのに、そこが統廃合対象とされたところや、入院できるのは1か所だけであとは外来のみの無床診療所しかないところもありました。

救急車はほぼ100%その病院に行きます。そこで医師が診察して、重症の場合は大きな町の病院へと転送することもあります。

そのような病院をなくすことはできません。厚生労働省が実情を把握しないまま、統廃合の対象にしたことは許されず、私は北海道の地域医療を守るため、いっそう頑張ります。

高校生に「キミ達の願いは受け止めた」と言いたい

生徒会から

ある町内会長さんが、高校の生徒会から「高校から帰る時、高校前のバス停が暗い。明りをつけてほしい」との要望を聞き、「何とか実現させたい」と、私のところに話が来ました。
その高校の卒業生でもある平岡前市議と一緒に以下のように行動しています。

まず高校に行き、校長先生から実情を聞き、現地を見ました。バス停には屋根と囲いがあり、待合小屋のようになっています。

「できない」「費用がかかる」・・・

待合小屋が置かれているのは歩道であり、歩道は札幌市の所有ですから、東区土木に行き、「高校生のために、街路灯を明るくしてほしい」と要望しました。市は「街路灯は道路を照らすのが役割。道路は十分明るく、これ以上明るくすることはできない」という返事でした。

今度は、小屋の所有者である中央バスに行きました。「小屋の中に蛍光灯をつけるのはやぶさかではないが、電柱から架線を引くのは費用がかかる」との返事です。

次に、北電に行くと、「電柱から小屋までの架線は北電が引く。受ける小屋側で支柱を立てることが必要になることもある」とのことです。
北電には、現地の確認にも行ってもらいました。

今後は、どの程度の支柱が必要で、それを中央バスが設置してくれるように要望することになります。

高校生が出した要望を、大人が協力して何とか実現させたいです。「キミ達の願いはしっかり受け止めたよ」と言いたいのです。

道内医療機関の廃止・縮小を許さない

昨年(2019年)、厚生労働省が、公的病院の再編統合の対象として全国424、道内54の病院名を一方的に公表しました。

道内の医療を守る団体が、名指しされた医療機関にアンケートを実施すると、「納得がいかない」「地域医療を守る役割を理解していない」と、院長・事務長などから怒りの声が次々と寄せられています。

私は、道内の医療機関を訪問して生の声を聞き、道議会に反映させ、道民の命と健康を守るため、いっそう奮闘していきます。

おかしいことを、おかしいと言う勇気

労働組合のない職場も多く、若い方は「労働組合」と聞いてもピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。

「給料が安い」「残業しても残業代が出ない」「仕事がキツイ」「上司から無理なことを強いられる」など、日々、不満を感じている人は多いのではないでしょうか。
しかし、それを上司に訴えるのは、とても勇気のいることです。言っても、やり返されたり、「あいつはうるさいやつだ」「変わった人だ」と思われて孤立したり、いじめを受けることになる不安を抱いてしまいます。
だから、やりきれない思いを押し殺して、自分自身をすり減らす毎日を送ってしまいます。

先日、労働組合の記念行事に参加しました。長い運動を振り返り、苦しかった思いや大きな成果をかちとった発言が次々と出され、心に響きました。
もっとも感銘を受けたのは、昨年、労働組合が無かった職場に新たに組合を作って頑張っている女性の以下のような発言でした。

・・・労働組合を作ったのはなぜか、突き詰めて考えると、職場でおかしいことをおかしいと言えるようにしなくてはならないという思いです。言わないでいたら、何も言えない職場や世の中になってしまう・・・

暮らしの中の不安や不満を胸にしまいこみがちですが、同じ思いを持つ人が回りにたくさんいるはずです。少し勇気を出して、思いを言葉にすることが、一歩踏み出す力になるはずです。

「無料低額宿泊所増設を」:道議会委員会保健福祉委員会で質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年12月11日、保健福祉委員会で無料低額宿泊所について質問しました。

無料低額宿泊所は、社会福祉法に基づき、生計困難者が無料または低額で利用できる入居施設で、原則4畳半(または3畳)以上の個室で職員を配置し、届け出をしているものです。北海道・東北では北海道2か所のほか宮城県25か所、山形県1か所、青森県、岩手県、秋田県、福島県にはありません。

宮川氏は、「『貧困ビジネス』は届出をしていない。道内の届出をしていない宿泊施設を把握しているのか。そこに、どうやって届出を出させるのか」と質問しました。

山本厚志施設運営指導課長は、「(サービス提供をともなう入居施設が)53施設あり、あらためて現状把握する。届け出を提出するよう働きかけも行なう。無届でも運営指導監査を行う」と答えました。

さらに宮川氏は「道内に2か所しかないことが大きな問題。国が新制度を始めるもとで、増設していくべきではないか」と求めました。

植村豊福祉局長は「無料低額宿泊所の役割が大変重要」としながらも「届け出の働きかけを行う」という答弁にとどまり、施設の増設の意向は示しませんでした。

宮川氏は「無料低額宿泊所の増設の必要がある」と強調しました。

知事 カジノ断念

道民が心配していたカジノ誘致について、当分の間は誘致するとは無くなりました。多くの方は新聞やテレビの「誘致断念」という報道で胸をなでおろしたのではないでしょうか。

鈴木知事は、議会で次のように答弁しました。
「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に挑戦させてほしいとの思いに至った・・・限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断した・・・きたるべき時に挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていく」
つまり、知事としては誘致したい、しかし環境問題(誘致しようと考えていた苫小牧市の土地に希少生物が生息している情報があった)から断念する、来たるべきときには誘致したい・・・ということです。

鈴木知事は、知事選挙の時からカジノについては「道民目線を大切に」と言ってきましたが、この議会答弁から「道民目線を大切に」する姿勢は見えてきません。
知事が誘致に向けて動くとしている「来たるべき時」とはいつなのでしょうか。
国は、カジノ誘致の申し込み受け付けを、再来年の7月までとしています。これについては、北海道は断念します。

そして7年後に、国は「見直し」をするとしています。知事は、その7年後を念頭に置いているのかもしれませんが、7年後に「見直し」とするというだけで、再募集をするとは限らないのです。
「北海道には永遠にカジノはいらない」と、誘致の可能性を無くすよう、これからも頑張ります。

厚労省の病院統廃合に撤回求めよ:道議会一般質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3日、本会議一般質問で、公的病院(公立・日赤・厚生連など)の存続を求めて質問しました。
厚生労働省は全国の公的病院のうち424病院(うち北海道は54)について「再編統合について特に議論が必要」として病院名を公表しています。

宮川氏は、「名指しされた病院から『病院が亡くなるのではという不安の声』、『風評被害で職員募集に支障きたす』、『地域のために行なっている医療が評価されていない』などの不満の声があがっており、病院と直接対話し共通認識をもつべき。医師・看護師等を増やし十分な医療を受けられる体制を行政の責任で充実させるべき。国のやり方には抗議し撤回を求めるべきではないか」と質問しました。

橋本彰人保健福祉部長は「今回の公表で、住民と医療機関に不安・混乱をもたらしているが、国の分析は絶対的なものではない。公表された病院から意見も聞く」とし、鈴木直道知事は「医療人材の確保を図るなど地域医療の確保等に取り組む」と答弁しました。