コロナ禍の中、電話で元気を

新型コロナウイルスの感染が広がり、みなさん不安な気持ちでお過ごしかと思います。

外出自粛が呼びかけられ、趣味の集まりや音楽などの舞台、映画を見に行くこともできません。ご近所との井戸端会議も控えていると思われます。
家に閉じこもりがちになると、気持ちもふさぎ込みます。

私は、日頃からお世話になっている方々などに、「お元気ですか」と電話をかけています。
「デイサービスを休んでいるため、運動不足になります」と言う方も多いです。「イベントも舞台もないので楽しみがありません」と言われ、これまでの普通の生活がいかに貴重なものか、あらためて感じています。

家族が葬儀社で働いているという方は「葬儀の件数が極端に減っている」とのことです。人が集まる葬儀が減っており、新聞のお悔み欄でも「葬儀終了」と書かれていることが多いです。

行きつけの理容店で「もし理美容店も休業が求められていたら、世の中の人はみんな髪が伸びてボサボサで歩き回っているんですね」と話しました。想像すると、おかしいような恐ろしいような気持ちがします。

たくさんの方と電話でおしゃべりし「これからも頑張っていきましょう」声かけあうと元気が出てきます。
以前は、映画やコンサートにはあまり行っていませんでしたが、行けるようになったらすぐ行こう!と今から楽しみにしています。

東豊高校前バス停に明りを(2)

東豊高校前バス停が暗いことを、先月の後援会ニュースに書きました。

明りをつけるために、電柱を立てるにしても、ソーラーパネルにしてもお金がかかるため、様々なところに相談しています。バス停と待合小屋の所有者は中央バスです。

電気を引くとなると北電も関係します。そして、生徒が通っている東豊高校とも相談中です。東豊高校は道立ですから、北海道の力も借りたいところです。高校生の多くは札幌市民であり、待合小屋の場所も札幌市有地である歩道上ですから、市にも力を貸していただきたいと思います。

しかし、思うように進んでいないのが現状です。多くの方のお力添えをいただき、高校生の願いを必ず実現させたいと決意しています。

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【新型コロナ】観光・エンタメ業界補助速やかに進める

道議会委員会 宮川氏に答弁

日本共産党の宮川潤道議会議員、2020年5月13日、食と観光対策特別委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きい観光業者への補助金支給の迅速化を求めて質問し、前向きの答弁を引き出しました。

鶴蒔徹観光局参事は「前年同時期と比べ、四月の宿泊実績は83.8%減」など観光関連産業の厳しい実情を明らかにしました。

宮川氏は、4月28日臨時会で議決したバス・タクシー、ホテル・旅館、ライブ・エンタテインメント業界に対する補助金(感染拡大防止ガイドライン策定普及モデル事業)について「給付の条件を厳しくせず、手続きを簡単にし、迅速に支給されるように」と求め、佐々木敏観光局参事は「申請手続きの簡略化に配慮し、速やかに開始できるよう準備を進めてまいる」と答弁しました。

また、宮川氏が「インバウンド一辺倒ではない足腰の強い観光業のあり方を検討すべき」とただしたことに対し、大内隆寛観光振興監は「歴史や農林漁業など地域の観光資源を生かし、地域の意見を聞きながら進める」とこたえました。

パンフレット「道民と力合わせ憲法改悪許さない! 言論の自由侵す道警ヤジ排除追及」(日本共産党道議団道議会報告)ができました。

内容

  • 宮川潤議員の「憲法論議求める意見案」に対する質問と提案者の答弁(2019年10月4日)
    • 同 再質問と答弁
    • 同 再々質問と答弁
    • 同 特別発言
  • 真下紀子議員の「憲法論議求める意見案」に対する反対討論
  • 菊地葉子議員の道警による「ヤジ排除」問題の質問(2019年9月25日)
    • 同 再質問
    • 同 指摘
  • 宮川潤議員の道警による「ヤジ排除」問題質問(2019年12月3日)
    • 同 再質問
    • 同 指摘
  • 菊地葉子議員の道警による「ヤジ排除」問題の質問と知事・公安委員長・道警本部長答弁(2020年3月12日)

無料

ご希望の方は、宮川じゅん道政事務所(電話783-5466)
日本共産党札幌東区地区委員会(電話712-4268)
にご連絡ください。
残りわずかです。

新型コロナ院内感染 職員・利用者への検査実施広げる:道議会委員会 宮川潤

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年5月12日、保健福祉委員会で新型コロナウイルス感染対策について質問し、医療機関と職員への支援強化等を求めました。

北海道では、千歳市や札幌市の病院等で、患者・職員の集団感染が発生しています。

宮川氏は、「院内で感染者が発生した場合、PCR検査を職員全員に実施すべき。患者減少と経費増などによる医療機関の収入減少対策を講じるべき。感染の危険の中で奮闘する医療従事者への支援の強化」などを求めました。

竹内正人地域保健課参事は「医療機関等で集団感染が疑われる場合には、濃厚接触者以外の職員や施設利用者等にもPCR検査を実施」と前向きの姿勢を示すとともに「感染症病床確保の支援や、マスク・防護服等の配布、優遇融資制度を周知する。医療従事者が長時間勤務で帰宅困難となった場合の宿泊経費、無料のタクシー送迎」などの支援策を実施するとしました。三瓶徹保健福祉部長は「入院医療体制の確保や検査体制の充実強化を図るなど感染拡大防止に全力を尽くす」としました。

宮川氏は「PCR検査を大幅に増やし無症状の感染者も含めて隔離を実施することで感染拡大を防止できる。感染状況を正確につかみ地域によって、休業・外出自粛要請の解除等を柔軟に対応すること」を求めました。

 

北海道の医療と労働者を守るコロナウイルス対策予算を

東京保険医協会は202年4月23日、会員医療機関へアンケートを実施し、外来患者が94%、保険診療収入が93%で減少(保険診療収入が4割以上減少した医療機関が半数に上る)、またマスクは29%、消毒用エタノールは40%、防護用品は85%が「足りない」と回答。

同協会は、深刻な受診抑制で、閉院や従業員の解雇を検討する医療機関が激増していると分析しています。

道内では、北海道がんセンター、札幌厚生病院などで、医療従事者を含む集団感染が確認されています。
医療機関は、マスクも不足する中、患者と職員の命を守ることに奮闘しながら、病院経営は危機に直面しているのです。

職員が感染して仕事を休むことで診療体制を維持できなくなったり、病院経営が成り立たなくなったりするなら、コロナウイルス感染の患者だけでなく、その他の病気の治療もできなくなります。

医療機関へ補てん予算はゼロ

北海道は、昨年度末からコロナウイルス対策の予算を合計1,061億7,800万円計上しています。
しかし、医療機関の損失を補てんする予算はゼロです。解雇や賃金カットされた労働者への補償も全くありません。

休業せざるを得なくなった商業施設等の法人、個人事業主、飲食店へは、それぞれ30万円、20万円、10万円です(この他に札幌市からの支援上乗せもあり)。これでは、家賃も生活費も補えません。
コロナ感染から、命と健康、経済と暮らしを守る予算を道に求めていきます。

東豊高校前バス停に明りを:心ある方のお力添えを

東豊高校前バス停には、3つの待合小屋がありますが、夜になると真っ暗です。ここに明りをつけられないかと、まさに暗中模索です。

東土木センター、北電、中央バス、東豊高校、連合町内会などに相談していますが、電気を引くための新たな電柱を立てるには数十万円かかります。
電柱を立てるか、ソーラーパネルにするか検討していますが、いずれもお金がかかることで、どうやって集めるか頭を悩ませています。

高校生の願いをかなえることに心ある方のお力添えに期待しています。

 

「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を知事宛てに提出

日本共産党北海道委員会新型コロナウイルス関連肺炎対策本部と日本共産党道議会議員団が、2020年4月17日、25項目の「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望」を知事宛てに提出しました。

宮川潤道議は、コロナウイルス感染を判別する検査を受けられなかった事例が111件あるという北海道保険医会のアンケート結果を踏まえ、「検査体制を強化する必要がある。また、中小・自営業者の営業収入の減少や、労働者の解雇・賃金の減少に対し、道の直接支援や社会福祉協議会の貸付制度、生活保護の活用などが必要だ」と求めました。

土屋俊亮副知事は、保険医会のアンケート結果については不明の部分があるとしながら「生活支援の方策をとる」趣旨でこたえました。

緊急要望書

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生活福祉資金改善

コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えている

低所得世帯や障がい者世帯、高齢者世帯が、お金に困った時に活用できる制度で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度というものがあります。しかし、生活に行き詰まってお金を借りにいっても、なかなか借りられないのが実態です。
私は、2020年4月7日の道議会保健福祉委員会で、コロナウイルス感染の影響で生活に困っている人が増えており、「この機会に制度の改善をはかるべきである」ともとめて、改善する内容の答弁を引き出しました。制度の変更点などをご紹介いたします。
相談・手続き窓口は、東区役所内の社会福祉協議会です。

お金に困った時にすぐに借りられるように

◎緊急小口資金~緊急かつ一時的な生計維持のための貸付。無利子、保証人不要。

【改善点】(子どもの休校の関連で仕事を休んだ場合など)貸付上限額10万円から20万円に引き上げ。返済据え置き期間を2か月から1年に延長。

◎総合支援資金の生活支援費~失業等により生活の立て直しが必要な世帯への貸付。2人世帯で20万円以内。

【改善点】返済据え置き期間を6か月から1年へ延長。無利子かつ無保証人で借りられるように改善。

これまで使いにくかった制度ですが、お金に困った時にすぐに借りられるように、審査期間を短縮することも必要です。必要とする人みなさんが活用できて暮らしの支えとできればよいと思います。

北海道議会保健福祉委員会で、新型コロナに関して質問しました。答弁は前向きでした。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年4月7日、保健福祉委員会で質問に立ち、国民健康保険と後期高齢者医療制度の傷病手当金(※)を道内全市町村で支給することをもとめ、前向きの答弁を引き出しました。

 

宮川氏は、「道として、国保の傷病手当金を積極的に活用すべきと考えているのか」とただしたことに対し、田中久徳国保広域化担当課長は「被用者で、コロナウイルス感染または感染疑いの方を対象に、傷病手当金を支給することを道内すべての市町村で検討しており、すでに87市町村が支給する方向」とし、澁谷文代国保担当局長は「道として市町村に条例改正を働きかけていく」と、全市町村での実施に向けた決意を示しました。

 

さらに、宮川氏の「被用者以外の自営業者、農家等に適用させないのは不公平」との追及に対し、田中課長は「市町村が(被用者以外の)支給対象を自主的に条例で定めることは可能」としました。

また、後期高齢者医療の傷病手当金については「道広域連合が予定している」と実施されることが明らかになりました。

宮川氏は「感染や病気になったら休みやすい環境を作ること、減収が補てんされることが重要だ」としました。

(※)傷病手当金は、病気等で仕事を休み、十分な報酬がない場合に健康保険から支給されますが、国保では条例で定めた場合のみ支給することができます。2020年3月10日、国は、新型コロナウイルスに感染した被用者に対し傷病手当金を支給する市町村には財政支援を行うこととしました。