花のある暮らしで花屋さんを応援したい

お盆には、お供え用の花を買った方も多いと思います。


ある個人経営の花屋さん「ウチはお得意様ばかりで信頼関係から『○○円くらいで』と花の種類の指定のないおまかせ注文が多く、在庫に合わせて売ることができるから廃棄は出ないのよ」とのことでした。

仕入れた花を廃棄するということは、廃棄した花の原価を、売る花の価格に上乗せすることになりますから、廃棄の多い花屋の花は高いことになります。
売れる分だけをきめ細かく商売することは、花を無駄にせず、育てた人が流した汗を生かすことであり、好感がもてます。


花を買うことは、お店の応援をしながら花のある暮らしを広げることでもあります。少しずつですが、これからも応援します。

(農本後援会ニュース 2022年9月号)

施設退所者に教育の機会均等を

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、8月3日、少子高齢社会対策特別委員会で、児童養護施設退所者などへの支援強化を求めて質問しました。

手塚和貴自立支援担当課長は、「昨年度、全道の大学等(短大、専門学校等を含む)進学率は75・4%で、児童養護施設退所者では38・5%」と大きな格差があることを明らかにしました。
宮川氏は、「大学の進学率が全てではないが、子どもの可能性を広げる意味で、進学も就職も含めて広い選択肢があることが必要。(進学率が低いことは)重大ではないか」と道の見解を求めました。
鈴木一博少子高齢化対策監が「施設退所者の進学率は、相当低い状況で、大きな課題」としましたが、宮川氏は、憲法第26条第1項の教育を受ける権利、教育基本法第4条の教育の機会均等に照らし、「人権の問題と位置付けて、取り組みを抜本的に強化すべき」と訴えました。

さらに「(施設を出て)アパートを借りる際の保証人がいない、就職にあたり身元引受人がいない、携帯電話の契約や奨学金等を借りる保証人もいない。初めての一人暮らし(の困難さ)と孤独が、18歳の人にいっせいに襲いかかってくる。児童福祉法の支援対象年齢が広がることを、今後どう生かすのか」とただしたことに対し、鈴木対策監は「進学、就職に係る費用の支給や身元保証人の確保などきめ細かな支援、施設等からの状況把握、退所者から意見を聞くなど、体制整備に取り組む」と方針を示しました。
宮川氏は「憲法第14条法の下の平等を施設退所者等に生かさなくてはならない」と、さらなる支援の強化を求めています。

生理の貧困アンケートをもとに実施求める

日本共産党北海道議か議員団は、「生理の困りごとアンケート」を実施しています。回答は、道議団ホームページのアンケートサイト等で受け付けています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2日、文教委員会で、アンケートで寄せられた声を生かす立場で、学校トイレに生理用品を備えるよう求めて質問しました。
宮川氏は、アンケートの、「生理用品を買うのに困ったことがありますか」の設問に対し、「よくある」「ときどきある」の回答の合計が22%、「影響について」では、「学業や仕事に集中できない」が39%、「学校等のトイレに設置すること」については、「よいと思う」が100%と示し、道教委としての受け止めと、生理用品が用意できない児童・生徒への影響をただしました。

今村隆之健康・体育課長は、厚生労働省の調査(3月)も道議団のアンケートと「似たような傾向」とし、中澤美明指導担当局長は「生理用品の交換する回数」と「身体症状の不調」、「購入に苦労したことが・・・精神的な健康状態」の悪化など、「女性の健康や尊厳にかかわる重要な問題であり、児童生徒の心身に影響を与える」ことを認めました。
さらに、唐川智幸学校教育監は「児童・生徒の中には、(生理用品が必要なことを)保健室に申し出ることをためらうケースもある。先行実施状況や他の都府県の事例を研究して、道の取り組みを検討する」と、答弁しました。
宮川氏は、「学校がより安心して過ごせる場所になることこそ、道教委が目指すべきこと。トイレへの設置を実施して生徒が早く安心感を持てるようにすべき」と早期実施をもとめました。

アンケート先URL
クリックでアンケートサイトが開きます

札幌大学で授業をし、若者の力を感じる

札幌大学で、授業をさせていただきました。北海学園大学で二度、授業をしたことがあり、これで3回目でした。

事前に、教授から学生に、私のホームページを見て質問や意見を出すように課題を出されたそうで、なんと62件も寄せられました。どれも、真剣で水準が高いものです。一部(要約)をご紹介します。

――「学校給食費引き下げ、無償化」というのは賛成です。しかし一番お金かかる「大学の学費の無償化」というのはやはり難しいことなのでしょうか?
――私の叔母は保健所に勤めて頑張っています。保健所の人員を増やすにはどのような対策が必要ですか?
――ヤングケアラーが当事者の自覚がなく、相談をすることができず孤立していってしまうことへの対策はありますか?
――高等学校等就学支援金制度は、(所得制限を)1円でも超えてしまったら、授業料は全額負担で、私は授業料だけでなく、奨学金も借りることができませんでした。基準を見直す必要があるのではないでしょうか。

とても80分では時間が足りず、授業後も質問・意見などを話しかけてくる学生もいました。
私の想像を超える、未来を創る若者の力を感じました。

(東区民報 2022年8月7日付)

多くの激励をいただき参議院選挙をたたかいました

私は、選挙カーの一台に乗り、札幌市内の4区(東、厚別、白石、北)と、7市6町で、76回の街頭演説を行ないました。
演説すると、どこでも大きな拍手をいただきました。
私は「候補者ではない自分の演説を待っていて、最後まで聞いてくれるのは、ありがた過ぎる」と恐縮していました。

しかし、鵡川町で街頭演説の司会の町議さんが、「参院選で選挙カーが来るのはこの1回だけです」と言ったとき、この選挙の持つ意味を精一杯心を込めて訴えなくてはならないとあらためて肝に銘じました。
当別町では、スコールのような豪雨の中で一人も立ち去らず話を聞いてくれました。
安平町では、膝を痛そうにさすりながら聞いてくれた高齢の女性や、話の途中で立っていられなくなり地面に座り込んで聞いてくれた人、夕張市では、車いすで聞きに来てくれた人、北広島市で演説を始めると高齢の男性が、杖を突き、家族に支えられながら家から出てきてくれました。演説後に声をかけると、家族の方が「どうしても聞きたいと言うので連れて来ました」とのことでした。そして、どこでもみなさんがグータッチで元気を注入してくれました。


このように多くの方々から激励を受け、各地の党・後援会や選挙カー乗務員の奮闘に支えられ、最後まで元気に訴えることができました。
みなさんの激励は、日本共産党の政策への期待だと受け止めています。


日本共産党は、改選6議席から4議席となりましたが、選挙中に訴えた「憲法9条を守る」「消費税減税」など、公約の実現に向けていっそう奮闘します。


(東区民報 2022年7月17日付)

学校給食費無償化、軽減を求める

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年6月7日、道議会文教委員会で、学校給食の無償化を求めて質問しました。
宮川氏は、「物価高騰で生活への影響が深刻。国からの新型コロナウイルス対応臨時交付金を活用し学校給食の保護者負担を軽減すべき。そもそも、憲法第26条で『義務教育は無償』とされており、学校給食は無償化すべきではないか」と質問しました。


今村隆之健康体育課長は「昨年(2021年)5月現在、道内の33市町村が、小学校・中学校ともに無償化を実施している。学校給食が物価高騰の影響を受けた場合でも、保護者の負担増とならないよう配慮しながら、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食を実施することが重要。各市町村の取り組み状況を調査しており、必要な指導助言を行なっていく」としました。


唐川智幸学校教育監は「国の総合緊急対策を踏まえ、保護者負担の軽減と、安全安心な学校給食の提供に努める」と答えました。


宮川氏は「教育の保護者負担はもともと高い。『保護者負担の軽減』として、給食費を引き上げないだけでなく、引き下げ、無償化に向け積極的に取り組むべき」と指摘しました。

泊原発 運転差し止め判決

2022年5月31日、札幌地裁は、泊原発が津波に対する安全性の基準を満たさず、放射能漏れ事故の危険性があると認め、北電に泊原発の運転差し止めを命じました。
泊原発の問題は、北海道がかかえる重大問題ですから、私も、廃炉を求めて道議会で何度も取り上げてきました。

昨年の道の見解

昨年(2021年)の12月の予算特別委員会では、今回地裁が危険だと認めたことについて、すでに取り上げて道の見解を求めていますので、その内容をご紹介します。

地質や断層問題の権威が、泊原発の敷地内や海底の活断層の存在を指摘している。(大波や津波などを防ぐための)防潮堤が、(設置している地盤の)液状化で沈み込んでしまうおそれがある。対策はどうなっているのか。
(答弁)設計変更するよう北電が検討を行っていると聞いている。

さらに、泊原発において、震度計の水没、放射性気体廃棄物の放出量の過少報告など、74件も公表されており、安全管理上のずさんな問題も明らかにしました。

運転差し止め判決

今回の裁判は、福島第一原発事故後の2011年11月に提訴されたものです。10年以上かけて泊原発の危険を認めさせた関係者の努力に敬意を表します。

福島の原発事故で、今も避難生活を続けている人がいます。住まいを変え、仕事を変え、家庭の影響は大きく、何の罪もない住民が人生を狂わされてきました。
私たちが暮らしている大地と、豊かな海、きれいな空気を放射能に汚染させてはなりません。

クリーンな再生可能エネルギーの活用を広げ、原発ゼロで、地球温暖化対策も進めるエネルギー政策に転換させることが、私たちの果たすべき責任です。

(東区民報 2022年6月5日付)

介護施設の経営難に支援求める

感染したためにデイサービスを休むことや、感染することを恐れての通所自粛などにより、通所介護の利用者が減少しています。日本共産党の宮川潤北海道議会議員が、11日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で介護事業所への感染の影響について質問しました。


杉本曜子介護運営担当課長は2019年と11月と2021年同月との比較で「通所介護サービス利用者が2063人5・1%減少。通所リハビリテーション利用者は2260人8・8%減少」していること、「まん延防止等重点措置期間の1月27日から3月21日までで、職員や利用者の感染等により臨時休業した通所介護が14件、通所リハビリが8件で、平均休業日数は10日間」と、コロナ感染によって通所の介護事業が縮小していることを明らかにしました。


宮川氏は「利用者減少と事業所休業による収入減少、消毒液など感染防止のための支出増加で、介護事業所の経営が厳しくなっている。年間6500万円もの収入減になった法人もある。実態を把握し、道民へのサービス提供を保障するため道が役割を果たすべきではないか」と求めました。


板垣民昭高齢者支援局長は、「国が今月にも介護事業概況調査を実施するほか、関係団体等の意見をうかがうなど介護事業者に対する影響の把握に努める」と実態把握を行う旨の答弁をし、鈴木一博小高齢化対策監は「事業所運営の実態把握に努め、地域において、適切な介護サービスの提供が継続して行われるよう取り組む」と答えました。


宮川氏は「調査、聞き取りは広く、詳細に行ない、今後に生かしてほしい」と述べました。

ガラス屋さんの話にモノづくりの誇りを感じる

個人経営のガラス屋さんが「外国のガラスはゆがんでいるし、砂が混じっている。日本のガラスは優秀だよ。ガラス越しの景色がスッキリきれいに見えるし、両面に紙を張り付けて丁寧に運ばれてくる」・・・語りだしたら止まりせん。
ガラス屋の仕事への誇りが感じられます。
大企業は海外に拠点を移し、中小企業は廃業に追い込まれていくのが日本の産業の実態です。後継者ができる中小企業へと支援を強めるよう産業政策の転換が必要です。

(農本後援会ニュース 2022年6月号)

北海道の対象範囲が最も狭いのでは:就学援助

状況把握する答弁引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2022年5月10日、文教委員会で就学援助の充実を求めて質問しました。就学援助制度は、生活保護基準以下の「要保護」世帯と、生活保護基準の一・二倍や一・三倍などと市町村が独自に設定する「準要保護」世帯の児童生徒が学用品費等の支給を受けることができます。

新居正人義務教育課長は「要保護児童生徒の割合は2・43%と全国で一番多く、準要保護児童生徒は18.27%で全国8番目」としました。
宮川氏は、「就学援助を利用している児童のうち、準要保護児童の占める割合は、全国平均92%だが、北海道は87%最も低い。準要保護の範囲が狭く設定されているのではないか。実態調査をし、範囲を広げるべき」と求め、さらに「スキーの現物支給では色違いの2種類しか選択肢がないために就学援助で支給されたものであることが周りの子どもに気づかれて心を傷つけられている。クラブ活動費等は全市町村で支給を」と改善を求めました。
新居課長は「(準要保護の範囲の実態について)必要な把握」をする旨答え、中澤美明指導担当局長は「現物支給は、改善が必要な具体的な観点を明らかにし各市町村教育委員会に適切な対応を促す」と前向きな答弁をし、唐川智幸学校教育監は、各市町村に「対象費目の拡大や必要な予算の確保などを働きかける。国に対して財源措置の拡充を要望し、就学援助の一層の充実に努める」と今後の取り組みについて答弁しました。

物価高が暮らしと営業を襲う

北海道新聞が、2020年と今年3月の物価の比較を報道しました。生鮮魚介が16・8%の値上げ、生鮮野菜が11・9%、電気代が15・7%、ガス代が11・3%、灯油など他の光熱が31・6%です。
コロナ感染で停滞していた消費が増えてきたこと、政府の金融緩和策によって円安が進み輸入品の価格が上がっていること、ロシアとウクライナの戦争の影響などが考えられます。
先日、東区内のご夫婦で経営されているパン屋さんに行き「戦争の影響で小麦価格が上がっていませんか?」とうかがうと、「実は大変なんです」と不安な胸の内を聞かせてくれました。
国内で消費される小麦の9割が輸入で、多くは政府が輸入し、製粉会社に売り渡します。アメリカ・カナダでの不作のため、昨年10月に19%、今年4月に17・3%値上げしているのです。そして、今年10月の価格改定では大産地であるロシア・ウクライナの戦争の影響で「40%もの値上げも考えられる」という評論家もいます。この3回の値上げを当てはめると、昨年の値上げ前に170円だったものが332円になる計算になります。パンの価格は小麦の他、光熱費や人件費なども関係しますから、単純に計算できないとしても影響は大きなものです。
日常生活で食べるパンは容易に値上げできません。小麦の値上げは、個人経営の小さなパン屋さんにとって死活問題なのです。
政府は当面する支援策とともに、食料自給率を上げることに本気で取り組まなければなりません。

(東区民報 2022年5月15日付)

パン屋さんの不安

北光線商店街からちょっとはずれた場所で30代のご夫婦が経営しているパン屋さんが大好きで、ときどき買いに行きます。
「戦争の影響で小麦粉の価格が上がってないですか?」とうかがうと、「もう2度も値上げされ、次は驚くほどの値上げと聞いています。大産地ウクライナの収穫が減ると、世界中の小麦価格が上がり、パンの価格が高騰することになるかもしれません」。
若い夫婦が頑張っているパン屋が、大きな不安に直面しています。

(農本後援会ニュース 2022年4月号)

保健所体制の強化が必要

新型コロナに感染した場合、保健所が濃厚接触者を特定するために連絡するのは、(入院・施設入所の場合などを除き)自宅で生活している場合には同居家族のみで、知人や友人、勤務先には連絡しなくなっています。感染者が爆発的に増え、業務が追い付かないのです。

私は、昨年の委員会で、保健師の時間外勤務が1か月251時間にもなっている実態を明らかにさせました。これは、土日も休まずに8時間働いた上に、平日は毎日午前2時半まで働いていたことになります。過労死ラインを超えています。
さらに、保健師の病気休職は4・1%で他の職員1・9%の2倍以上です。長時間労働が影響しているものと考えられます。

3月22日、予算委員会で、鈴木知事に、「2010年の国の『新型インフルエンザ対策総括会議報告書』では、感染の『発生前の段階から、保健所…組織や人員体制の大幅な強化』を求めている」が、「(道立)保健所の体制は、2010年1,256人から、2020年1,076人」と事実を挙げ、弱体化させてきたことを認めるべきだと質問しました。

知事の答弁要旨は「時々の社会情勢の変化に合わせ、保健所の組織体制等の不断の見直しを進めてきた。新たな感染症に対処できるよう保健師の確保など、平常時からの体制整備に努めてきた」と、容易に理解できないものでした。
体制を弱めてきたことは誤りだったと認めるべきです。誤りを誤りと認めたときに、次の前進が始まるのではないでしょうか。
国も道も市も、感染症対策の抜本的強化が必要です。

(東区民報 2022年04月17日付)

札幌ローカルFM放送を続けて

2021年6月1日付「法政大学社会学部同窓会報」に掲載された文です。
手違いから、最近になって私の手もとに届きましたので、ご紹介させていただきます。

札幌ローカルFM放送を続けて
1985年卒 宮川潤(北海道議会議員)

私は、札幌市東区を中心に放送している地域コミュニティFM局「さっぽろ村ラジオ」で、「宮川じゅんの待たせてゴメンね」という番組(火曜日午後2時から2時半)のMCを、2011年6月から続け、今年8月には500回に到達する予定です。
一般のテレビ・ラジオ放送のニュース等では、国政の問題がほとんどで、地方政治のことがとりあげられることはあまりありません。福祉や医療、教育のことなどを、住民の生活感覚で伝えていくことが私の番組の意義だと思っています。
番組は、①道政報告(札幌市議時代は市政報告)、②曲、③ゲストとのトーク(現在は感染予防のためゲストなし)、④CMです。
一般にラジオ番組は、車の運転や、他のことをしながら、気軽に楽しく音楽などを聴いていることが多いように思います。そこにいきなり「政治」を持ち込むのはちょっとキツイです。最初から「政治をやるので聴いてください」ではなく、気軽に聴いているところに入り込む気持ちで、あまりリクツは言わず、アシスタントとの日常会話から入るように心がけています。
最近取り上げてきたのは、「困った時は生活保護、でも『扶養照会』が」、「コロナ禍、子どもたちにうつ症状」、「北海道はカジノ誘致をしない」、「お金に困ったら生活福祉資金を借りられます」などです。
曲は、児童養護施設出身のシンガーソングライターJUNさん(私と同名は偶然)の曲です。
18歳で施設を退所した方の進路(大学進学など)はとても厳しいのが現実です。JUNさんが、施設の児童や退所者の希望となってほしいという気持ちで曲をかけています。
CMは現在2社、不動産会社と葬儀社です。「住宅ローンが払えなくなったとき」、「急な不幸でどうしたらいいかわからない」等の不安に答えるCMにしています。
たまに、「ラジオ聴いてるよ」と声をかけてくれる方がいます。住民の方に身近に感じてもらえることで、困ったことが起きたとき、「ラジオのあの人に相談してみよう」と思ってもらえたら幸いです。

高校一学年4~8学級に固執すべきでない

北海道教育委員会が2018年に策定した「これからの高校づくりに関する指針」についての「検証結果報告書」を公表しました。
4月5日、北海道議会文教委員会で、日本共産党の宮川潤議員が、一学年4~8学級を「望ましい学校規模」と規定していることが、高校を統廃合する根拠とされていることを問題提起して質問しました。

宮川氏が「『望ましい学校規模』の効果の検証や他県の状況」などを質問したことに対し、岡内誠道立学校配置・制度担当課長は「一定の生徒・教職員の確保が必要」などと述べるものの、検証したとは答えず、「『望ましい学校規模』を設定していない11府県」があるほか、様々な「望ましい規模」があり、統一基準はないことを明らかにしました。
山城宏一高校教育課長は「小規模校では、きめ細かな学習指導が行われ、地域を担う人材の育成にもつながる」と述べました。唐川智幸学校教育監は「高校は一定の規模を有することが望ましい」としつつ「『指針』の見直しをするなかで、高校配置について検討する仕組みを設ける」と、今後の取り組みについて答弁しました。

宮川氏は、「『一定の規模』と言っても4~8学級が絶対的基準ではない。これからも人口減少が続くため、4~8学級を維持しようとすると高校を減らし続けることになる。人口減少を踏まえた高校のあり方、『望ましい規模』の新たな検討の時期に入っている」ことを指摘しました。

保育、介護処遇改善 月9千円のはずが、375円、173円:宮川議員の質問で明らかに

保育士や介護福祉士等のケアワーカーの低賃金が問題となっており、政府は処遇改善を進めているとしていますが、実態は月数百円しか賃金が上がっていないことが、北海道議会で日本共産党の宮川潤議員の質問で明らかになりました。


道議会予算特別委員会で、3月16日、宮川氏の質問に対して、高屋正人高齢者保健福祉課長は、道内の「保育士の登録者数は6万9862人。保育士配置状況は2万5380人」と、保育士として登録している人のうち実際に保育士として勤務している人は36%しかいないことを明らかにし、保育士と介護職員について「現場における人材確保が大変大きな課題」、「2月から月額9千円程度引き上げる賃金改善を行なっている」と答弁しました。


宮川氏が、「処遇改善策が収入増に直結していない。一人ひとりの収入の変化はどうなっているか」とただすと、高屋課長は「賃金構造基本統計調査で、保育士は8年間で3万6千円、介護職員は12年間で2万5千円の増加」にとどまっていることを明らかにしました。これは、保育士では月額375円、介護職員は173円にしかなりません。


吉田充高齢者支援局長は「保育所や介護事業所から意見をうかがい、有効な人材確保策を検討する」とし、宮川氏は「実効性ある処遇改善策を行なって人材確保すべき」と主張しました。

北海道新年度予算:コロナ対策増やさず新幹線工事を増額

北海道の2022年度一般会計予算(総額3兆2262億円)が、3月24日、本会議で採決され、日本共産党道議団と民主・道民連合が反対、自民党・道民会議、北海道結志会、公明党が賛成で可決しました。
反対討論に立った日本共産党の宮川潤議員は、反対する理由の第一として、道民の命と暮らしを守る予算が不十分であることを挙げました。
新型コロナウイルス感染症対策は5850億円のうち、道が一般財源で独自に行なうのは33億円(0.6%)だけです。
第二には、気候変動対策が不十分として、2030年度までの温室効果ガス削減目標が2010年度比で41%と低い問題を指摘し、鈴木知事が道政執行方針で述べた「ゼロカーボン北海道の実現」を目指すなら、それにふさわしい予算と施策を求めました。
第三に、北海道新幹線整備負担金が増額されている問題を挙げました。
鉄道運輸機構は、北海道新幹線の建設工事を進めていくほどに、計画を変更し工事金額を増額させてきました。これまでに10回計画変更、道負担分1100億円増額していることに対し、宮川氏は「(増額の申し出に、知事が)いつまでも同意を続けるべきではない」と強く迫りました。
一般会計の他に、失敗した開発に道財政を投入し続けている苫小牧東部開発、石狩湾新港開発の予算、教職員を減らす職員定数条例改正案などに反対しました。

30万円以上するものもあり負担重い:補聴器助成実施せよ

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、3月16日、道議会予算特別委員会で、加齢性難聴に伴う補聴器購入費助成の実施をもとめて質問しました。
難聴で身体障害者手帳を持っている人は、原則1割負担で補聴器購入が助成される制度がありますが、加齢性難聴では全額自費負担のため、住民の要求にこたえて独自に助成する市町村が現れてきました。
宮川道議の質問に答えて、遠藤篤也障がい者保健福祉課長は「道内で8市町村」が助成を実施していることを明らかにしました。
宮川氏は「補聴器は精密機械であり、片耳で30万円以上するものもあり、年金生活者には大変な負担。市町村が(国や道の補助がないため)単独で助成している。道として意欲をもって取り組むべきではないか」と求めました。
新井明支援担当局長は「独自支援をしている市町村の取り組みをうかがってきた。支援の効果、課題、利用している方々の受け止めなどを把握したい」とするものの、道として助成することについては触れませんでした。宮川氏は「前向きに取り組むべき」と重ねて要求しました。

不正で大揺れの北海道

北海道はいま道教委の不正問題で、弁明と陳謝、民間業者との手続きの取り消しなどに追われ、大揺れの状態です。
道立青少年向けの宿泊施設「ネイパル」5施設(深川、森、北見、足寄、厚岸)それぞれの管理運営を委任する業者の選定にあたり、道教委役職者A(の不正行為があり、選定を取り消す事態となり、3月2日、文教委員会で私が問題を追及しました。
その委員会で、私に「中立・公正で透明性の高い手続きが必須」と答弁した役職者Bまで不正にかかわっていたことが発覚する事態となりました。
不正の内容は、施設の業務をやりたい業者が複数申し込んできたので、選定委員が中立公正の立場で1社を選ぶのですが、職員Aとその部下がある事業者を選ばせようとして申込書類の作成まで行っていたとのことです。さらにAは、5人の選定委員中3人に、業者名に○、×を付けたメールを送り、自分の思い通りの業者を選ばせようとしました。
そのことが大問題となり、弁護士法人による調査が入り、いったん選ばれた業者も取り消しとなりました。
調査を受けたAが供述しようかと上司のBに相談したところ、Bは隠ぺいを示唆したのです。
これらの不正にカネや接待などがからんでいたのか、動機はまだ不明です。
私は、動機が不明である以上、再発防止は難しいと思います。一刻も早く全容解明が必要です。

(東区民報 2022年03月27日付)

道立施設指定管理者選定に不正:宮川氏全容解明求める

北海道立青少年体験活動支援施設「ネイパル」5施設(深川、森、北見、足寄、厚岸)それぞれの指定管理者選定にあたり、道課長職等による不正行為があったため、選定を取り消す事態となり、3月2日、道議会文教常任委員会で調査結果が報告され、日本共産党の宮川潤道議会議員が質疑を行ないました。
北海道教育委員会は、応募する意思のない事業者の応募申請書類を職員が作成したこと、5人の選定委員中3人に対し応募申請者名に○・×印をつけたメールを送信し選定に影響力を行使したこと等を報告しました。


宮川氏は、金銭授受や便宜供与など不正が行われた動機が解明されていないことを指摘し、「これでは再発防止はできない」とし、さらに、道立生涯学習センターのホームページ作成業務を受注するなど、利害関係のある業者が選定委員になっていることを暴露、「道教委から仕事をもらっている業者を選定委員にすることは不適切ではないか」と迫りました。


相内修司生涯学習推進局長は「中立・公正で透明性の高い手続きが必須」と、山本純史(あつし)総務政策局長は「その人物のそれ以上の情報については答弁を差し控える」と、池野敦教育部長は「その選定委員の職種等を含め適・不適について、今後調べて判断する」と、それぞれ答弁しました。
宮川氏は「道が(不正等を)認めた場合には手続きを延期し、中止し、又は取り消すことが必要。調査を早期、詳細に行ない、情報をオープンにしていくこと」を強く求めました。


一刻も早い全容解明と再発防止の徹底が求められています。

北海道スポーツ推進条例案 超党派で議長に提出

北海道議会の超党派で構成する北海道スポーツ推進条例検討会は、17日、条例案を議長に提出しました。
2020年の第1回準備会から17回の議論を経たもので、「北海道は、夏は冷涼な気候、冬は良質な雪などに恵まれ、・・・スポーツを通じた健康で豊かな生活の形成と魅力ある人づくりや地域づくりを推進」(前文)としています。
日本共産党道議団から検討会議に参加した宮川潤氏は、前文に書かれていた「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、道民のスポーツに対する機運が高まりを見せている」という文言について、「2020オリン-ピックには反対。機運が高まっているとも言えない」として、削除させました。
また、「スポーツ界から、いかなる暴力・体罰を排除することを掲げるべき」と提案。「スポーツにおける体罰および暴力を根絶する」と明記した第19条を新設しました。
その他に、条例案では、「体力、年齢、性別その他の事情にかかわらず」スポーツに参加することができるようにすることや、道に「スポーツに親しむ環境の整備」などを位置付けています。
この条例案は、本会議に提出され、3月24日に可決される見通しです。

ロシアの侵略を許さない

ロシアのウクライナ侵略に、驚き、恐怖と怒りでいっぱいです。
ウクライナの首都の住民が「かばんに食料を詰め込み、車に子ども2人を乗せ…キエフを出るまで4時間。車を走らせる。爆撃音が聞こえ、閃光(せんこう)も見えた。戦車とすれ違う。道路には死体らしきものが横たわっていた」(北海道新聞)と、避難している報道がされています。
プーチン大統領は、ウクライナ東部地域から「要請」を受けた「集団的自衛」だとしていますが、何の道理もありません。まぎれもない侵略行為であり、軍事行動をやめ、撤退すべきです。さらに、「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。わが国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になる」と核戦争を示唆する発言をしたことはいっそう許されないことです。
ロシアに詳しい日本ユーラシア協会(竹田正直会長)は、今回の事態の背景の一つとして、ウクライナが加盟しようとしているNATOなどの軍事ブロックは仮想敵を作って軍事的対立を呼び起こす問題や、ロシア政府が旧ソ連地域を「勢力圏」とみなしている問題を指摘しています。
もしも、日本国内の米軍基地からロシアに攻撃を行なったら、ロシアは日本に向けて反撃を開始するのではないかと恐ろしい気持ちになります。
日本の平和を守るためには、軍備増強ではなく、日米安保条約と在日米軍基地を無くすことが必要ではないでしょうか。
いま重要なのは世界で声を上げ、プーチン政権を包囲することです。

(東区民報 2022年03月06日付)

高梨沙羅選手 また頑張って

北京五輪のスキージャンプ団体で失格となった高梨沙羅選手が、SNSで「皆様を深く失望させる結果となってしまった事、誠に申し訳ありませんでした」「責任が取れることとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります」としています。
日本がメダルをいくつ獲れるかという競争が、25歳の彼女を押しつぶしてしまいそうです。
高梨選手は重圧の中で、素晴らしいジャンプをしたことをみんな認めています。
競技には結果と勝敗があります。不本意な結果でも、競技者がそれを越えてたくましく次へつなげていく、そしてその姿を観戦者が共有するところにスポーツの意義があるものと考えます。

(農本後援会ニュース 2022年3月号)

日米地位協定

新型コロナウイルスのオミクロン株は、米軍由来と言われています。

米軍基地が集中する沖縄で感染が広がり、昨年12月、玉城デニー知事が、岸田首相に「感染収束まで米軍人が沖縄に来ることの停止、すでに基地にいる米軍人の外出禁止」を要請しました。しかし、岸田首相は聞き入れませんでした。
米兵が、国外の米軍基地に向け本国を出国する前に感染の有無を検査していましたが、昨年9月、日本の基地に向かう場合だけ検査を免除してしまいました。
また、日本は、11月30日全世界から入国を原則禁止しましたが、米兵だけは、入国が続きました。これは、日米安保条約で決められている日米地位協定に基づくものです。感染している米兵が、日本の基地に入り、基地の外にも出歩いたはずです。

日米地位協定により、日本国内に米軍基地が置かれ、その特権的地位により国民生活が損なわれ、国の主権にかかわる問題になっています。
2017年、米軍ヘリコプターが窓を校庭に落下させた普天間第2小学校では、校庭使用を再開した翌年2月から9月までに、米軍機が学校上空に接近したために児童が避難した回数は706回に上ります。

また、東京都内の米軍横田基地周辺の1都9県に及ぶ範囲で、米軍が航空機管制を行うため、民間機は米軍の許可が無ければこの中を飛ぶことはできません。ですから羽田空港を離着陸する飛行機が遠回りしたり、急上昇したりするのです。
日米安保条約と地位協定を問い直す参議院選挙にしなければなりません。

(東区民報 2022年02月13日付)

現場の奮闘に手厚い支援を:感染拡大保育72カ所休園、介護15か所休止

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2月2日、少子高齢社会対策特別委員会で、保育所や介護事業所で、新型コロナウイルス感染が広がり施設休止が急増している実態をただし、労働者や事業所への支援を求めました。

宮川氏の質問に、村上則之子ども子育て支援課長が保育所等について「陽性者の発生した施設は106か所、全面休園は72か所」と急増し、(陽性者が出た場合には)「園長等が、感染の可能性をある方を特定するリスク判定を行ない、7日間の外出自粛を依頼する」と保育所の負担が増えている実態を明らかにしました。
杉本曜子介護運営担当課長は「(1月31日現在)通所介護、短期入所等合計15か所」休止しているとし、片山崇法人運営担当課長は、「集団感染が発生した介護事業所に他の施設から職員を派遣する体制を構築している」したものの「86人の派遣要請に対し62人」の実績にとどまっていることを明らかにしました。
京谷栄一少子高齢化対策監は「感染発生時の事業継続に必要な体制などを助言し、サービス提供ができるよう支援する」と答弁しました。
宮川氏は「保育、介護とも、人件費が低く人材不足が問題となってきた。そこに感染対策が加わり、休まざるを得ない職員が増えるなかで奮闘が続いている」と更なる手厚い支援を要請しました。

特別支援学校の設置基準が初めて作られたもとでの状況を質問し、道内で104教室不足という答弁!

特別支援学校の設置基準が初めて作られ、今年(2022年)4月から施行されます。

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2月1日、道議会文教委員会で、特別支援学校の施設不足についてただし、改善を求めました。

宮川道議が、設置基準で「学級編成、教諭・事務員の数、校舎・運動場の面積等について示された。不足している学校があるか」と質問したことに対し、金田敦史特別支援教育課長は「校舎、運動場の面積については、13校で基準を下回っている」と、川端雄一特別支援教育担当局長は「教室不足は全道11校で104教室」今後の児童生徒数については「大きな増加が見込まれない」と答えました。

鈴木淳学校教育監は「可能限り速やかに基準を満たすよう努めることとされている。学校や地域の実態などを総合的に勘案し、教育環境の改善・充実に努める」としました。
宮川氏は「ここまで教室不足になったのは、これまでの見通しと実際の入学者数に乖離があったから。遅れることなく施設整備を進めるべきだ。特別支援学校の児童生徒の指導は個別性が高く、環境充実の必要性も高い」と、強調しました。

2022年度北海道予算編成・道政施策に関する重点要望:オミクロン株への置き換わり・・

日本共産党北海道議会議員団は、1月31日、鈴木直道知事に、「2022年度北海道予算編成・道政施策に関する重点要望」を提出しました。

この要望は「オミクロン株への置き換わりで新規感染者が二千人をはるかに超える等感染の急拡大が命と社会経済活動に計り知れない影響を及ぼし、医療のひっ迫が迫っている」「PCR検査を抜本的に強化した感染対策、十分な入院・宿泊療養体制など、何よりもいのち・くらしを守り抜く立場から、以下、2022年度北海道予算編成・道政施策に関する要望を行う」として、全62項目に渡っています。宮川潤道議は「感染対策、北海道新幹線建設に伴う有害残土、気候危機、核のゴミなど重大課題が山積しており、知事は要望を真摯に受け止め予算に反映してほしい」としています。

就労支援事業所から要請:就労支援B型事業所「げんき」を訪問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、1月18日、札幌市東区の就労支援B型事業所「げんき」を訪問し、桜井孝明管理者、今田義昭指導員と懇談し、今後の運営について要請を受けました。
「げんき」では、障がいのある方が、調理会社に納品する野菜のカットや、パソコンの分解・修理等の作業を行ない、工賃を受け取り社会参加しています。

桜井管理者は、「無理なく、危険でない作業を行ないながら、ゆくゆくは就職に結び付けられれば」と希望を述べ、「事業所で使用の終ったパソコンを引き取り、レアメタルを再生させることを通じて、障がい者が社会参加し、自信をつけている。地球環境にも貢献できる」と、作業の拡充に向けて宮川氏の尽力を要請しました。

宮川氏は、事業所での丁寧な仕事ぶりを見て、「通常、使用済みパソコンは産業廃棄物として処理されているが、ここでは、パソコンを分解する作業によって障がい者が持てる能力を発揮し、社会的な役割を果たしている。雇用に役立てる意義を生かしたい」と語りました。

宮川氏に先立って、太田秀子札幌市議も同事業所を訪問しています。

(東区民報 2022-01-18)

道立保健所保健師の長時間労働の実態と早期の是正を

新型コロナウイルス感染症対応に奔走する保健所職員の長時間労働が深刻の度合いを増しています。
日本共産党の宮川潤北海道議は、道議会決算特別委員会で道立保健所保健師の長時間労働の実態を明らかにし、早期の是正を求めました。

道立保健所は、かつて45箇所あったものが26箇所となり、道立衛生研究所と合わせた職員数は、2005年度の1364人から昨年度は1134人へ減少しています。コロナ対応に追われる保健所は、疫学調査、入院調整、自宅療養者の健康観察等、コロナの感染拡大に伴い、保健所業務は逼迫しています。

道人事委員会規則では、時間外勤務を命じることができる時間上限は、原則月45時間、年間360時間となっていますが、通常予見することのできない業務量の大幅な増加に伴い臨時的にこれらの上限を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合、月100時間未満、年間720時間以内、2か月ないし6か月の1か月平均が80時間以内等の上限規制が適用されています。
しかし、災害等の緊急時対応への対応など、真にやむを得ない場合には、上限規定が適用されません。

党道議団が調査した2020年度の道立保健所時間外勤務の状況によると、昨年度4月1日時点の道立保健所保健師実人数233人中、1か月101時間以上の時間外労働を行なった保健師は延べ139人、81時間以上100時間未満未満が延べ117人でした。

月最大の時間外勤務は、11月の江別保健所保健師で251時間。年間最大時間数は、江別市保健所の1385時間でした。
1年間の時間外勤務1385時間は、1週間のうち5日間出勤したとして、毎日5時間残業したということになり、深夜11時頃まで毎日残業したことになります。1か月時間外251時間は、土日も休まずに8時間以上働いた上、午前2時半頃まで毎日働いていた計算になります。

宮川氏は「体調を崩して当然というべき状況が現実に起きている」と実態を告発し、早急な是正を求めました。
災害等の発生時に適用される時間外上限規制撤廃は、昨年2月4日から発動され、現在まで続いています。
宮川氏は「昨年2月からずっと緊急事態として時間外上限撤廃が続くことは酷だ」と指摘。コロナ感染に対応する職員をはじめ、職員定数増により過重勤務の解消を図るべきだと強調しました。

若原匡職員監は「長時間勤務を行なっている保健所などの意見を聴きながら、的確かつ迅速に対応できる応援体制づくりをさらに進める」と答弁しました。

(北海道江別保健所キャッチ写真:石狩振興局ホームページより)

高齢者を大切にする社会を

1月17日現在の東区の積雪は85センチメートルにもなっています。過去5年間の1月17日の平均は48センチメートルです。
みなさん雪かきで体のあちこちが痛くなっているのではないでしょうか。

除雪作業の方は、深夜から休む間もなく仕事に追われています。また、ごみ収集車は思うように走行できず、雪の山で作業が手間取っているようです。
大雪の中でも、奮闘されている方々のおかげで、日常生活が守られていることに感謝しています。

自宅近くのごみステーションの回りの除雪をしました。翌日、ごみを出しに行くと、歩道のアスファルトが見えるほど深く雪がかき出されていました。私の後に、誰かがさらに丁寧に除雪していたのです。相当の重労働だったはずです。「いったい誰が?」妻と「〇〇さんか」、「いや△△さんじゃないか」などと話しました。

日常、ごみステーション回りの掃除や除雪など、高齢の方がやってくれることが多いです。また、町内会の役員も比較的年代の高い方が多いです。ある小学校の前に住んでいる高齢の女性は「登下校時間に、旗を持って交差点の前に立って、子どもに挨拶しているの」とのことでした。

私は、どの地域でも、高齢者がそこに一緒に暮らすことで住み心地の良い地域になるものだと思っています。
しかし、高齢者の暮らしは年々厳しくなっています。介護の利用者負担や医療費が高く、年金は下がり続けています。政治が高齢者に冷たいのです。温かな政治に変えるために、参議院選挙の意義は重要です。

(東区民報 2022年01月23日付)