LPガス「北海道価格」26%高い - 取引適正化を!

非常に高い!

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月27日、予算特別委員会で、LPガス価格が高く「北海道価格」とも言われていることを指摘し、取引適正化を求めました。

宮川氏が、「LPガス価格は他県と比べどうなっているか。仕入れ価格自体が高いのではないか。業界・元売りへの働きかけが必要ではないか」と質したことに対し、沼田祐司消費生活安全課長は「消費生活センターに『LPガス料金が非常に高い』などの相談が寄せられている。

「オー」驚き

昨年(2018年)12月現在十立方メートルの全国平均7,661円に対し、北海道は9,684円と26%高い。

本州の輸入基地からの運送経費が卸売段階で上積みされている」ことを明らかにすると、委員会室に「オー」という各党の委員の驚きの声が広がりました。

堀本厚くらし安全局長は「住宅等への設備の設置費用をガス料金で回収する取引慣行など様々な要因がある。取引で不適切な事例には適正化要請を行う」としました。

宮川氏は「LPガスの小売り業者は中小業者も多く、営業と住民の暮らしを守る立場での取引適正化の要請を行うよう」もとめました。

 

種子条例 小豆・えんどうなどへも適用

民間参入は農業団体に限定

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月28日、予算特別委員会で、北海道が提案している種子条例について質問しました。

米・麦・大豆の種子生産について都道府県に責任を持たせていた主要農作物種子法が廃止されたため、北海道が独自条例を提案し、3月6日の本会議で可決成立する見込みです。

宮川氏は北海道の条例の対象と内容について質問し、山野寺元一農産振興課長は「対象作物を、主要農作物(米・麦・大豆)の他、新たに小豆・えんどう・いんげん・そばを条例の対象に加える。民間事業者が生産できる仕組みとする」としました。

民間とはどこ?

宮川氏は、「多国籍企業の参入に強い懸念が出ている。民間とはどこなのか」と迫りました。

宮田大生産振興課長は「多国籍企業の参入は想定されない。

JA組織とJA組合員農家による『水稲採取組合』が種子生産にかかわる」と、農業関係団体に限定することを明言し、梶田敏博農政部長は「知的財産としての保護規定を設ける。消費者に安心していただける農作物の生産に取り組む」としました。

石川知裕さんが知事選挙予定候補に

日本共産党は、知事選挙で、野党共闘の石川知裕さんを推薦します。

納得できないことだった

石川さんは、政治資金規正法の収支報告書に記載漏れがあったということで有罪になっているため、「政治とカネの問題で有罪になった人」と疑問を感じる方もいらっしゃると思います。

石川さんは、演説会等で「納得できないことだったので最高裁までたたかった。長男が生まれる時で、子どももそのうち私の経歴がわかるようになるでしょう。父親として『間違ったことはしていない』という背中を見せなければいけない」と、最高裁までたたかった理由を述べています。
結果は、禁固二年、執行猶予三年となりました。石川さんは「司法の判断を受け入れて、粛々と不徳の致すところとして反省」と述べています。

中央依存の道政はやめよう

知事選挙への立候補に向けて「中央依存の道政を続けるのか、道民のみなさんと向き合って道政をしていくのか訴えて戦ってまいります」、またJR地方路線問題では「なんとか鉄路を残すことを検討」、カジノについては「推進と言う立場ではない」とし、「脱原発」を明確にしています。

野党共闘の立場で

なお、昨年の帯広市議補選で、日本共産党の候補者が惜敗しましたが、大健闘しました。その際にも、石川さんが、野党共闘の立場で共産党候補の応援をしたと聞いています。

政治の流れを変えるため、沖縄県知事選挙に続き、北海道でも石川さんで野党共闘の勝利をつかみたいと、私は決意しています。

左:宮川じゅん、中央:石川知裕さん

「誰かがやらなきゃ街が死ぬ」 – 除雪センターを激励 – 宮川道議、太田札幌市議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員と太田秀子札幌市議は、2019年2月15日、札幌市東区の東地区除雪センターを訪問し、現場で奮闘する作業員を激励しました。

宮川道議が、「人手不足の中、深夜の仕事は本当に大変だと思います」と切り出すと、センター長の乾直樹氏は、「16人で作業にあたっていますが、インフルエンザに罹患する人もおり、今年に入ってからほとんど休みなしで歯を食いしばって頑張っています。

建設業界の人手不足と高齢化は深刻

畑が広がる地域で風速十メートルの風が吹くと30分間で道路が雪で埋まってしまいます。
22時頃に除雪作業を行うかどうかを決め、作業員は23時から午前0時頃に出勤し、朝まで作業します。

建設業界の人手不足と高齢化は深刻で、10年後にはどうなっているのかわかりません。
しかし、「誰かがやらなきゃ街が死ぬ」と、深刻な実態を明かしました。

太田市議は「札幌市民の要望で最も強いのが除雪です。事故のないよう、健康にも留意してください」とねぎらいました。

 

学童保育所を訪問 規制緩和許さないで」の声 – 畠山前衆議・宮川道議

日本共産党の畠山和也参議院選挙区予定候補と宮川潤北海道議会議員は、2019年2月12日、札幌市東区内の共同学童保育所二か所を訪問、指導員らと懇談しました。

丘珠わんぱくクラブでは、老朽化した建物の中に、子どもたちのスキーウェアなどがびっしりと掛けてあり、備品がところ狭しと並んでいます。

中塚美津子指導員は、共同学童保育所の実情を「校区の丘珠小学校と、隣接区の中沼小学校にも公設の児童クラブがありますが、共同保育のこのクラブがいいと多くの児童が通ってきます。最初は無口だった子も、クラブの子ども集団の中でのびのびと子どもらしく過ごすうちに、自分から積極的に話すようになり、保護者も驚くほどの変化を見せます。体調の悪い子がいれば、指導員の一人がその子を中心に保育し、他の指導員が全体に目を配ることになります。国は、規制緩和で、無資格者一人でも放課後児童クラブを運営できるようにしようとしていますが、とんでもないことです」と話しました。

次に訪れた共同学童保育所北風クラブでは、「宅地造成による児童数の急増で、クラブを2つに分割しましたが、その後、公設の児童クラブができたために、児童が減り、統合しました。今後の見通しが立ちません。習い事とクラブの往復で、子どもたちも忙しい生活です」と実情を明かしながら、「宮川道議が学童保育の規制緩和に反対する質問をしたことは、指導員の会議でも話題になっています」と述べました。

畠山候補は、「私の子も共同学童保育に通って元気に過ごしています。老朽化した学童保育所が多く、建て替えへの補助が必要です」と、宮川道議は「国が規制緩和を進めようとしているのは、指導員の苦労を理解していないからです。子どもの未来と指導員の立場を守りたい」と話しました。

 

介護人材不足問題 – 処遇改善と給付型奨学金で介護福祉士養成を – 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年2月6日、少子高齢社会対策特別委員会で、介護職員の人材確保と処遇改善を求めて質問しました。

不足と感じている

北海道は、「平成30.年度介護職員実態調査」の結果について、職員数は前年度比1,752人の増加にとどまり、「不足と感じている」事業所が58.6%に上ることなどを報告しました。

宮川氏は「前年度の不足感52.7%から悪化していることは問題、処遇改善が進んでいるか」ただしました。

篁(たかむら)俊彦施設運営指導課長は「平均で月額2,000円増加(介護労働センター調査)。」にとどまることを明らかにしました。

介護報酬そのものを引き上げることで、処遇改善すべき

宮川氏は「介護職員は全産業平均と比べ、月額84,000円も低く、2,000円では不十分」と指摘し、懇談した特別養護老人ホームの園長が「基本給を上げるべきだが、国が処遇改善加算を廃止することが懸念され、賞与など一時金の増額でしのいでいる。直営給食の調理員も不足しており、介護職以外も処遇改善が必要」と苦しい胸の内を明かしたことを紹介して、「一部の加算ではなく、介護報酬そのものを引き上げることで、処遇改善すべき」と主張しました。

また、宮澤宏人材確保担当課長は「介護福祉士養成学校は、2005年度24か所から一八年度十八か所に減少し、入学定員964人に対し入学者は333人」しかいないことを報告しました。

宮川氏は「介護職に就く意思のある方の背中を押すように、返還免除型修学資金貸付制度(道内で介護に従事することで返還が不要になる奨学金)の活用を広げるべき」と提案しました。

2月5日札幌市内の特別養護老人ホームを訪問する宮川道議

 

2月5日札幌市内の特別養護老人ホームを訪問する宮川道議

緊急調査 噴火湾ホタテ

2019年1月28日、29日、北海道議会水産林務委員会が、噴火湾のホタテ大量死の問題で緊急に現地調査を行いました。

ご存知のように北海道は日本の食料基地であり、道内の第一次産業は日本の貴重な財産です。
しかし、水産業はこのところ苦境に立たされています。サケやスケトウダラ、サンマなど主要な魚種が不漁になっているからです。地球温暖化などで海の中の環境変化があるとも言われていますし、乱獲の問題も指摘されています。

道内水産業の中でも、ホタテは世界的に高い評価を受け、養殖が広く行われるようになってきました。噴火湾はホタテ生産の中心と言えます。

噴火湾では何枚ものホタテをひもでつなげて海中につるして養殖しています。ところが、大きく成長したはずのホタテを引き上げてみると、その多くが死んでおり、ひどい場合は8割から9割が死んでいると言います。原因は不明です。

現地の漁業者から「研究者に原因と対策を明らかにしてほしい」「今後も、大量死が続くのではないか」「道と国の援助をお願いしたい」などと切実に訴えられました。

道民の生活と道内産業を守る点からも、北海道の魅力と食料自給率を高める点からも、緊急に支援を必要としています。

私は、水産林務委員会の副委員長という重責を担っており、この問題の解決に向けて道庁にも国にも働きかけていきます。

障がい児通所施設を視察

日本共産党の宮川潤北海道議と平岡大介札幌市議は、2019年2月4日、札幌市東区内の児童発達支援放課後等デイサービス「どろんこジュニア」を視察しました。

同施設は、知的障がい等の児童50人以上が登録し、1日10人程度が施設で放課後を過ごしていますが、常勤職員6人と非常勤職員4人が交替で対応しています。

宮川道議、平岡市議が「施設運営上でのご苦労もあると思います。また、営利企業が参入している施設も現れているようですね」と言うと、所長の早坂国将氏は、「近所から騒音の苦情が来たこともあり、住宅側の窓を開けないように気をつけています。

9割の児童の、学校から施設、施設から自宅への送り迎えを車で行っていますが、冬道はとくに気を使います。近年、放課後デイサービスが乱立していますが、職員の資格の有無など内容は様々です」と複雑な状況も明かしました。

宮川道議、平岡市議は「障がい児の施設は、量・質ともに求められている。国・道・市が福祉の充実に力を入れることが必要」と語っています。