「望まない出産」とは言えない

ある勉強会で、講師から「女子高校生の妊娠・出産は性非行だと思いますか」と問われ、私は何とも答えられず困ってしまいました。

十代で妊娠した場合、必ずしも”望まない”とは限らず、むしろ”幸せ感”が高いことが多いそうです。問題は、その後の生活が非常に大変なのです。

若い親子でも、シングルマザーでも支えられる社会にしていくことが大切です。

加齢性難聴者への補聴器購入費補助求める:宮川潤道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年8月6日、保健福祉常任委員会で補聴器購入費補助の実施を求めて質問しました。

宮川氏は「日本の聴力障害の基準は厳しすぎるのではないか。難聴になることで生活の質を落とす、うつや認知症の原因にもなりうるのではないか」と問題を指摘すると、
岡本収司障がい者保健福祉課長は「WHO(世界保健機構)では聴力レベルが26デシベル以上で『難聴』、41デシベル以上で補聴器が推奨される。

日本では両耳で70デシベル以上になると身体障害者手帳交付となる」と、世界と日本の聴力障害に対する基準の違いを認めたうえで
「成人してから難聴になった場合
① コミュニケーションがうまくいかず孤立しやすい
② 危険を察知し、行動するために情報が得にくい
③ 記憶力が低下
④ 自分に自信が持てず、精神的に不安定になる場合もある」
と生活に支障をきたす問題を明らかにしました。

宮川氏が「国も難聴者の認知機能の低下予防に関心払っている。道の対応も必要ではないか」とせまると、東秀明障がい者支援担当局長は「加齢による難聴の方々について国が進めている研究の動向を注視し、市町村や他都府県の取り組み状況の把握につとめる」と、道が助成することについては言明を避けました。

宮川氏は、「加齢性難聴などを対象に補聴器の購入費助成を実施するよう道としての検討、国への要望を強めるべきだ」と指摘しました。

参議院選挙を終え、また元気を出して

参議院選挙で日本共産党は、残念ながら一議席後退する結果となってしまいました。はたやま和也さんは次点でしたが、紙智子さんを引き続き国会に送り出すことができました。今後、公約の実現に向けていっそう頑張ります。応援したいただいたみなさんには、今後とも、日本共産党の活動にご期待いただき、支えていただきますようにお願いいたします。

国政選挙が行われる時にいつも思うことは、日本共産党が掲げる公約は、その時の国民生活にとって最も切実な課題であり、多くの国民のみなさんが一致できることだということです。ですから「今回の選挙では絶対に負けられない」と決意してたたかいます。それでも、議席を伸ばすときもあれば、後退するときもあります。選挙には相手がありますから、力関係や組み合わせで当落が左右されます。選挙勝利が重要なことは言うまでもありませんが、勝ったり負けたりしても、長期的に国民の支持と理解、共感を広げていくことを忘れてはならないと思っています。

今回の参議院選挙では、「減らない年金」「消費税10%増税中止」「憲法9条を守る」などに注目が集まりました。
さらに北海道では「基幹産業の第一次産業を守る」「JR地方路線を守る」「カジノ誘致反対」「泊原発再稼働させない」などが重要な争点としてクローズアップされました。私が、道議会で取り組んでいる課題の重さを改めて感じています。これからも元気いっぱいで取り組んでいきます。

パープルロードの手入れなどを申し入れ:札幌市東区元町

宮川潤道議会議員と日本共産党元町北後援会と元町中央後援会は、2019年7月17日、札幌市東区土木センターに、道道273号花畔(ばんなぐろ)札幌線(通称パープルロード)の中央分離帯の管理について改善要望を行ないました。

中央分離帯には、藤の木などが植えられ、ジョギングコースが作られるなど住民の憩いの場所となっています。藤の周りの木が成長したため、日差しが遮られて藤の花の房が小さくなってきたため、必要な剪定を要請しました。カラスが巣を作り、住民が散歩などの際に恐怖を感じることや、生活道路の歩道が、胆振東部地震後、凹凸ができたため歩きにくいとの苦情を伝えました。

対応した東山和弘土木部長らは「藤の木に日が当たるよう、周りの木を調べて剪定を行う。カラスの巣は、様子を見たうえで時期を選んで対応する。指摘された生活道路の歩道は現地を確認したうえで必要な対応をする」と約束しました。

子どもの均等割国保料の軽減求める意見書可決:北海道議会

北海道議会は、2019年7月12日、本会議で「国民健康保険の子どもに係る均等割保険料(税)軽減措置の導入を求める意見書」を全会一致で国に送付することを決めました。

この意見書では、国民健康保険について「子どもの人数に応じた保険料(税)負担が増加する・・・子育て世帯の経済的な負担の軽減に取り組むことが必要」だとして、国に「軽減措置の導入について速やかに実施する」ことを求めています。

この意見書は、日本共産党から道議会保健福祉委員会に提出を働きかけてきたものです。

宮川潤政審会長は「各会派に調整をはかり、全会一致にこぎつけてよかった」と語っています。

最低賃金「全国一律化」めざす

格差が広がる

2003年の北海道の最低賃金は時給637円、東京は708円で、71円の差がありました。
2018年は北海道835円、東京985円で、差は150円に開きました。

このたび北海道議会から、国に最賃引き上げを求める意見書を提出する予定ですが、私は、意見書の中に「全国一律化」を盛り込むように求めています。
他の会派の同意を得て、全会一致で国に要望できるように頑張ります。

北海道 東 京
2003年 時給 637円 時給 708円 ▲ 71円
2018年 時給 835円 時給 985円 ▲ 150円

在宅酸素患者への停電時貸し出し用発電機へ補助実施

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年6月19日、保健福祉委員会で、停電時に在宅で酸素濃縮器を使用している患者の電源確保を求め、病院が貸し出し用発電機の購入に際し補助する旨の答弁を引き出しました。

宮川氏は、昨年(2018年)9月21日、道議会代表質問で、胆振東部地震によるブラックアウトの影響について質問しました。
とりわけ、自宅の酸素濃縮器を使用できなくなった患者は、非常用酸素ボンベの残量を「呼吸していられる時間」として、電気の復旧に命を託していた状況は深刻でした。

答弁に立った辻泰弘副知事が「停電時における在宅患者の安全確保」に取り組むことを約束していました。

6月19日の委員会で宮川氏が道の取り組み状況をただしたことに対し、築島恵理地域保健課長は
「停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置」を医療機関が整備するための補助事業を実施するとしました。

さらに、宮川氏が求めてきた
病院の自家発電機の設置率は90.3%から92.8%へ前進、
人工透析病院の自家発電機は全161カ所で今年中に完了し、
透析病院へ接続する水道管の耐震化は室蘭・稚内・石狩市等8自治体で実施されたこと、
福祉避難所は年内に全市町村に設置されることが報告されました。

橋本彰人保健福祉部長は「災害時おいても、必要な保険医療・福祉サービスが提供されるよう努めてまいる」との姿勢を示しました。