北海道にカジノはいらない

「知事がカジノを北海道に誘致するかもしれない」と、不安が高まっています。
政府は、国内に3カ所カジノを誘致しようとしており、大阪市、横浜市、和歌山県、長崎県などが誘致に名乗りを上げています。

今年(2019年)4月の知事選挙で、鈴木直道知事は「道民の目線で判断する」と公約していました。北海道新聞が7月に行った世論調査では63%の人が「反対派」になっており、「道民目線」と言うなら「反対」は明らかです。

依存症

ギャンブル依存症が問題になっています。パチンコなどギャンブルにのめり込み、やめられなくなってしまう依存症の方が、数百万人いると思われます。
依存症の多くの方は借金を抱え、資金を得るために犯罪に手を染めることもあります。また、配偶者は家の金を使い果たされたり借金におわれて困るだけでなく、ギャンブルに負けたりギャンブルをとがめられたりしたために暴力を振るわれることもあります。そういう家庭で育つ子どもは、育児放棄されたり、親のいさかいを見ながら育つことになります。成人してから親の借金を払い続ける子どもいるそうです。

北海道の財産

北海道は、雄大な自然と豊かな農産物・海産物こそが財産です。
北海道にカジノが作られて、ラスベガスやマカオのようになることを望んでいる人がいるでしょうか。

鈴木知事は12月にも、誘致するかどうかの判断をすると言っています。「北海道にカジノはいらない!」の大きく上げていきましょう。

憲法改定に向けた意見書強行される

2019年10月4日、道議会で、自民党が「国会における憲法論議についての意見書」を提出しました。
この内容は、「・・・今日に至るまでの70年を超えるこの間、一度も改正が行われていない・・・国会の憲法審査会で丁寧な議論を進めるよう求める」というものです。憲法審査会とは、憲法改正の原案を決め発議を行うところですから、そこで議論を進めるように求めるということは、憲法改正に向かって行けということです。

真剣勝負

日本共産党を代表して私が質問に立ちました。議員が質問して、提案者の自民党議員が答弁する真剣勝負です。
私は、「『一度も改正が行われていない』としていますが、自民党はかねてより憲法改正を求めてきたはずであり、それが今もって実現されていないのは、国民が、憲法の価値を理解し、その平和主義、人権、民主主義について守るべきという強い意志を持っているために、自民党国会議員が多数といえども、憲法を守りたい国民の意思に反することができない状況だったということではないですか」、「70年経っても100年経っても残すべき価値のあるものは当然残る」と質問しました。

「70年変わっていない」を繰り返す

自民党議員は「70年間変わっていない。議論を求めているだけ」と繰り返しました。

しかし、採決では、自民党と公明党の賛成、結志会の棄権、反対は日本共産党と民主だけで可決されてしまいました。国会でも憲法がいよいよ重大な情勢です。平和憲法を守るため、党派を超えて多くの方々と運動を進めていきましょう。先頭に立って頑張ります。

北海道新聞より 10/5付

憲法改定意見書に質疑

日本は、かつての戦争で、アジアと太平洋諸国に2,000万人以上の死者を出しました。
その反省のもとに、二度と戦争をしない誓いをたて、日本国憲法を制定しました。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」(第9条第2項)
2019年10月4日、北海道議会に自民党議員が「国会における憲法論議についての意見書」を提出し、憲法改定にむけての姿勢をあらわにしました。

私が、日本共産党道議団を代表して質疑に立ちました。

私の質問に対して、自民党議員が答弁準備のための休憩をとったあとに答弁を行ないました。さらに私の再質問と自民党の再答弁、再々質問・再々答弁と続き、最後は私の特別発言で終わりました。
私は、「国民が憲法の価値を理解し、その平和主義、人権、民主主義について、守るべきという強い意志を持っているために、自民党国会議員が多数といえども、国民の意思に反することができない状況」だったのではないかなどと追及し、最終的に自民党議員は、「(現憲法は)大変すばらしい憲法、(制定から)70年を過ぎたから価値がないということではない、(現憲法に)不都合があるわけではない」と認めざるを得なくなりました。

悔しい思い

しかし、多数決では、自民党・公明党の賛成多数で、可決されてしまいました。悔しい思いでいっぱいです。

これからも、平和と憲法を守るために力を尽くします。

北海道 医師確保を進め地域医療を守れ:旭川医大の12人削減が公表される

北海道は、2019年9月9日、道議会保健福祉委員会で、医師確保計画の基本的考え方を報告し、日本共産党の宮川潤道議会議員が、絶対的医師不足である認識をもつよう求めて質問しました。

宮川氏は、
「医師の絶対的不足という認識があるか。(地域の医師が多いか少ないかを比較するために国が作成した)『医師偏在指標』は、全国一律の計算式によるものであり、広域で人口が少ないことや積雪等で受診に支障を来すことがあることなど、北海道特有の条件を踏まえた医師確保を検討すべきではないか」とただしました。

吉田充医師確保担当課長は
「北海道は、医師多数でも少数でもない都道府県。実情に応じた医師確保対策について医療対策協議会で検討する」と具体的でない答弁にとどまりました。

さらに、宮川氏は
道内医育大学(北大、札医大、旭医大)の医師養成定員を臨時的に27人増員していることについて「確保していくことが重要」と求め、原田朋弘保健福祉部次長は「(増員している)臨時定員を維持する必要がある」と答弁しました。

しかし、11日、旭川医科大学が「将来の医師過剰」を口実に、増員していた12人分の定数を削減することが明らかになりました。

今後の医師確保に大きな影を落とすことになり、北海道は、これまで以上の医師確保策の強化が求められることになります。

北海道 小規模店でも禁煙化進めるべき

北海道は、来春の第一回定例議会で制定をめざしている「受動喫煙防止条例」の基本的な考え方を、2019年9月9日、道議会保健福祉委員会に報告し、日本共産党の宮川潤北海道議会議員が、受動喫煙防止対策を強化する立場で質問しました。

宮川氏は、
「東京都条例で100㎡未満の小規模飲食店でも従業員を雇用している場合には禁煙または分煙の措置を取ることとしていることは有意義だ。

北海道の条例案では喫煙可能としており、従業員の健康が損なわれる。禁煙化のために道が支援すべきではないか」と質問しました。

東幸彦がん対策担当課長は
「(小規模店の禁煙化など法律の規定よりも厳しい)道独自の義務規定を設けると、事業者に混乱が生じるとの意見がある」と、条例による規定には踏み込もうとしませんでしたが「従業員の受動喫煙を防止することが重要。そのための環境整備を行なうことを事業者の責務とする」と答弁し、今後の実効性が問われることになります。

宮川氏が
「青少年への禁煙教育・啓発など、受動喫煙の減少と禁煙化の推進」を求めたことに対して、橋本彰人保健福祉部長は「小学生・未成年者への喫煙防止講座、禁煙相談の実施、受動喫煙防止対策の充実に努める」と答えました。

カウンセリングセンター視察

札幌市内にあるカウンセリングセンターの視察を行ないました。

センターでは、個人面接によるカウンセリング、カウンセラー養成講座、聴き方(傾聴)の学習会、企業等へのカウンセラー派遣などを行なっています。

今の社会の中で、「孤独化し傷つきやすくコミュニケーション能力の低下をきたしている人々がますます増えているように感じられます」(センターご挨拶より)
センターで行っている箱庭療法は、縦横1メートル四方くらいで高さ10センチ程度の枠の中に砂が敷き詰められています。

たくさんのミニチュアの玩具の中から好きなものを、好きな場所に置いていきます・・・私は、これで相手の心を読むことができるのかと思いましたが、そうではありません・・・大事なのはここから先です。カウンセラーが「どうして、そのおもちゃをそこに置いたの?」などと聞いていきます。その対話の中に、相手の悩みが現れるのだそうです。

砂箱

 

砂箱に入れる玩具

 

相手を認め安心できる場を

私が参加させていただいた講座では、「自分らしく生きたい、存在を認められたいと願いながら、生きています。一方で、それぞれ自分の基準で『こうあらねばならない』とか『こうすべきだ』とおしはかりながら暮らしています」という文章を読み、自分の体験や考えに照らして、自己分析的に発言していきます。

「人の話を聴く」ということは、相手を認め、気持ちに寄り添うことであり、自由で安心できる場をつくることだそうです。

とても勉強になりました。

北海道 ギャンブル依存症実態調査、対策推進計画 宮川道議の求めにこたえて「家族の影響を計画に反映させる」

北海道は、2019年9月9日、道議会保健福祉委員会に「ギャンブル等依存症実態調査」の中間報告を行ないました。

全体像の把握は難しい

アンケートに医療機関205か所、相談機関516か所から有効回答を得たものです。
医療機関の回答では、一年間で、ギャンブル等依存症で通院した人が212人(うち177人がパチンコ・パチスロによる)、入院は11人に上ることが明らかとなりました。
相談機関では、ギャンブル問題での相談が358件あり、本人の自覚(病識)がなく解決に結びつかないことなどが課題となっていることがわかりました。

日本共産党の宮川潤道議会議員が7月5日の予算特別委員会で調査項目に加えるべきと求めた家庭的・社会的影響について、畑島久雄精神保健担当課長は、

医療機関への調査で「触法行為が22人、自己破産が40人」いること、相談機関から「多重債務138件、貧困111件、DV54件」あるとの深刻な実態が浮き彫りとなりました。また、「財産の浪費、暴力等による家族関係の悪化など子どもや家族に及ぼす影響を調査しており、(今後作成する)ギャンブル等依存症対策推進計画に反映させる」と述べました。

一方、依存症の人数については、「全体像の把握は難しい」とし、治療の終了または中断の後に「再発した人数は把握していない」、「(ギャンブルは)節度を保って楽しむもの」としました。

節度を保てなくなるから

宮川氏は「節度を保てなくなるから依存症になるのではないか。実態調査の結果を、依存症やギャンブルに伴う被害と苦しみをなくすために生かすべき」と訴えました。

カジノ道民アンケートは不公正!

北海道は、苫小牧市などにカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致の是非を検討するとしており、誘致の可能性に対し道民から反発の声が上がっています。

2019年9月4日、道議会・食と観光対策特別委員会で、道は、「誘致の是非に関する道民の意向等を把握するため」無作為抽出した道民を対象に全道6圏域で「グループインタビュー」を行うとしました。

冊子を使い説明

日本共産党の宮川潤道議会議員は、「グループインタビューに集まった人に、まず、道作成の冊子『もっと知りたい統合型リゾートIR』を使って説明した後、アンケートで『ギャンブル依存問題が深刻になる』『治安が悪化する』『青少年育成に影響』など5項目について『不安がある・ない』と回答を求めることとされている。これら5項目はすべて、冊子『もっと知りたい…』のなかで「対策を進める」などと心配ない旨が書かれており、そう言い含めた後で、アンケートをとるのは道に都合のよい回答に誘導するやり方ではないか」とただしました。

槇信彦観光局長らは、「IRのプラス面、課題等を情報提供して、道民の意見を聞く」と答弁しました。

生活向上にならず!

宮川氏は「アンケートのやり方が中立とは言えない。IR事業者にとって売り上げの6割になるカジノに人を呼び込むことが、営業の中心になるはずだ。
ギャンブル依存症を作り出すことがあっても、住民生活の向上にはならず、誘致すべきでない」と強調しました。

道議会迷走 IR

鈴木知事は、IR(カジノを含むリゾート)誘致の是非について「道民目線」で判断するとしているものの、「誘致に前のめりではないか」とも言われています。

委員会に提出前にホームページに掲載!?

道民向けの冊子「もっと知りたい統合型リゾートIR」を作成、2019年7月11日、私が所属する食と観光対策特別委員会に提出、説明するとしていました。
道議会では、委員会提出資料は一週間前に所属委員に事前配布することになっていますが、「もっと知りたい」が配布されたのは、委員会前日の午後5時以後でした。
ところが、翌日の委員会開会の午前10時直前に一転、委員会提出を取りやめました。
さらに、委員会に提出しないままで「もっと知りたい」を北海道のホームページに掲載してしまいました。

広報紙『ほっかいどう』に、「冊子がホームページに掲載していますのでぜひご覧ください」と記述してしまったため、ホームページへの掲載が遅れると、全道から苦情が殺到することが想定され、議会審議を経ていない「もっと知りたい」をホームページに掲載したと思われます。

反対派が72%

8月7日の委員会で、私が、これらの経過についてただすと、道庁側は、「(委員への)事前配布が遅れたことを反省(する)」と陳謝しました。

新聞の世論調査では、カジノ反対派が72%にも上っています。
このようなバタバタとしたやり方で進めようとしているのは、道民の反対を恐れながら、強行しようとしているからではないでしょうか。厳しく議論していきます。