4月25日 衆議院補欠選挙

自民党の吉川貴盛元農林水産大臣が、議員を辞職しました。東京地検特捜部が収賄容疑で捜査しています。

この欠員を補充するための、補欠選挙が4月25日に実施されます。北海道2区=東区と北区(一部を除く)=から1名を選出します。
「政治とカネ」の問題が大きな争点になります。有権者の怒りで政治を動かしましょう。
もうひとつ大事なことは、野党共闘を前に進めることです。
立候補予定と報道されているのは、日本共産党の他に、立憲民主党、自民党です。自民党候補を勝たせないためには、日本共産党と立憲民主党が共同して一人の候補者に絞り、幅広い市民と力を合わせることが必要です。

野党合計の票は自民より多い

2017年総選挙での2区各候補の得票は、自民党104,824票、希望の党74,425票、日本共産党52,626票です。希望の党と日本共産党の合計は127,051票となり、自民党を上回ります。

全国の野党共闘で政治を変える

もともと衆議院は任期(4年)の満了が今年10月です。その前に、国会解散総選挙が実施される可能性もあります。
2017年の選挙では、289小選挙区のうち、自民、公明が226か所で当選しています。しかし、今年の選挙で全ての小選挙区で野党共闘が実現すれば、選挙結果はガラリと変わるはずです。
2区補欠選挙で野党共闘が実現し勝利できれば、全国の野党共闘は一気に進み、選挙結果はガラリと変わるはずです。大きな意義をもつ2区補欠選挙になります。

(東区民報 2021年01月17日付)

温室効果ガス削減2030年目標設定する:北電CO2 1,711万トン排出

地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくるため、日本共産党は、2030年度までに温室効果ガスの排出を1990年比で40~50%削減することを掲げています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、予算特別委員会で、7日(環境生活部審査)と9日(知事総括質疑)で、温室効果ガス排出削減の2030年度目標を設定するとの答弁を引き出しました。
北海道は2050年度に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指しているものの、実際の排出量(2016年度7017万トン)は、目標(2020年度6099万トン)を大幅に上回っています。
宮川氏が「ガソリン・ディーゼル車、火力発電所対策が不可欠」としたことに対し、安倍和之気候変動対策課長は、道内の二酸化炭素排出量について「ガソリン・ディーゼル車から1000万トン、北海道電力から1711万トン」であることを明らかにし、「燃料電池自動車の導入や再生可能エネルギーの利用促進などの取り組み」をすすめるとしました。

さらに、宮川氏は「知事が、気候変動の危機感と決意を表す『宣言』を行なうべき。2030年度、野心的な中間目標を設定すべき」と迫ると、鈴木直道知事は「宣言」については触れませんでしたが、「2030年度目標を設定する」ことを明らかにしました。

(道議会の通信)

道庁で精神、知的障がい者雇用進む

2018年官公庁で障がい者雇用を水増ししていたことをご記憶でしょうか。多くの官公庁で、障がい手帳の無い人でも「視力が悪い」など理由に、障がい者雇用扱いしていたという問題でした。
道庁で、その問題はなかったのですが、身体障がい者だけを雇用し、精神障がい者や知的障がい者は雇用してこなかったのです。日本共産党はこの問題をとりあげ、改善を求めてきました。
12月4日、私の議会質問に、道庁人事課は、昨年度30名の障がい者雇用のうち「精神障がいや知的障がいのある方は15名」と答え、前進が見えました。

(農本後援会ニュース2021年01月号)

新型コロナウイルス感染:保健所体制強化の答弁引き出す

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、予算特別委員会で、4日(保健福祉部審査)と9日(知事総括質疑)、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための検査・追跡の強化を求めて質問しました。


宮川氏は、「知事は、行動自粛要請でも、GoToトラベルの対応でも、遅かった。感染症患者の入院病床のひっ迫」など医療の状況を質しました。
竹内正人地域保健課参事は「(12月2日現在)1389病床に対し933人が入院。札幌市や旭川市で大規模な院内感染が発生したため、医療機能を大幅に制限、外来診療の一部休止」とし、鈴木直道知事は「大変厳しい。早期に感染の拡大を食い止めなければ救命救急などの必要な医療機能を確保できなくなるおそれ」があると、危機的な状況を明らかにしました。


さらに宮川氏は、「道立保健所はかつての45カ所から26か所に削減され、職員数は2005年度1364人から今年度1134人へと減少。感染者が増え続けるなかで、(濃厚接触者の追跡業務を行う)コンタクトトレーサーなど、保健師を補う職種の採用で保健所体制の強化が必要ではないか」と求めました。
古川秀明地域保健課長は、「獣医師等、保健師以外の追跡調査体制の整備など人員の確保・育成に努める」とし、鈴木直道知事は「保健所機能及び体制の充実に鋭意取り組んでいく」と決意を述べました。

宮川氏は「感染状況を見極め、道庁内および(札幌・旭川)市と連携して対応を強化すべき」と強調しました。

(通信・宮川潤)

生活福祉資金

年末の何かとお金のかかる時期となりました。しかし、新型コロナウイルスの影響で、収入が無くなった、アルバイトをやめざるを得なかったという方もいらっしゃると思います。「なんとか無事に年を越していいお正月を迎えたい」という思いは切実です。

緊急にお金を借りるための制度があります。社会福祉協議会の「緊急小口資金」と「総合支援資金」です。
以前からある貸付制度ですから、利用したこともある方や、利用したいと思ったが条件が合わず借りられなかったという方もいらっしゃると思います。

新型コロナウイルスの影響で生活に困っている方が多いため、特例措置がとられ借りやすくなっています。貸出件数は昨年度の500倍にも増えています。
緊急小口資金は、家族に要介護者がいる場合や新型コロナの影響で収入が減少した場合など、20万円まで借りられます。保証人は不要です。1年程度の据え置き期間の後、返済しますが、非課税世帯で収入減少が続く場合には返済免除ができます。
総合支援資金は、2人以上の世帯の場合で20万円まで借りられ、保証人は不要で、やはり返済が免除される場合があります。

東区の社会福祉協議会は、東区民センターの中にあり、電話番号は741~6440です。
困っている方は遠慮なく電話されるとよいと思います。

私は、北海道議会で、据え置き期間の延長や返済免除の周知など改善を求めて、前向きの答弁を引き出しました。今後とも生活困窮者への支援を広げていきます。


(東区民報 2020年12月13日付)

高齢者・障害者施設:無症状でも国の交付金でPCR検査可能

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、11月24日、保健福祉委員会で高齢者施設等において発熱・感染者がいなくても国の交付金を使ってPCR検査が可能であることを明らかにさせました。

宮川氏は「東京都世田谷区などで老人ホーム入所予定者に検査を実施している。社会的検査として、入所者や職員に実施できるのではないか」と高齢者施設でのPCR検査の実施を求めて質問しました。
中野繁地域保健課参事は、「施設側が検査の必要性があると判断した場合、国の交付金を活用できる」ことを明らかにしました。

これは「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」制度で、補助の上限が、通所介護施設では89・2万円、訪問介護53・4万円、特別養護老人ホーム3・8万円×定員数など、高齢者・障がい者施設のサービスごとに設定されています。ところが、厚生労働省の「実施要綱」で補助対象として、感染症対策に要する物品購入、専門家等による研修実施などが例示されているものの、PCR検査が対象になるとは書かれていません。

宮川氏は「チラシにも書かれていないため、介護事業所ではPCR検査が対象になると思っていない。周知の必要があるのではないか」と迫りました。

中野参事は「症状のあるなしにかかわらず検査が可能であることを、さらに周知する」と答弁しました。

赤旗通信

GoToトラベル 停止すべき

コロナウイルス感染がかつてない勢いで広がっています。

私は、「北海道としてGoToトラベルをやめるべきと国に言うべきではないか」と訴えています。
鈴木知事は記者会見等で「旅行や移動そのものが感染を拡大しているという明確な根拠はない。静かに食事を楽しみ、温泉を楽しむことで、感染が広がっているわけではない」と言ってきました。しかし、旅行者すべてが「静かな食事」をするとは限らないでしょう。

道民には、外出自粛などを求める一方で、旅行者はどんどん来てくださいということにはならないはずです。

観光関連業者には別の形で支援を行ない、感染防止を最優先にGoToトラベルは停止すべきです。

(農本後援会ニュース2020年12月号)

新型コロナ 三度目の感染拡大

新型コロナウイルス感染が急拡大しています。

これまでも私たちは「感染拡大」と聞くたびに、見えないウイルスに恐怖を感じ、マスクを着用し、こまめに手洗いを行ない、外出を避けてきました。
さらに、気温が下がる冬場に、コロナウイルス感染が広がるのではないか、インフルエンザが流行するとコロナ感染と区別がつかなくなり混乱が生じるのではないかなど、今後心配されることへの対策を行政に求めてきました。
現在の状況は、感染者の最大数を連続更新し、治療にあたる病院の入院病床が満床に近づいています。また、無症状の感染者を保護するホテルも不足するかもしれない状況です。

入院体制拡充とホテルの確保を大至急行わなくてはなりません。

保健所では、感染者が1人増えるごとに、その人が、いつ、どこに行って、誰と会ったのかなど詳細に、さかのぼって聞き取る仕事が増えます。感染者が大幅に増えると、保健所の業務は何十倍にも増えるのです。
保健所の職員も増やさなくてはなりませんが、「毎月募集しているが、集まらない」のだそうです。保健所職員がダウンするようなことになってはなりません。
感染者急増のもとでは、聞き取り専門の職員を増員させることも有効ではないでしょうか。
これらの対策を、遅れることなく実行していくよう、道議会で求めていきます。

(2020年11月22日付 東区民報)

インフルワクチン不足:卸業者へ安定供給要請

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2020年11月4日、保健福祉委員会で、今後流行が懸念されるインフルエンザの予防接種ワクチンが在庫切れとなり接種打ち切りが相次いでいる問題を取り上げ、安定供給に道が役割を果たすよう求めました。

宮川氏は、「札幌市内の公立・公的病院でも、早くも10月中にインフルエンザワクチン接種について『受付終了。今後の入荷予定なし』としているところがある。これは、医薬品卸売業者が、医療機関からの発注について、流行期前の一回のみで追加分を受け付けないからではないか。追加発注を受け付けるよう卸売業者に強く要請すべき。道から道民へ『ワクチンは昨年度よりも増産されており、今後も供給されます。心配ありません』等のメッセージが必要ではないか」と求めました。

畑島久雄医務薬務課長は「卸売業者は追加注文を受けつていると承知している」としながらも、例年一度しか出さない道から業者への「安定供給」要請を、既に二度出し、さらに「医療機関からの発注に適切かつ柔軟に対応するよう要請する」と、求めに答えました。

宮川氏は「何度も要請するのは、業者が医療機関からの発注にこたえていないということではないか」と厳しく追及しました。

三瓶(みかめ)徹保健福祉部長は、「より多くの方が接種できることが重要。関係機関と連携し、ワクチンの安定供給に努めるとともに、道民に対しては、市町村などを通じ適切な情報発信を行う」と答えました。

「白老ウポポイとカウボーイ焼きの旅」に参加して

このツアーに参加したのは、「平和・民主・革新の日本をめざす札幌市東区の会」からお誘いを受けたこと、お世話になっている旅システムさんのツアーということ、「学び」にかこつけて一日ゆったり過ごし「カウボーイ焼き」を楽しもうと思ったからです。

10月10日の朝、札幌駅北口前を出発し、白老に向かうバスの車中で杉山四郎先生の話を聞かせていただきました。
杉山先生は、元高校教員で、アイヌ文化と北海道の歴史を研究され、現在、岩見沢市でアイヌ語教室を開いています。

白老で、お二人の講演を聞きました。

白老観光商業協同組合の森さんのお話の内容は、
「ウポポイ来場者は、出入り口の位置関係から、商店街には向かいません。建設に200億円もかけたのに、町の経済はよくなっていません。ウポポイができてよくなったのは道路と、JR特急が全部止まるようになったこと。
地元の人が作ったアイヌ刺繍などの販路を広げることなどで、国有施設と地元経済の共存共栄をはかっていくことは、これからの重要な課題」

アイヌ民族博物館元館長の中村斎先生は、

「アイヌモシリだった大地を明治政府が勝手に分割した歴史を、国立の博物館で展示できるのかという疑問があり、民族立にすべきと提案してきました。
民族の平等に配慮した展示が必要。常設展示で不足な部分は、特別展示で補って、施設を育てていくことが大切。
慰霊施設は、アイヌの慰霊の仕方と違うもので、遺骨は住んでいたところに戻すのが一番いい」

その後、楽しみにしていた「カウボーイ焼き」の昼食です。
肉もジャガイモも大好評でした。写真をごらんください。

次に慰霊施設に行きました。

慰霊施設には、東大、北大などが保管していた遺骨1287体が安置されています。これらが、盗掘されたことを明らかにしてこその「慰霊」ではないでしょうか。

そして、民族共生象徴空間ウポポイです。


国立アイヌ民族博物館を中心とする施設で敷地全体の面積は10ヘクタールです。札幌ドームの屋内アリーナが1.4ヘクタールですから、広さがイメージできると思います。


ウポポイには、以下の6つの主要施設があります。

  1. アイヌ民族博物館 
  2. 体験学習館 
  3. 体験交流ホール 
  4. 屋外ステージ 
  5. 工房 
  6. 伝統的コタン

博物館には、古いものの展示と、現代デザイナー、美術家の刺繍などアイヌ文化の展示はありましたが、明治政府以来の歴史についての展示を増やし、アイヌの方々の現在の暮らし、収入や、進学率の低さなどの問題も伝えてこそ現在につながると感じました。
工房では、彫刻の実演、体験交流ホールでは、「シノッ~アイヌの歌・踊り・語り」などが上演されていました。

家族へのお土産としてタラコを買おうと思っていましたが、売っていません。地元商業との連携を強めて地域の特性を生かすと魅力が増すはずです。

今回のツアーは、施設見学と講演との組み合わせで、考えさせられることが多くありました。

バスでお話をうかがった杉山先生の著書「武四郎碑に刻まれたアイヌ民族」では、2017年制定の「北海道みんなの日(以下道みんの日)」について、「7月17日は、幕末の探検家松浦武四郎が1869年(明治2年)に『北加伊道(ほっかいどう)』の名称を提案した日付」と紹介しています。

私は、北海道議会で「道みんの日」の制定にかかわってきました。

検討段階では、日付の最有力候補は8月15日で、それは、明治2年8月15日太政官布告で「蝦夷地ヲ北海道ト称シ十一国ニ分割国名郡名ヲ定ム」としたことによります。

私は「太政官布告の日は避けるべき」と主張しました。
ツアーの講演で中村斎先生が「アイヌモシリだった大地を明治政府が勝手に分割した歴史」と厳しく述べたとき、私は「8月15日にしないように頑張ってよかった」と、そっと胸を撫で下ろしました。

北海道に暮らす者として、この150年の歴史をもっと知らなくてはならないと強く感じたツアーでした。