PCR検査体制2620件めざし、さらに強化も

北海道は、2020年8月4日、道議会保健福祉委員会で、日本共産党の宮川潤道議会議員の質疑に答えて、新型コロナウイルス感染検査の体制を、さらに強化する方向について示唆しました。


道は、委員会に「今後を見据えた保健所の即応体制の整備について」を報告し、その中でPCR検査の必要数を最大一日2620件と想定し、その実施が可能な体制整備を進めるとしました。


宮川氏は、最大一日2620件と割り出した計算方法(※)について「ほどほどの数に抑え込む計算方法だ。この想定を上回って検査する必要が生じた時に対応できるのか」とただしました。


中野繁地域保健課参事は「まずは2620件の検査体制をめざし、今後の状況を踏まえ、検査が滞ることのない体制を構築する」と、検査体制の上乗せもあり得ることを認めました。

さらに宮川氏は「エピセンター(感染震源地)を明確にして、その地域の住民、事業所に勤めている方々全体に検査を実施すべきである」と求めました。

※道内における新規感染者数96人(最大値)、陽性率6%(平均値)、濃厚接触者数10.6人(平均値)から算出

修学旅行等 確実に支援を

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、5日、食と観光対策特別委員会で、修学旅行等の教育旅行の支援を確実に行うよう求めました。これは、事前に懇談した小学校長から「道の予算が足りなくなって、支援を受けられなくなることはないだろうか」という心配の声を受けて、委員会で取り上げたものです。

これまで、修学旅行等では、バス1台を1クラスで利用し、宿泊施設では1部屋を大人数で利用してきましたが、コロナウイルス感染対策のため、バス2台で1クラス、1部屋を少人数で利用しなくてはなりません。経費の増加に対して、教育旅行支援事業として11億8669万円の補正予算が組まれています。

宮川氏の質問に、小林靖幸観光局参事は「貸切バスを1台から2台に増やした場合には14万円、宿泊施設の部屋を増やした場合1人当たり3千円を支援する。簡素化した申請手続きで、きめ細やかに対応する」と説明しました。

宮川氏は「予算を使い切ったなどの理由で、支援から除外される学校があってはならない。必要なら予算を追加して支援すべき」と求めたことに対して、大内隆寛観光振興監は「一生の思い出になる大切な機会であり、支援事業の利用状況を注視し関係者の理解を得られるよう教育旅行の実現に取り組む」と答弁しました。

宮川氏は「学校関係者の理解が得られるよう確実な支援の実施」を求めました。

豪雨の恐ろしさ

1981年に北海道を襲った「56水害」をご記憶の方も多いでしょう。

九州地方などを襲った「令和2年7月豪雨」は、1時間に100ミリメートルを超える雨でした。死者78人、行方不明6人、建物の全壊595棟、床上浸水7889棟、床下浸水7392棟に上ります(7月24日消防庁発表)。

札幌市の下水道は、1時間に35ミリメートルの雨を流せるように整備を進めています。これは10年に一度の大雨に耐えられる程度の整備です。下水道整備が完了している地域でも、1時間に35ミリメートル以上の激しい降り方になると、マンホールから水が噴き出したり、道路に水があふれ出したりします。
「35ミリメートルの雨」と言っても、「足元の水」では済みません。水は高いところから低いところに流れますから、低いところには、その何十倍、何百倍の雨水が流れてくるのです。

1時間に50ミリ(5センチ)の雨は、2時間で10センチ、20時間で1メートルの計算になります。「家の中に水が入ってくるとしても、まだ時間があるはずだ」と油断することはできません。
恐ろしいのは堤防の決壊です。川の水があふれると、わずか数分の間に1メートル以上の水が押し寄せてくることもあります。一瞬にして、水が襲いかかってくるのです。

豪雨被害からの一日も早い復興が求められます。防災の強化に私も力を尽くします。

小学校前に横断歩道設置実現:宮川道議、平岡前市議が尽力

日本共産党の宮川潤道議会議員の事務所に、13日、札幌市立栄西小学校の山田健一校長から、「学校前の道路に横断歩道の設置が実現しました」と、電話がありました。
栄西小学校は、2018年に建て替えとなり、玄関が敷地の南側から北側に移り、そのすぐ前を道路が横切っていますが横断歩道がありません。
昨年、同校PTA会長が、日本共産党の参議院選挙での教育政策が充実していることを知り、横断歩道設置の要望を党事務所に伝えました。
宮川潤道議会議員、平岡大介前市議会議員が、現地を調査。校長、PTA会長らから説明を受け、安全対策・横断歩道の設置を北海道、札幌市にはたらきかけていました。


連絡を受けて、21日に、あらためて学校を訪問した宮川、平岡両氏に、山田校長は「横断歩道とガードレールを設置する要望が早期に実現できました。お力添えありがとうございます」と感謝を表すとともに、「新型コロナウイルス問題で休校したため、夏休みを短縮したうえ、6時間授業の日を増やし、子どもも教員も疲れています。さらに、教員は除菌作業にも追われています」と、コロナ禍で子どもも教員も大変な状況を説明しました。


宮川道議、平岡前市議は「修学旅行のバスに満席に乗せられないために台数を増やすことや、運動会の競技種目を減らすなど、苦労や心配が多いとわかりました」と、今後とも力をつくすことを約束しました。

ついに、東豊高校前バス停に灯りが!

バス停の明り、ついに実現することになりました!!
東豊高校、北電、中央バスには何度も足を運びましたし、新エネルギー普及促進協会、町内会、商店街、まちづくりセンター、区役所、市役所の3つの部署、道庁、警察、労働組合などに相談させていただきました。同窓会が費用を出してくれることになりました。紙面からお礼を申し上げます。

私は、最初から「絶対に実現させる」と固く決意していました。高校生の言うことに耳を傾け、受け止め、実現のために力を尽くす大人がいることを示したかったのです。

高校生よ、君たちの言うことをつい聞き流したりすることもあるけど、受け止めることもできることをわかってほしい!

コロナ対策、北海道は独自の取り組みがほとんどない

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、道議会で、コロナウイルス感染対策では独自の取り組みがほとんどないことを追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策は、合計5088億5千万円です。
宮川道議がその財源をただすと、「①国庫支出金2273億円、②諸収入2783億円、③その他32億円」と答弁しました。

①の国庫支出金は、国から振り分けられたものです。
②の諸収入とは、道の預金をいったん下ろし、直後に再び銀行に戻すものです。※参照

宮川道議が、「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「東京オリンピック関連のイベント経費を12億円減額した」としました。
宮川道議は「その財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策の0・2%だけだ。感染対策を進める意思を感じられない。予算を抜本的に見直すことが不可欠だ」と強調しました。

※考え方の解説 ~ 道庁など役所は1年ごとの予算のため、銀行等は年度末の3月31日に預金を払い戻します。年度が替わる4月1日に、役所はまた銀行に預金します(実際には、事務手続き等のため日付がずれることがあります)。

豪雨で問題の温暖化対策:宮川道議

取り組み強化を知事に迫る

九州地方などを襲った豪雨で、あらためて地球温暖化が問題になっています。
パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ2度を下回り、できれば1・5度以内に抑える目標を掲げています。

道の目標達成厳しい

北海道地球温暖化対策推進計画では、1990年の温室効果ガス(二酸化炭素など)排出量6582万トンを基準に、今年7%削減の6099万トンを目標にしています。
宮川潤道議会議員は、6月29日、予算特別委員会で到達点をただしました。安倍和之気候変動対策課長は「2016年度で7017万トン。目標達成が厳しい」と答弁しました。
さらに、宮川道議は、7月2日、鈴木直道知事に、「目標は7%削減だが、逆に6・6%増やしている。どう評価するのか」と追及。知事は「削減に取り組む重要性をあらためて認識している。現行計画の見直しを行い、さらなる削減に向け取り組んでいく」とこたえました。宮川道議は「知事自身・道庁自身が温室効果ガス排出削減の強い意思・強い姿勢を示すことが必要。今までの延長線上ではない取り組みをすべき」と厳しく求めました。

石炭火発廃止すべき

北海道電力の石炭火力発電所は、苫東厚真発電所の165万キロワット、奈井江35万キロワット、砂川25万キロワットがあります。
二酸化炭素を大量排出する石炭火力発電から脱却し、再生可能エネルギーへの転換が求められています。

独自の取り組みはほとんどないことを明らかにした質問:北海道のコロナウイルス感染対策

新型コロナ感染対策 道独自の取り組み強めよ 知事に迫る

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、6月30日の予算特別委員会の各部審査と7月2日知事総括質疑で、北海道のコロナウイルス感染対策予算ではほとんど独自の取り組みがないと知事を追及しました。
北海道のコロナウイルス感染対策の補正予算は、2019年度末から数次にわたり、合計5088億5千万円になります。
その財源についての宮川氏の質問に答えて西清人政策局参事は「国庫支出金が2273億円、諸収入が2783億円、その他が32億円」としました。

宮川氏は「コロナウイルス感染対策の補正予算総額のうち、国庫支出金と諸収入(銀行預金をいったん道に払い戻し、またすぐに銀行に預け入れる)で99・3%を占める。道の一般財源の活用はあまりにも少ない」と指摘しました。

さらに宮川氏が「不要不急の予算を見直して財源をねん出すべき」としたことに対して、鈴木直道知事は、「今年度予算に計上済みの東京オリンピック・パラリンピック関連のイベント経費12億円の減額を行った。今後も予算を順次見直し適時減額を行っていく」としました。

宮川氏は「(オリンピック関連イベントの中止による)事業見直しでの財源ねん出はわずかで、コロナウイルス感染対策総額の0・2%だけだ。コロナウイルス感染対策を自ら進める意思を感じられない。当初予算を抜本的に見直して財源をつくることが不可欠だ」と強調しました。

豪雨災害に、地球温暖化の危機を感じる

九州地方をはじめとした各地が記録的な豪雨に襲われ、大被害をもたらしています。
最近、異常気象が多くみられます。「異常気象」とは30年に一度起こるような豪雨、猛暑、豪雪などです。ところが、30年に一度の確率で起きるような豪雨や猛暑が最近頻繁に起こるようになっているのです。
このたび九州地方などを襲った豪雨は、「線状降水帯」と呼ばれる列をなす積乱雲があったからと言われていますが、その背景にあるのが地球温暖化です。

国土交通省は「地球温暖化が今後進行した場合、さらに大雨の発生数は増加すると予測されます」としています。
いま世界は温暖化にストップをかけるために、温室効果ガス(二酸化炭素など)の排出を減らす取り組みを始めています。

北海道の温暖化対策の取り組みはどうでしょう。

道内の1990年度の温室効果ガス排出量は6582万tでした。削減目標は、今年度6099万t(7%減少)にすることでした。ところが、2016年度に7017万t(7%増加)と逆に増えているのです。

北海道の今年度の温暖化対策関係予算(地球温暖化対策の推進と環境に配慮する人づくり、低炭素型ライフスタイルの促進や水素エネルギー活用などの取り組み促進、循環型社会の形成)が9753万円です。
これは、北海道の一般会計予算(3兆3294億円)の0・0029%にしかなりません。

私は、先日の道議会で知事に直接温暖化対策の抜本的強化を求めたところです。

東豊高校前バス停に明りを(3)

2020年5月と6月の後援会ニュースに東豊高校前のバス停に明りをつけたいと書きました。


その後、自然エネルギーに関する団体の専門家にも相談しました。ソーラーシステムを導入する方法についてです。

強い関心を持ってくださって、わざわざ現地の確認までしてくれていました。そして、太陽光パネル、バッテリー、LED照明など具体的に提案してくれました。高校生の帰り道に明かりをともすために、協力してくれる人がいることが、頼もしく感じます。
少しずつ前に進んでいます。必ず実現させたいです。

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