道内学童保育指導員の処遇改善は16市町のみ – 宮川道議が「基準廃止せず、処遇改善」を求める

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年12月12日、少子高齢社会対策特別委員会で、学童保育指導員の基準の廃止問題と処遇改善を求めて質問しました。

内閣府の地方分権改革有識者会議で、二人以上の放課後児童支援員を配置することなどの「従うべき基準」を「参酌すべき基準」へと、事実上の基準の廃止をしようとしています。

指導員の処遇改善を

宮川道議は「『従うべき基準』でなくなれば、無資格者が一人で保育してもいいことになり、子どもの安全を守るうえでも、指導員の社会的評価を高めるうえでも問題」とし、全国学童保育連絡協議会の調査で、半数以上の指導員は年収150万円未満とされていることを紹介しながら、「今日まで、学童保育指導員の献身的な努力と熱意で、子どもと働く親たちが支えられてきた。指導員の処遇改善を実施している市町村はいくつか」と質問しました。

鈴木一博子ども子育て支援課長は「全道で、放課後児童クラブを実施している164市町村のうち16市町」しかないことを明らかし「キャリアアップ支援事業の活用を促すなど、処遇改善に取り組む」としました。

宮川道議は、「処遇改善が十分進んでいない中、基準を無くして指導員を確保しようとしても、定着が図られず、質の確保ができない。処遇改善は必須ではないか」とただしました。

粟井是臣少子高齢化対策監は「処遇改善を国に要望する。国の有識者会議での支援員配置基準の検討状況を注視しつつ、道子どもの未来づくり審議会で議論を進める」と答弁しました。

朝令暮改!?

宮川道議は「2015年に学童保育指導員制度が作られたばかりで廃止しようとするのは朝令暮改。指導員確保の王道は処遇改善でありしっかりすすめるべき」と強調しました。

質問する宮川潤道議

 

※「朝令暮改」とは:朝に出した命令を夕方にはもう改めること。方針などが絶えず変わって定まらないこと。

生活再建支援金「半壊」まで拡大求める意見書可決

全会一致で可決「半壊世帯まで拡大・・」

北海道議会は、2018年12月13日、日本共産党が政審連絡会に原案を提案した「防災・減災等の充実強化を求める意見書」を本会議で全会一致で可決しました。

同意見書は「被災した住民の生活再建に対する支援などの復旧・復興対策の充実強化はまさに急務」とし、「大規模災害発生時には国の負担により被災者生活再建支援金の支給対象を半壊世帯まで拡大する」ことを求めています。

日本共産党の宮川潤政審会長は「胆振東部地震で全壊445戸、大規模半壊257戸までしか支給対象になっていないが、半壊1,188戸まで国の支援策を拡充していくべきと道議会全会派の一致ができてよかった。いっそう強く国に求めていく」と語っています。

 

どこまでが日本の領土? – ロシアとの領土問題

「北方領土」とか「北方四島」ということばをよく聞きます。では、どこまでが日本の領土なのでしょうか。

千島列島は、カムチャツカ半島から南に向かって国後島まで続いています。歯舞諸島、色丹島の場所は、千島列島の続きではなく、根室半島の先にあります。
江戸時代、まだロシアとの国境が決まっていませんでした。

そこで、

  1. 1855年に「日魯通好条約」で、国後島と択捉島は日本、得撫島から北はロシアと決めました。樺太は、どちらとも決めず、日本人・ロシア人が入り混じって暮らすところとしました。歯舞・色丹は日本領土が当然という扱いでした。
  2. 1875年千島樺太交換条約で、樺太はロシア領に、千島列島はすべて日本領土にすると、話し合いの結果として正当に決められました。
  3. 第二次世界大戦中の1941年大西洋憲章、1943年カイロ宣言で、連合国側は「領土不拡大」を確認しました。
  4. ところが、1945年2月、米英ソ三国のヤルタ協定で、ソ連参戦の条件として千島のソ連への「引き渡し」を米英が認めました。
  5. ソ連が、千島と歯舞色丹を軍事占領。
  6. 1951年サンフランシスコ平和条約で、日本は、千島列島の放棄を強要されました。

「領土不拡大」がないがしろにされ、サンフランシスコ条約で千島放棄を求められたことが許されません。それ以前の千島樺太交換条約こそ有効です。全千島を日本領土とすることが正当ではないでしょうか。

道の努力で国保料の引き下げは可能 – 宮川じゅん道議一般質問

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年12月4日、一般質問で、今年(2018年)4月から国民健康保険運営の中心が、市町村から北海道に移行したことに伴い、道の責任で保険料を引き下げることを求めて質問しました。

宮川jじゅん道議は、「道内国保加入者は、無職と非正規雇用など被用者を合わせ79%を占める。高い国保料のために、国保が社会保障の向上どころか道民生活を押しつぶそうとしている。札幌市の場合、給与収入400万円、4人家族の国保料は413,500円だが、平等割と均等割(下段※)を廃止すると280,700円になる。平等割と均等割を廃止すべきではないか。また、一般会計から、工業用水道会計への繰り入れと、他の特別会計への貸付で、10億4千4百万円にもなっている。それを、加入者一人あたり所得が50万円未満の26市町村(札幌市を含む49万3000世帯。道内国保世帯の64%)の国保料引き下げに振り向け、市町村が同額を新たに繰り入れれば、一世帯当たり4,237円の引き下げが可能だ。国の支援と道の努力でさらなる減額」をもとめました。

高橋はるみ知事は、「子どもにかかわる均等割保険料の軽減を国に求めている。保険料水準に影響のある国の財政支援を求める。市町村と連携して平準化に取り組む」と、保険料引き下げについての道の取り組みにはいっさい触れませんでした。

宮川じゅん道議は「国保料の支払いに道民がどれほど苦しい思いをしているのか、負担感に知事が心寄せることが必要」と語っています。

(※)国保料の内訳。平等割は一世帯あたり金額(札幌市49,6204円)均等割りは一人あたりの金額(同28,000円)。他に、所得割(同14.65%)がある。

 

紙智子参議と、漁業法改正案関して、桧山漁協に調査に行きました。

政府が提案しようとしている「改正」案は、養殖・定置網の漁業権を、地元の漁協や漁業者の頭越しに、知事の権限で企業に与えようとするものです。

知事は、各地の漁場と漁業の実情を熟知しているのでしょうか。
地元で何代も海で暮らしてきた漁業者の知識と知恵こそ、浜の財産であり、尊重すべきです。

 

ひやま漁業協同組合様ホームページより

サケ盗難対策すすむ 宮川北海道議会議員へ北海道水産林務部の報告

2018年11月16日、北海道水産林務部は、日本共産党の宮川潤道議会議員に、サケふ化場での防犯体制の強化が行われていることを報告しました。

2017年の盗難被害

昨年、北海道内のサケふ化場では、立て続けにサケの卵を狙った窃盗事件が発生し、あわせて300尾、卵にするとおよそ80万粒の被害となりました。

宮川議員は、道議会水産林務委員会で対策をもとめ、山口修司水産局長(当時)が、「各施設にカメラやセンサー等の防犯設備の設置、夜間パトロールや密漁取り締まりを強化する」答弁としていました。
報告によると、昨年度中に宗谷地域に監視ライト、北見・根室・渡島地域に監視カメラが設置され、今年度さらに、宗谷・北見・日本海・渡島地域に監視カメラが増設されています。

今年は盗難確認できず

今年は、防犯強化のほか、イクラ価格が昨年より下落(※)したこともあり、現在までのところイクラを狙ったサケの盗難は確認されていません。

宮川氏は「サケの資源回復を進め価格を安定させることが根本。防犯対策は、サケ稚魚の放流を確保するうえでも重要だ。安全でおいしい北海道の水産物を提供したい」と語っています。

※札幌市中央卸売市況統計 オホーツク産イクラ1㎏ 2017年11月16日7,884円、2018年11月16日4,968円

「北海道私学助成をすすめる会」の請願書提出集会へのメッセージ

「私学の授業料無償化と一人あたりの経費補助の公私間格差の是正を求める請願書」の紹介議員となり、メッセージを送ります。

教育基本法において「国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない」とあり、国と北海道が私学に対する助成を十分に行わなくてはならないことは当然です。
また、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と機会均等をさだめており、授業料の無償化を進めるべきです。
日本共産党は、私立高校の学費負担は公立との格差もおおきく、その改善は焦眉の課題と位置づけ、就学支援金の所得制限をなくし、すべての私立高校生が受け取れるようにするとともに、授業料無償をめざし、就学支援金を低所得層から順次、段階的にひきあげて、ヨーロッパのように学費負担も無償あるいは低額の「公設私学」の方向にすすむべきと考えています。

これらの政策の実現をめざすとともに、私学助成を進める会の請願の実現のため力を尽くします。

2018年11月30日 日本共産党北海道議会議員 宮 川  潤

 

 

日米地位協定見直し、寡婦(夫)控除 意見書可決 - 北海道議会

北海道議会で、日本共産党道議団が原案を作成した意見書が二件とも全会一致で可決しました。

一つは、「日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書」です。

故翁長雄志沖縄県知事が、日米地位協定を見直すことを、命を懸けて取り組んできました。全国知事会では、その遺志を継いで「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、その中に「日米地位協定を抜本的に見直」すことを盛り込みました。
その提言を生かし、道議会では、「米軍人・軍属による犯罪が多発していることに強い憤りを禁じ得ない・・・国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定のあるべき姿への見直し」をもとめる意見書となりました。

もう一つは、「寡婦(夫)控除を全てのひとり親家庭に適用することを求める意見書」です。

「寡婦(夫)控除」とは、一度結婚した後、死別・離婚等によってひとり親になった場合、所得税や住民税を軽減して生活を支える制度です。
ところが、婚姻歴のないシングルマザー(ファーザー)には適用されていないのです。
一度結婚した後にひとり親になっても、最初からひとり親の場合でも、生活と子育ての大変さに変わりません。そこで、すべてのひとり親への税の軽減を求める意見書を提案したのです。

どちらの意見書も、日本共産党からの原案を、各会派の政策担当者の会議で議論し理解を求め、何度も文章を修正したのち、全会一致にこぎつけました。

 

日米地位協定の見直しを求める意見書を可決 2018年10月10日

北海道議会議員 宮川潤 

私は、今回の道議会で、どうしても二つの意見書を可決して、国に提出したいと考えました。

一つは、日米地位協定の見直しを求めるものです。

自民党が改憲を狙うなか難しさもありますが、2018年7月26~27日、札幌で全国知事会が行われました。そこで、故翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」という訴えが生かされて、「米軍基地負担に関する提言」が全会一致で可決されました。その中では「基地の整理・縮小・返還」が求められているのです。

私は、道議会政審連絡会(各会派の代表が意見書案を調整する会議)で、「札幌で行われた知事会だから高橋はるみ知事が地元としての役割を果たしたはず。その提言を道議会でも生かそうということ。9月には、酔った米軍人が民家に不法侵入し、乳児の妹の子守をしていた女子高生が、妹を抱いて裸足で逃げ出す事件もあり、黙っていられない」などと訴えました。

もう一つは、すべてのひとり親に寡婦(夫)控除を認めさせることをもとめたものです。

保育料や公営住宅家賃は、すべてのひとり親に軽減制度があります。ところが、所得税・住民税は、配偶者と死別・離婚した寡婦(夫)には、軽減制度がありますが、婚姻歴のないひとり親は軽減されないのです。
これをあらため、すべてのひとり親に軽減適用を求める内容です。

どちらの意見書も全会一致で可決することができました。