介護保険料は2025年に7,310円になる(道庁)・・・宮川議員「道から市町村に財政支援すべき」

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年4月4日、道議会少子高齢社会対策特別委員会で、介護保険料の今後の見込みをただし、道から市町村への財政支援を求めました。

宮川氏は「全道平均の介護保険料が、2000年度 3,111円から2018年度 5,617円に値上げとなった。年金月額2万円未満の加入者で約2万6,000人もの滞納者がおり、いったん十割負担した後に八~九割返還される償還払いや保険給付一時差し止めなどのペナルティが課されているのは過酷すぎる」と対応の改善を求めるとともに、「今後の保険料の見込みと、各市町村の一般会計から介護保険会計への繰り入れなど保険料軽減策はどうなっているか」と質問しました。

鈴木隆浩高齢者支援局長は、「市町村に対し、滞納者の事情を十分把握することやきめ細やかな相談の実施を指導する」と述べるとともに、「保険料は2025年に7,310円と見込んでいる」と初めて明らかにしました。

粟井是臣少子高齢化対策監は「市町村の一般会計からの繰り入れ実態は把握していない。介護予防や重度化防止の取り組み支援など、住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる体制づくりに努める」と答弁しました。

宮川氏は、「7,310円もの保険料は高すぎる。繰り入れ実態を把握するとともに、国・道の財政支援により、保険料の高騰を抑制すべき」と指摘しました。

強制不妊手術 憲法上問題な「人権問題」と追及:旧優生保護法問題

道議会少子高齢社会対策特別委員会で、19日、北海道保健福祉部永沼郭紀子ども子育て支援課長は、旧優生保護法の審査会で強制手術「適」とされた方が1,129人としていましたが、新たに各保健所等からの関係資料により1,314人に増えたことを報告しました。

日本共産党の宮川潤道議会議員は、「厚生省が、強制手術にあたり、やむを得ない場合、身体の拘束、麻薬の施用または欺罔(だますこと)も許される」としていた情報もあることを紹介し、「強制不妊手術をしたことは許されない。北海道が全国でも突出して多く手術したのはなぜか。人権問題と受け止めているのか」と質問しました。

永沼課長は「市町村や医療機関などの協力で進めてきた。国に実態把握を要請した」と、花岡祐二志子ども未来推進局長は「現在の理念や価値観とは相いれない」と答えました。

さらに宮川氏が「(個人の尊厳等を定めた)憲法第13条に照らし、問題ではないか」とただすと、佐藤和彦少子高齢化対策監は「個人の価値観や権利が十分尊重されるよう障害者の権利を擁護する」と答弁しました。

宮川氏は「強制手術は、憲法で定めた生命・自由・幸福追求の権利を踏みにじる行為だ。道として、憲法の立場から過去を振り返り被害者・家族に対応すること」を求めました。

馬券発売所にATM許されない:ホッカイドウ競馬

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年3月14日、道議会予算特別委員会で道営競馬の問題を取り上げて質問しました。

宮川氏は「道営競馬は、自治体財政への寄与を目的としているとは言え、ギャンブルであり必要な規制があってしかるべき」とし、場外馬券発売所にATMを設置している問題をただしました。

多田輝美農政部次長兼競馬事業室長は、「石狩市の場外発売所内にATMが設置されている。小樽市、苫小牧市では発売所が入居しているショッピングセンター内に設置されており、旭川にもできる予定。JRAに続きホッカイドウ競馬でも、インターネットでの馬券販売では、家族からの申告で購入制限を検討する」ことを明らかにしました。

宮川氏は、「発売所の中、あるいは発売所から外に出ないでATMを使用できることへの対策が必要ではないのか。(ギャンブル依存症防止のため)ATMの利用実態を調査すべき。場外馬券発売所の設置基準は、文教施設や病院などに著しい支障を来さない適当な距離、適当な広さというあいまいな農水省通達で、歯止めにならない。道営競馬の運営と農業振興の両立のため、条例でしっかり規制と運営を定めるべき」と訴えました。

 

この人らに支えられて

先日、七十代後半の女性と、後援会に入ってほしい方、しんぶん「赤旗」を購読してほしい方などの訪問活動を行いました。
その女性は先月連れ添いを亡くしたばかりだったので、私は「疲れているでしょう。今日は休んだ方がいいのではないですか?」と言いました。女性は「いいえ、私は歩いていないと元気が出ないんです」と言いながら、杖を突き、足の痛みをこらえながら小さな歩幅でゆっくり歩きます。
・・・ああ、私は、こういう人たちに支えられているのだ・・・
女性に手を合わせたくなる気持ちになりました。この人たちの期待に必ず応えたいと、あらためて思いました。

オリンピックの裏側

就職先が決まっていない

ピョンチャンオリンピックのスピードスケートで入賞したある大学生選手は、この春、大学を卒業予定です。しかし今のところ、就職先が決まっていないそうです。

このような学生の一流選手が、就職の心配をすれば競技に身が入らない、競技に専念すれば就職できなくなるかもしれないという板挟みを解消しなければならないと考えます。

元プロ選手などトップアスリートは、少年時代から、競技一筋で育ってきました。近年はU16、U18など、年齢が低い選手を活躍させる機会が増え、それは1つの種目に少年を追い込むことになります。たとえ、他のことが出来なくても、その競技さえできればと、人生のすべてを傾けてきた選手が多いと思います。

真の意味でのスポーツ振興

才能に恵まれた人でも、少年期からの競技人生において、何度かはスランプに落ち込み、「果たしてこの道を進み続けて大丈夫だろうか」と展望を見失ったり、悩んだり、あるいは、諦めて別の道に転換する人もたくさんいると思います。

もし、選手として成功せず断念しても、引退後の人生に展望を持てるのであれば、つまり、失敗してもやり直せる道があるなら、途中でつまづくことがあっても、頑張って復帰し競技を続けることができます。失敗してもやり直せる希望や、引退後の生活の展望を持てることが選手の層を広げることになり、真の意味でのスポーツ振興になるのではないでしょうか。

 

虐待被害の子どもの親族里親を認めなかった北海道の対応ただす

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2018年2月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、虐待にあっていた子どもを、親族が里親として養育しようとしたことに対し、道が里親認定しなかった問題を取り上げ、対応をただしました。
宮川氏が、親族が里親となる要件をただすと、森本秀樹自立支援担当課長は、「死亡・行方不明・疾病などだが、昨年3月国の通知により、虐待、養育拒否も加えられた」と答弁しました。

宮川氏は、「道が『虐待では親族が里親になれない』とした例が起きたのではないか。再発防止策が必要だ」とただすと、花岡祐志子ども未来推進局長は「親族里親として、子どもの受け入れを希望する方に、(虐待も対象とするという)正しい説明がされていなかった」と認め、佐藤和彦少子高齢化対策監は「今後、職員の研修においても法令改正等について十分周知徹底し、ケースワーク技術を重視していく」と答弁しました。
宮川氏は、「児童相談所の役割はますます重要であり、職員も献身的に努力している。人員・予算も含めて職場環境と研修の改善を図るべき」と指摘しました。

札幌市の生活困窮者住宅の火災問題

道内未届け有料老人ホーム78カ所(指定・中核市以外)

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年2月7日、少子高齢社会対策特別委員会で、札幌市東区の生活困窮者の共同住宅の火災で、十一人が死亡した問題を取り上げて質問しました。

宮川氏は、「火災が起きた共同住宅は、実態は有料老人ホームではなかったのかと調査が始まっている。道内に未届け有料老人ホームは何か所あるのか。いつまでも届け出をしない施設に対してどう指導しているのか」と質問しました。

篁(たかむら)俊彦施設運営指導課長は、「政令指定都市・中核市を除いた未届け有料老人ホームは七十八施設。運営状況確認のため立ち入り調査や届け出の指導を粘り強く行っている」と答弁しました。

さらに宮川氏は、「粘り強く指導しても、届け出をしないところが七十八カ所もあるということは問題だ。一つ一つの施設を訪ね、話し合い、個別の援助方針を具体化すべき。今後、安全確保にどう取り組むのか」とただしました。

佐藤和彦少子高齢化対策監は「社会福祉施設に防火安全対策の再点検の緊急通知を発した。今後、消防などと連携し、今回のような不幸な事故が起きないように安全の確保に最大限努める」と答弁しました。

サケふ化場の盗難対策:監視カメラ等:宮川道議に報告

北海道水産林務部は、2018年2月6日、日本共産党の宮川潤道議会議員(水産林務委員会副委員長)に、サケふ化場における盗難対策を強化すると報告しました。
昨年、北海道内のふ化場で、サケが盗まれ、腹を裂いて卵を取りだした後、魚体を投棄する事件が相次ぎました。
サケの不漁により、イクラの価格が高騰したためです。

宮川氏は、昨年十一月七日、道議会水産林務委員会で、「どう対策を強化するのか」と質問し、山口修司水産局長から、「各施設に防犯設備の設置、夜間パトロールを強化する」との答弁を引き出していました。

このたびの報告によれば、すでに昨年、監視ライト(宗谷)、人感センサー、監視カメラ(北見、根室、渡島)、警備会社に警備委託(根室)などの対策強化が行われました。

さらに、今後の対策として、監視カメラ(宗谷、北見、根室、日本海、渡島)、人感センサー(根室)、フェンス拡充(日高)のほか、地元警察にパトロール強化を要請し、道取締船職員や振興局職員による巡回パトロールの強化を行うとしています。

札幌東豊高校の通学路の現地調査

校長・副校長と懇談、現地調査

私と太田秀子市議、平岡大輔市議、かつて市内の高校のPTA役員をしていた三浦さん、太田事務所の小林さんと、札幌東豊高校の通学路の問題で校長・副校長と懇談、現地調査を行ないました。

校長先生から、雁来新川から学校へ至る道路が細く歩道も片側にしかないこと、その交差点が直角に交わったものでなく変形しており危険なこと、学校の塀の前に沿っている道路の凸凹がひどいことなどの要望を出していただきました。

私は、事故の多い交差点について、さっそく道警と相談し、いい方法がないか、道を探っています。また、道路の改善については、二人の市議が取り組んでくれています。

子どもの貧困が問題?

学校の安全問題についての話が一段落したときに、私は、「子どもの貧困が問題になっていますが、やはり生徒さんの中にもそういうことがありますか?」とうかがいました。

校長先生は、はっきりと「あります」と答え、「高校は社会の縮図です。社会で起こっていることが生徒にも現れます。貧困のために授業料を滞納する生徒もいます。中学校で授業についていけなくなった子ども、家に帰っても親が育児放棄している子どももいます。私たちは、そういう生徒も含めて、高校を卒業させ社会人として世の中に送り出していく役割を担っています」とおっしゃいました。

子どものために、親も学校も回りの人も力を合わせ、そして政治の問題でもあります。

ナマコ等の密漁対策とブランド化すすめる:道が宮川道議に答弁

日本共産党の宮川潤道議会議員は、2018年1月10日、道議会水産林務委員会で、密漁対策と、海産物の付加価値向上について質問しました。
宮川氏は、昨年(2017年)8月、本間勝美氏(前函館市議)、安岡美穂乙部町議、小野寺真江差町議らとともに、ひやま漁協役員からナマコの密漁に苦慮していることを聞き取りました。

それを踏まえ、委員会で宮川氏は「密漁は組織的かつ巧妙。多い地域に監視や機器整備を重点化すべき。(品質の良い海産物の)ブランド化に向けた地元の取り組みを支援すべき」と求めました。

山口修司水産局長は「監視カメラなどの整備を支援する。密漁の多い海域に取締船を重点的機動的に配備する」と、幡宮輝雄水産林務部長は「ブランド化に向けた地域の取り組みに支援を行う。新たな加工製品など付加価値向上に取り組む」と前向きの姿勢を示しました。

さらに、宮川氏は「その地域ならではの海産物を地元の飲食店等で提供することで、観光客が増え、地域経済の活性化にもなる。街づくりにつながる水産業が重要」と指摘しました。