高校の先輩との再会

高校の同窓会がありました。
乾杯に先立つ記念講演の講師が、高校時代の山岳部で同じ釜の飯を食べた、1期上の先輩でした。41年ぶりの再会でした。大学教授になっていた先輩の講演は「フェアトレード」についてでした。

バナナなど発展途上国の生産物を、先進国が異常に安く買いたたき、そのために生産国の労働者の低賃金や、貧困による児童労働に結びつくことがあります。適正な価格で取り引きすることで、生産国の労働条件や環境を守ろうとする運動が「フェアトレード」です。
先輩が、大学教授としてフェアトレード運動の先頭に立って進めていることを知り、大変感激しました。

関連記事:フェアトレードの推進を求める:宮川議員(道議会決算委員会)

 

北海道にカジノはいらない

「知事がカジノを北海道に誘致するかもしれない」と、不安が高まっています。
政府は、国内に3カ所カジノを誘致しようとしており、大阪市、横浜市、和歌山県、長崎県などが誘致に名乗りを上げています。

今年(2019年)4月の知事選挙で、鈴木直道知事は「道民の目線で判断する」と公約していました。北海道新聞が7月に行った世論調査では63%の人が「反対派」になっており、「道民目線」と言うなら「反対」は明らかです。

依存症

ギャンブル依存症が問題になっています。パチンコなどギャンブルにのめり込み、やめられなくなってしまう依存症の方が、数百万人いると思われます。
依存症の多くの方は借金を抱え、資金を得るために犯罪に手を染めることもあります。また、配偶者は家の金を使い果たされたり借金におわれて困るだけでなく、ギャンブルに負けたりギャンブルをとがめられたりしたために暴力を振るわれることもあります。そういう家庭で育つ子どもは、育児放棄されたり、親のいさかいを見ながら育つことになります。成人してから親の借金を払い続ける子どもいるそうです。

北海道の財産

北海道は、雄大な自然と豊かな農産物・海産物こそが財産です。
北海道にカジノが作られて、ラスベガスやマカオのようになることを望んでいる人がいるでしょうか。

鈴木知事は12月にも、誘致するかどうかの判断をすると言っています。「北海道にカジノはいらない!」の大きく上げていきましょう。

JR廃線後は人口減少地方路線を守れ:道議会決算委員会

人口よりも減少

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月12日、決算特別委員会でJR地方路線の維持に向けて道が役割を果たすべきと質問しました。
宮川氏が1889年廃線の池北線および1995年廃線の深名線の沿線市町村の人口の推移を質問したことに対し、馬場俊哉鉄道交通担当課長が、廃線した沿線市町村人口は、管内全体の人口よりも減少していることを明らかにしました。
 

池北線の沿線市町村の人口の推移(1989年~2019年)
十勝・オホーツク管内
全体の人口
池北線沿線市町村
(※1)の人口
  差

▲13.7%
▲17.5%
▲3.8ポイント

※1 池田町、本別町、足寄町、陸別町、置戸町、訓子府町、北見市

 

深名線の沿線市町村の人口の推移(1959年~2019年)
空知・上川管内
全体の人口
深名線沿線市町村
(※2)の人口
  差

▲18.3%
▲23.9%
▲5.6ポイント

※2 深川市、幌加内町、名寄市

 

宮川氏は、「交通機関の利便性は住民生活の基盤」であるとして、道議会で可決した意見書で「JR上場四社(東日本、東海、西日本、九州)による新たな基金設置や支援スキームの構築など、支援資金確保のための抜本的な対策」を求めていることをあげ、道の取り組みをただしました。

黒田敏之総合政策部長兼交通企画監は「地域としての協力支援について検討を進めたうえで、年度内を目途として国への提言を取りまとめる」と、道から国への提言することを明らかにしました。

フェアトレードの推進を求める:宮川議員(道議会決算委員会)

発展途上国のバナナやコーヒーなどの生産現場では、低賃金や児童労働、環境破壊が横行しており、適正価格の取り引きで労働者と環境を守るフェアトレード運動が世界に広がりつつあります。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月12日、決算特別委員会で、フェアトレードについて質問をしました。
宮川氏は、2009年に北星学園大学萱野智篤教授を中心としてフェアトレード北海道が発足した経緯を述べ、「フェアトレード活動についての道の認識」と「今後の取り組み」をただしました。

斎藤幹夫政策局計画推進課長は「持続可能な消費と生産の確保などに貢献する国際協力」と、黒田敏之総合政策部長は「イベントの後援などの支援、道が行うセミナーなどでフェアトレードを紹介するなど、普及・啓発に取り組む」と答弁しました。
宮川氏は「北海道がフェアトレードタウンの認定をめざして取り組みを進めること」と求めました。

チャイルドペナルティをなくすことが重要:宮川議員(道議会決算委員会)

ひとり親世帯の貧困問題が深刻です。

北海道の母子世帯では、年収300万円未満が82.3%、貯金のない母子世帯が35.4%、父子世帯では43.2%にもなっています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日、議会決算特別委員会で、ひとり親とりわけ母子世帯の支援には、就労支援だけではなくチャイルドペナルティ(子育てによる社会的な不利な条件)を除去することが必要だという立場で質問しました。

宮川氏は、OECDの調査結果から「日本の就業しているひとり親世帯は、ひとり親世帯全体よりも貧困率が高い。一度退職して出産後に再就職すると低賃金になることや、保育料などの負担が重いことなどにより、ひとり親世帯では働いても貧困は改善されず逆に悪化している。出産・子育て期に退職せずに就業を継続させる雇用環境づくりや賃金体系の改善、育児・教育負担の軽減など、チャイルドペナルティをなくすことが必要ではないか」と質問しました。
粟井是臣少子高齢化対策監は「ひとり親世帯の多くは、厳しい経済状況に置かれており、仕事子育ての両立など様々な悩みや課題を抱えている。ひとり親に対する支援の一層の充実に努める」としました。

 

在宅酸素用非常電源15か所整備へ:宮川議員(道議会決算委員会)

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月11日、議会決算特別委員会で、停電時に在宅酸素濃縮器を使うための自家発電機の整備など、災害時の医療福祉の課題について質問しました。

宮川氏は、昨年(2018年)9月の代表質問で、北海道大地震のブラックアウトにより、在宅患者が酸素濃縮器を使用できなくなった問題を取り上げました。
今年(2019年)6月の保健福祉常任委員会では、「病院が停電時に患者に貸し出す自家発電装置を整備するための補助を実施する」との答弁を引き出していました。

11月11日の決算特別委員会で、竹澤孝夫医務薬務課長が「(この事業に)235万7,000円の予算を計上し、15の医療機関が活用を希望している」と、宮川氏がもとめた酸素濃縮器用の自家発電機整備が進んでいることを明らかにしました。

北海道工業用水「一般会計補助金は適法か」:決算特別委員会

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年11月8日、道議会決算特別委員会工業用水道事業会計の審査で、道一般会計から繰り入れされている補助金の問題について質問しました。
同補助金は、2006年度から2027年度までに58億9千万円予定されており、昨年度までにすでに42億4千万円投入されています。補助金の目的は、「地下水から工業用水への転換に対し、企業会計として収支均衡が図れるよう、・・・補助を行う」とされています。

補助金の法的根拠について、松田尚子工業用水道課長は「地方公営企業法第17条の3」としました。
宮川氏は、法律の逐条解説を引用しながら「災害の復旧その他特別の理由がある場合に、一般会計からの補助ができることになっている。『特別な理由』とは災害に準じる場合ではないのか。赤字に漫然と補助するのは認められていないのではないか」と迫りました。

小玉俊宏公営企業管理者は「地下水の汲み上げによる地盤沈下など環境問題に対応している。工業用水の収支均衡を図る等の目的で補助が行なわれている」と、問題なしとする立場を崩しませんでした。
宮川氏は「地下水からの転換を理由に、一般会計から工業用水道会計に補助金を入れているのは全国でも他にない。法律に抵触している疑念が払しょくできない」としました。

北海道・木育フェスタ2019

2019年10月19日、「北海道・木育フェスタ2019」が苫小牧市和みの森で行われました。

北海道、林野庁北海道森林管理局、公益社団法人北海道森と緑の会では、平成24年度から関係市町村や団体と連携しながら、道民参加による協働の森づくりを進めるため、「北海道植樹祭」や「道民森づくりの集い」など、「森林づくり」や「木づかい」の一連のイベントを一体的に「北海道・木育(もくいく)フェスタ」として開催しています。(北海道のホームページより)

憲法改定に向けた意見書強行される

2019年10月4日、道議会で、自民党が「国会における憲法論議についての意見書」を提出しました。
この内容は、「・・・今日に至るまでの70年を超えるこの間、一度も改正が行われていない・・・国会の憲法審査会で丁寧な議論を進めるよう求める」というものです。憲法審査会とは、憲法改正の原案を決め発議を行うところですから、そこで議論を進めるように求めるということは、憲法改正に向かって行けということです。

真剣勝負

日本共産党を代表して私が質問に立ちました。議員が質問して、提案者の自民党議員が答弁する真剣勝負です。
私は、「『一度も改正が行われていない』としていますが、自民党はかねてより憲法改正を求めてきたはずであり、それが今もって実現されていないのは、国民が、憲法の価値を理解し、その平和主義、人権、民主主義について守るべきという強い意志を持っているために、自民党国会議員が多数といえども、憲法を守りたい国民の意思に反することができない状況だったということではないですか」、「70年経っても100年経っても残すべき価値のあるものは当然残る」と質問しました。

「70年変わっていない」を繰り返す

自民党議員は「70年間変わっていない。議論を求めているだけ」と繰り返しました。

しかし、採決では、自民党と公明党の賛成、結志会の棄権、反対は日本共産党と民主だけで可決されてしまいました。国会でも憲法がいよいよ重大な情勢です。平和憲法を守るため、党派を超えて多くの方々と運動を進めていきましょう。先頭に立って頑張ります。

北海道新聞より 10/5付

憲法改定意見書に質疑

日本は、かつての戦争で、アジアと太平洋諸国に2,000万人以上の死者を出しました。
その反省のもとに、二度と戦争をしない誓いをたて、日本国憲法を制定しました。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」(第9条第2項)
2019年10月4日、北海道議会に自民党議員が「国会における憲法論議についての意見書」を提出し、憲法改定にむけての姿勢をあらわにしました。

私が、日本共産党道議団を代表して質疑に立ちました。

私の質問に対して、自民党議員が答弁準備のための休憩をとったあとに答弁を行ないました。さらに私の再質問と自民党の再答弁、再々質問・再々答弁と続き、最後は私の特別発言で終わりました。
私は、「国民が憲法の価値を理解し、その平和主義、人権、民主主義について、守るべきという強い意志を持っているために、自民党国会議員が多数といえども、国民の意思に反することができない状況」だったのではないかなどと追及し、最終的に自民党議員は、「(現憲法は)大変すばらしい憲法、(制定から)70年を過ぎたから価値がないということではない、(現憲法に)不都合があるわけではない」と認めざるを得なくなりました。

悔しい思い

しかし、多数決では、自民党・公明党の賛成多数で、可決されてしまいました。悔しい思いでいっぱいです。

これからも、平和と憲法を守るために力を尽くします。