脳・心臓急性期病院 16か所減少 地域医療構想撤回すべき 宮川道議が追及

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、24日、保健福祉委員会で質疑を行ない、道内で脳卒中、心筋梗塞等の治療を担う急性期医療機関が2年間で16か所減少している問題が明らかになりました。


北海道医療計画の見直しが同委員会に報告され、宮川氏は、「浦河町の住民は、町内の日赤病院に脳外科がないため、脳梗塞などの場合、苫小牧市(距離約125㎞)へ搬送しなくてはならない」問題や、休日・夜間の診療体制がない町の住民が「(町外の救急病院への搬送に時間がかかるため)倒れるなら朝8時から15時まででないと十分な治療を受けられない」という不安の声を代弁し、「脳卒中患者に24時間体制で血栓溶解剤の投与ができる医療機関や、心筋梗塞等に緊急対応できる急性期医療体制が縮小しているのではないか」とただしました。

庄田香織健康安全局がん対策等担当課長は、「脳卒中については、2017年の61か所から19年には54か所に(7か所11%減少)、心血管疾患については67か所から58か所(9か所13%減少)」と明らかにし、「急性期医療機関の連携、搬送体制の確保など、体制整備に努めている」としました。


宮川氏は「道民の命を守るうえで重大な問題だ。そのうえ、国は地域医療構想で道内54カ所の公立・公的病院の統廃合を進めようとしており、そこには感染症病床を設置している市立旭川病院まで含まれている。地域医療構想は撤回し、地域医療を守るため、病院、病床を確保すべき」と強調しました。

(通信・宮川)

スポーツ振興条例

北海道議会の超党派で「スポーツ振興条例」を議員提案すべく、検討が続いています。
「全議員が賛成できる条例をつくろう」と、それぞれ出し合った意見を尊重し、できる限り取り入れていこうという空気があり、本会議や委員会で激しくぶつかり合うのとは違う雰囲気です。
私は、スポーツでの暴力、体罰の根絶などを提案し、条例案に盛り込まれる見通しです。どういう条例が出来上がるか、まだまだ先になりますが、お待ちください。

(農本後援会ニュース2021年03月号)

森発言問題 根回しと忖度から民主主義へ

森喜朗氏は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」発言で、女性観と人権感覚がさらけ出され、会長辞任に追い込まれました。

会議をいやがっている!


女性蔑視はもちろん許されませんが、私は森氏が時間のかかる会議をいやがっていることも重大だと考えています。
仮に、作られた原案が完全無欠なものであれば、そのままでよいでしょうが、人間が考えて作ったものであるなら、不十分なところもあるでしょう。ですから、会議を開き、それぞれの立場から、様々な考え方が出され、話し合うなかで原案が変更されてより良いものになっていくと思います。

意見があれば遠慮なく発言できるように心配りをして会議を運営していくことが大事です。

根回しと忖度のやり方


森氏は、会議で発言もなく、「意義ナーシ」で終わることがいいことだと考えているのではないでしょうか。

それは、舞台裏での根回しと忖度のやり方です。
いったん会長を受託し、その後辞退した川淵三郎氏は「(森氏が)小池(都知事)さんと話して、菅総理や安倍(前総理)さんとかみんな話して」と、根回しで決めようとしていたことを明らかにしています。

みんなから見える場で、意見を述べて話し合うこと、相手の意見を尊重することが民主主義です。
議会は、まさに話し合う場であり、民主主義が問われる場です。発言することには勇気がいりますし、責任も伴います。私は、勇気と責任をもって議会に臨む決意を新たにしています。

(東区民報 2021年02月28日付)

生活福祉資金 改善

昨年(2020年)12月13日付の東区民報で、「生活福祉資金」のことを議会で取り上げて改善を求めたことを書きました。
改善されましたので、その内容をお知らせします。
社会福祉協議会の制度で、生活に困っている方にお金を貸してくれる制度が「生活福祉資金」で、それは「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類があります。

緊急小口資金

もともと10万円までの貸付制度でしたが、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合は20万円まで借りられます。
返済は、借りてから1年間の据え置きの後となっていましたが、さらに1年程度据え置き延長ができるようになりました。
無利子、保証人不要です。2年間で返済しますが、住民税非課税の方は返済免除があります。

総合支援資金

もともと1か月で10万円の貸し付けを、3か月間・計30万円までの貸付制度でしたが、新型コロナウイルスの影響で収入が減少している場合は1か月20万円を6か月・計120万円まで借りられます。
返済は、借りてから1年間の据え置きの後となっていましたが、さらに1年程度据え置き延長ができるようになりました。
無利子、保証人不要です。10年間で返済しますが、住民税非課税の方は返済免除があります。

両方の制度を使えば最大140万円借りられます。
どちらも詳細は、社会福祉協議会にお問い合わせください。東区民センターの中にあり、電話番号は741~6440です。

(東区民報 2021年02月07日付)

生活保護扶養照会「申請者の理解の上で」宮川道議に答弁

日本共産党の小池晃参議院議員に、田村憲久厚生労働相が、生活保護申請を阻む大きな壁となっている扶養照会は「義務ではない」と答弁したことが注目されています。
さらに、日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、保健福祉常任委員会で取り上げ、「申請者の理解を得たうえで実施」との答弁を引き出しました。

宮川氏は、生活困窮者支援を行なっている「つくろい東京ファンド」のアンケートで、生活保護利用者と過去に利用した人の54.2%が、生活保護申請者の親族に援助の可否を問い合わせる扶養照会に抵抗感があったと回答していることを述べ、扶養照会の範囲、金銭的援助の実態をただしました。
森本秀樹保護担当課長は照会範囲を「直系の血族及び兄弟姉妹」とし、「過去に申請者から扶養を受けるなど特別な事情のある3親等内の親族」と、「特別な事情」がない限りおじ・おば等は照会の対象とならない旨を答えました。金銭的支援については、2か所の福祉事務所に聞き取った結果「新規申請の34世帯に対し122人の扶養義務者が確認されたが、金銭的援助を行うとの回答はなかった」ことを明らかにしました。

宮川氏は、「扶養照会は、保護申請の高いハードルになっているうえ、実際の金銭的援助はない、事務は煩雑であり、やめるべき。まず、配慮ある対応、すなわち申請者の理解の上で照会をおこなうべきだ」としたことに対し、佐賀井祐一福祉局長は「申請者に懇切丁寧に説明し、理解を得たうえで実施する」と約束しました。

衆議院北海道2区補欠選挙

吉川貴盛元農水相が議員辞職し、北海道第2区(東区・北区)は、4月25日投開票の補欠選挙が実施されます。
日本共産党は、平岡大介前市議を野党統一候補とするよう立憲民主党などと協議中です。

なお、10月には衆議院の任期が満了となり総選挙となります(国会が解散すれば早くなります)。
2区補選で野党共闘が成立すれば、総選挙での共闘の流れが一気に強まります。前回は小選挙区289のうち、自民党が215か所で当選しています。
全選挙区での野党共闘は、選挙結果を大きく変え政権交代も可能となります。

ですから、2区補選は重大な意味をもつ選挙です。

(農本後援会ニュース2021年02月号)

カジノ誘致二度目の断念へ追い込む

北海道は、食と観光対策特別委員会で、日本共産党の宮川潤議員の質問にこたえて、カジノ誘致申請を断念することを明らかにしました。

汚職にもつながったカジノ誘致

北海道では、苫小牧市、釧路市、留寿都村を候補地として、IR(カジノを中心とする統合型リゾート)誘致の検討を進めてきました。その一つである留寿都村は、秋元司衆議院議員のIR汚職事件の舞台にもなりました。

一度目の誘致断念

2019年11月、それまで前のめりだった北海道が一転、知事が道議会で「(候補地である苫小牧市に)希少な動植物が生息する可能性が高く・・・申請は見送る」と断念を表明する一方、「来たるべき時には挑戦」と含みを持たせました。

菅内閣の期間延長

昨年末、菅義偉内閣がIRの「基本方針」を決定し、地方自治体からの誘致申請が今年7月までだったものを、来年4月までに延長しました。

揺れ戻る知事

議会でIR議論が再び持ち上がると、鈴木知事は「IRのコンセプトを構築し、具体的な事業構想につなげていくなど計画的に取り組んでまいる」と、誘致に向かって揺れ戻しました。

カジノ会社事務所閉鎖

14日、食と観光対策特別委員会で、宮川氏の質疑に対し、佐々木敏観光局参事は、「(該当地区に)希少猛禽類の営巣。苫小牧市内のカジノ事業者4社のうち3社の事務所が閉鎖」と答えました。

二度目の断念

宮川氏が、「コロナ感染の影響で、世界のカジノの客数・売上が激減。ホテルなどを含めたIR全体の収益を、カジノが支えるという考え方はもう通用しない。来年4月までに国に申請することは時間的にも無理で、断念すべきではないか」と追及すると、大内隆寛観光振興監は「今回の申請期間のもとでは、十分な検討期間が確保されたとは言えない」と断念する旨の答弁をしました。宮川氏は「将来に渡って、カジノ設置は断念すべきだ」と強調しました。

(通信・宮川潤)

コロナワクチン、医療現場を混乱させるな

海外ではすでに新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっていますが、国内では二月下旬から始まる予定です。国は、全国民が接種できる量を確保するとしていますが、医療機関にとっては大変な業務であり、準備を進めるために必要な情報が行政から届かず不安の声が高まっています。

十三日、北海道議会保健福祉委員会で、日本共産党の宮川潤道議会議員は、岡村卓治地域保健課参事が「ファイザー社製ワクチンはマイナス七五℃で管理が必要。最少流通単位は975回接種分」としたことに対し「ドライアイスで冷やして保管できる10日間で975回の接種をしなくてはならないということ。膨大な業務量で現場の混乱が心配される。医療機関の声を踏まえ、具体的情報提供や通知を速やかに行うこと」、「ワクチンの副作用を心配する声が多い。住民が正しく判断できるように道が情報発信すること」などを求めました。

岡村参事は「わかりやすい情報発信に努める。相談窓口について、医療機関・道民に周知する」とし、三瓶徹保健福祉部長は、「道にワクチン等予防対策班を設置した。ワクチン流通体制、専門的相談体制の準備を進めている」と答えました。

宮川氏は「安全性・有効性について、道からメッセージを発出すべき。ワクチン接種は自己決定権が尊重されるべき。接種しないことによる差別・攻撃がないように対処すべき」と指摘しました。

(通信・宮川潤)

4月25日 衆議院補欠選挙

自民党の吉川貴盛元農林水産大臣が、議員を辞職しました。東京地検特捜部が収賄容疑で捜査しています。

この欠員を補充するための、補欠選挙が4月25日に実施されます。北海道2区=東区と北区(一部を除く)=から1名を選出します。
「政治とカネ」の問題が大きな争点になります。有権者の怒りで政治を動かしましょう。
もうひとつ大事なことは、野党共闘を前に進めることです。
立候補予定と報道されているのは、日本共産党の他に、立憲民主党、自民党です。自民党候補を勝たせないためには、日本共産党と立憲民主党が共同して一人の候補者に絞り、幅広い市民と力を合わせることが必要です。

野党合計の票は自民より多い

2017年総選挙での2区各候補の得票は、自民党104,824票、希望の党74,425票、日本共産党52,626票です。希望の党と日本共産党の合計は127,051票となり、自民党を上回ります。

全国の野党共闘で政治を変える

もともと衆議院は任期(4年)の満了が今年10月です。その前に、国会解散総選挙が実施される可能性もあります。
2017年の選挙では、289小選挙区のうち、自民、公明が226か所で当選しています。しかし、今年の選挙で全ての小選挙区で野党共闘が実現すれば、選挙結果はガラリと変わるはずです。
2区補欠選挙で野党共闘が実現し勝利できれば、全国の野党共闘は一気に進み、選挙結果はガラリと変わるはずです。大きな意義をもつ2区補欠選挙になります。

(東区民報 2021年01月17日付)

温室効果ガス削減2030年目標設定する:北電CO2 1,711万トン排出

地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくるため、日本共産党は、2030年度までに温室効果ガスの排出を1990年比で40~50%削減することを掲げています。
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、予算特別委員会で、7日(環境生活部審査)と9日(知事総括質疑)で、温室効果ガス排出削減の2030年度目標を設定するとの答弁を引き出しました。
北海道は2050年度に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指しているものの、実際の排出量(2016年度7017万トン)は、目標(2020年度6099万トン)を大幅に上回っています。
宮川氏が「ガソリン・ディーゼル車、火力発電所対策が不可欠」としたことに対し、安倍和之気候変動対策課長は、道内の二酸化炭素排出量について「ガソリン・ディーゼル車から1000万トン、北海道電力から1711万トン」であることを明らかにし、「燃料電池自動車の導入や再生可能エネルギーの利用促進などの取り組み」をすすめるとしました。

さらに、宮川氏は「知事が、気候変動の危機感と決意を表す『宣言』を行なうべき。2030年度、野心的な中間目標を設定すべき」と迫ると、鈴木直道知事は「宣言」については触れませんでしたが、「2030年度目標を設定する」ことを明らかにしました。

(道議会の通信)