在宅酸素患者への停電時貸し出し用発電機へ補助実施

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年6月19日、保健福祉委員会で、停電時に在宅で酸素濃縮器を使用している患者の電源確保を求め、病院が貸し出し用発電機の購入に際し補助する旨の答弁を引き出しました。

宮川氏は、昨年(2018年)9月21日、道議会代表質問で、胆振東部地震によるブラックアウトの影響について質問しました。
とりわけ、自宅の酸素濃縮器を使用できなくなった患者は、非常用酸素ボンベの残量を「呼吸していられる時間」として、電気の復旧に命を託していた状況は深刻でした。

答弁に立った辻泰弘副知事が「停電時における在宅患者の安全確保」に取り組むことを約束していました。

6月19日の委員会で宮川氏が道の取り組み状況をただしたことに対し、築島恵理地域保健課長は
「停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置」を医療機関が整備するための補助事業を実施するとしました。

さらに、宮川氏が求めてきた
病院の自家発電機の設置率は90.3%から92.8%へ前進、
人工透析病院の自家発電機は全161カ所で今年中に完了し、
透析病院へ接続する水道管の耐震化は室蘭・稚内・石狩市等8自治体で実施されたこと、
福祉避難所は年内に全市町村に設置されることが報告されました。

橋本彰人保健福祉部長は「災害時おいても、必要な保険医療・福祉サービスが提供されるよう努めてまいる」との姿勢を示しました。

病院代の減免制度

国民健康保険法第44条に、「(病院代)を支払うことが困難であると認められるものに対し…減額…免除すること」ができるとあります。

ところが、2010年に厚労省通知で、家族の誰かが入院していること、収入がほぼ生活保護程度などの条件が付けられました。
この通知は、法律の減免実施を狭める内容です。

私は政府交渉で改善を求めましたが、「議論していく」とのことでした。
国に改善を求めるとともに、道が独自に減免基準を拡大させて、低所得者がお金の心配なく病院に行けるようにしていきたいです。

政府交渉 子ども医療費、無料低額診療について

2019年6月6日、上京し、紙智子参議、いはたやま和也参議院予定候補(前衆議)と、日本共産党道議団三人で政府交渉を行い、各省庁に約五十項目に及ぶ要望項目を提出しました。

そのなかでの、厚生労働省への要望についてご報告いたします。

市町村や都道府県が独自の財源で、国民健康保険の子ども医療費を無料(減額)にしている場合、国は市町村や都道府県にペナルティをかけ、国から市町村・都道府県への国庫負担を減らしてきました。「子どもの医療費を減らすべきだ」との世論が高まり、小学校入学前の子どもの医療費無料化(減額)にペナルティをかけることはやめましたが、小学生以上への無料化(減額)を実施している市町村・都道府県に対しては、ペナルティを続けているのです。

党道議団からの「ペナルティやめよ」の要望に対して、「慎重に検討が必要」と、前向きの回答ではありませんが、運動の高まりで実現できる可能性もあります。ますます頑張っていきます。

経済的に厳しい方が受診した場合、病院代を無料または低額にする「無料低額診療」は貴重です。しかし、薬局にはその制度がないのです。厚労省は「院内処方をすすめることが重要」と述べました。しかし、かつて病院内で薬を出していたのをやめさせて、医薬分業を進めたのは国なのです。それを今さら「院内処方」とは無責任すぎるのではないでしょうか。調剤薬局での無料低額診療制度の適用を求めていきます。

IR売り上げの6割強がカジノ! 反対の声受け止めよ!

誘致に反対質問 宮川道議

日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、2019年6月5日、食と観光対策特別委員会で、特定観光複合施設(カジノを含む統合型リゾート。以下IR)について、苫小牧市などへの誘致に反対する立場で質問しました。

宮川氏は、外国人客を20%見込む一方、苫小牧市に車で1時間圏内(札幌など)の客を40%見込んでいること、候補地となっているウトナイ湖(ラムサール条約登録湿地)周辺の環境問題が指摘されていることなどを指摘し、道の考え方をただしました。

森秀生経済部観光局参事は「IR全体の売上1,500億円、そのうちゲーミング(カジノ)が約6割強」の試算結果を示しました。
槇信彦観光局長は「周辺環境に十分配慮することが重要」と述べ、
三瓶徹観光振興監は「カジノ設置に伴う依存症対策や苫小牧市の課題について、引き続き検討を進め」ると答弁しました。

カジノは経済振興に役役立たない!

宮川氏は「6割強の売り上げを見込んでいることからもIRの中心はカジノだ。
北海道児童青年精神保健学会カジノ問題ワーキンググループの黒川新二氏らが
『カジノが経済振興に役立つという考えは誤り。ギャンブルは人間の心と生活を荒廃させる』と反対を訴えている。

このような声をしっかり受け止めるべき」とカジノ誘致の問題を指摘しました。

 

北海道道議会 第一回臨時会開会

新しい道議会の本会議(第一回臨時会)が開会されました。会派の勢力は、日本共産党3人、自民党53人、民主党27人、結志(ゆうし)会9人、公明党8人です。日本共産党の議員は、道民の声を届けるために大奮闘していきます。

新しい鈴木直道知事は、道議会開会にあたり「人口減少問題への対応や胆振東部地震からの復興など様々な課題に直面しているが・・・道内それぞれの地域の人が、これからも安心して暮らし続けることができるよう、取り組んでいかなくてはならない」とあいさつしました。これを言葉だけで終わらせてはなりません。

国がTPPなどで輸入品の関税を撤廃することによって外国から農産物・食料品の輸入が増え、北海道の農業は、深刻な影響が懸念されています。
道内第一次産業は、国の貴重な財産であり、北海道経済を支える基幹産業でもありますから、守り抜かなくてはなりません。
また、国が進めようとしているカジノ誘致について、鈴木知事は選挙中に「道民目線で判断する」と繰り返しました。北海道新聞世論調査では、誘致反対が65%、賛成33%と、道民の反対が多数なのは明白になっており、誘致する結論など出せるはずがありません。

私たちが求める知事は、道民生活と道内産業を守る立場から、国の悪政に対してキッパリものを言う知事です。そして、北海道議会は知事に対して厳しく求め、積極的に提言していかなくてはなりません。あらたな決意が高まっています。

戦争をけしかける国会議員

丸山穂高衆議院議員が、2019年5月11日、「北方領土」の元島民に「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと言い、14日に日本維新の会を除名になりました。

平和を守りながら粘り強く領土の返還を求めている元島民をはじめ住民の気持ちが丸山議員にはわからないのでしょうか。この議員は、以前にも酒を飲んで問題を起こしたことがあります。戦争をけしかけるなど議員の資格がありません。日本維新の会もこういう人物を国会議員にした責任をとるべきです。

 

道議会で公約実現をめざして 

地方選挙では、各所で力強い声援をいただき、これからの議会活動で道民の暮らしと道内産業を守るよう決意を固めています。

日本共産党北海道議会議員団は、4人から3人になったため、代表質問ができなくなることや予算の組み替え動議、意見書案が提出できないことなどの制約を受け、今までにはない努力と活動の工夫で、「人数が減ったように思えないよ」とか「前よりも頑張っているね」と言われることをめざして頑張っていきます。

北海道は課題が山積しています。
TPP等で農産物などの輸入が増え、第一次産業は今まで以上に厳しい状況に追い込まれます。そのうえ、地方の鉄道路線が廃止されれば、過疎化に拍車がかかることになります。しかし、食料自給率を高めることは、国民の命と健康、国の主権を守るために大切なことです。そして、地方の第一次産業に若い方が就労できるようになれば地域が明るくなり人口減少を食い止める力になります。

しかし、新知事は自ら夕張への鉄道を廃止させたことを「攻めの廃線」と自慢げに言っている方ですから、今後厳しい議論で打ち破っていかなくてはなりません。

泊原発の問題も重大です。胆振東部地震で、大型発電所でまとめて発電するやり方が、道民生活を支えるためには脆弱であることが身に染みてわかりました。再生可能エネルギーを中心に、エネルギーの地産地消を進めていかなくてはなりません。
やるべき課題がたくさんあり、気力が充実しています。